大井哲也｜弁護士　オフィシャルサイト

日時：平成28年2月22日（月）午後1時30分～午後4時30分
講師：大井哲也
主催：金融財務研究会
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
詳細URL：http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280345.html

ＩＢＭ対スルガ訴訟に代表されるように大規模化かつ複雑化したシステム開発は、相当程度高い確率で、納期遅延や、プロダクトの欠陥などの紛争リスクを抱えています。本セミナーでは、法律論の教科書的な解説を越えた、実務に即した紛争解決の勘所をご紹介致します。ベンダ及びユーザ、法務部門及び情シス部門の両者に役立つ内容となります。

１．システム開発紛争の頻発類型
（1）請負又は委任の契約類型の明確化の欠如
（2）開発スコープの明確化の欠如
（3）テストケースの粒度と網羅性の不足
（4）検収手続の能力不足及び不備
（5）発注者又は受注者のPMの不備
（6）プロダクトの欠陥及び情報セキュリティ上の脆弱性
　　
２．システム開発プロセスにおける勘所
（1）ビジネス要件定義の精緻化
（2）発注者PM及び情シス部門の役割
（3）裁判を意識したプロジェクト管理と証拠収集
（4）PMへの法務部の関与
　　
３．システム開発紛争の和解交渉の勘所
（1）発注者の攻撃方法
（2）受注者の防御方法
（3）和解交渉中での情シス部門の役割
　　
４．システム開発訴訟の勘所
（1）システム開発訴訟の期間とコスト
（2）裁判官のリテラシー
（3）専門委員のリテラシーと活用
（4）システム開発の失敗と損害の相当因果関係の範囲
（5）裁判官の心証を決定する証拠収集
（6）私的鑑定意見書の依頼方法と成果物
（7）裁判上の和解の留意点
　　
５．システム開発契約の勘所
（1）契約作成プロセスでの法務部門と情シス部門の役割
（2）ウォーターフォール型契約の各フェーズ
※アジャイル型開発は、本セミナーのスコープ外とします。
（3）システム開発契約の条項解説と一歩進んだ条項の検討
（4）システム開発契約の肝となる別紙の作

日時：2015年11月12日（木）～13日（金）
講師：大井哲也　他
主題：攻めのガバナンスと監査の実効性－監査制度間の比較を踏まえて－
会場：パシフィコ横浜 国立大ホール（国立横浜国際会議場）
詳細URL：http://www.kansa.or.jp/seminar/conference/audit/kansa81.html

第81回監査役全国会議が、2015年11月12日（木）から13日（金）の2日間にわたって、パシフィコ横浜 国立大ホール（国立横浜国際会議場）にて開催されます。
大井は、「情報漏洩リスクと監査役の留意点」というテーマで、コーディネーターをつとめさせて頂きます。

開催日時：2015-06-30（火）13:30～16:30
講師：大井哲也
主催：株式会社セミナーインフォ　セミナー事業部
詳細URL：http://www.seminar-info.jp/entry/seminars/view/1/2837

政府は本年3月10日、改正個人情報保護法案を閣議決定しました。改正法案では、個人情報の定義の明確化、ビッグデータの利活用など個人情報の利活用ビシネスが促進されることが期待されると同時に、監督機関である個人情報保護委員会の新設、個人情報の国外への移転規制など、金融機関における個人情報管理の施策に対する監督が強化されることが見込まれます。本セミナーでは、企業の情報管理、特に個人情報管理の実務的な視点から、改正個人保護法及び新経産省ガイドラインの対応タスク及び対応方法を解説します。また、特に金融機関に対する規制を考慮して、具体的にビッグデータの利活用サービスや、クラウド・サービスの導入を実施するに際して、どのような法規制のポイントを押さえ、どのような準備のプロセスを踏まえる必要があるのかについて、実践的なノウハウをお伝えします。

１．金融機関に求められる情報セキュリティ体制の構築責任
（１）金融機関に求められる情報セキュリティ体制の質とレベル
（２）情報漏洩インシデントの発生とリスク・アセスメント
（３）情報セキュリティ体制の脆弱性と金融機関の取締役の責任

２．個人情報保護法改正案の解説
（１）個人情報の定義の明確化（顔認識データ、会員IDなど）
（２）センシィティブ情報（人種・信条・病歴）の取得、第三者提供の特例
（３）ビッグデータの利活用に対する規制・体制整備
（４）個人情報の漏えい防止策、名簿屋対策
（５）個人情報保護委員会の新設
（６）国境を越えた個人情報保護法の適用・国外移転規制

３．金融機関がケアすべき改正項目

４．ビッグデータの解析・利活用サービスを行う金融機関がケアすべき改正項目

５．グローバルサービスを展開する金融機関がケアすべき改正項目
（１）グローバル人事管理システムの導入
（２）グローバル企業の顧客管理ＤＢシステムの導入

６．金融機関におけるクラウド・サービスの導入
（１）金融機関におけるクラウド・サービス導入の可否
（２）金融機関におけるクラウド・サービス導入のプロセス
（３）海外にＩＤＣ拠点があるクラウド・サービスの導入と個人情報保護法改正の影響

７．質疑応答

日時
A日程：2015年6月 2日（火）13:00～16:30
B日程：2015年6月 4日（木）13:00～16:30
講師：大井哲也
主催：公益社団法人日本監査役協会
詳細URL：http://www.kansa.or.jp/seminar/meeting/training/T150602.html

「改正個人情報保護法案」は本年3月に閣議決定。今国会で審議開始される。
本講座では、企業の個人情報管理の実務的な視点から、改正個人情報保護法の対応方法を解説予定。

1. 個人情報保護法改正の目的
2. 個人情報保護法改正案の解説
（1）個人情報の定義の明確化（顔認識データ、会員IDなど）
（2）センシィティブ情報（人種・信条・病歴）の取扱い
（3）ビックデータの利活用
（4）個人情報の漏えい防止策、名簿屋対策　　　　　　　　
（5）個人情報保護委員会の新設
（6）国境を越えた個人情報保護法の適用
3. ビッグデータの解析・利活用サービスのための対応
4. グローバルサービスのための対応例
（1）グローバル企業の人事管理　　　
（2）グローバル企業の顧客管理
（3）インターネットサービスのグローバル化（国を超えた電子商取引サービス）
（4）海外にデータセンタがあるクラウドサービスの導入

日時：平成27年5月18日（月）午後1時30分～午後4時30分
講師：大井哲也
主催：金融財務研究会
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
　　（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
詳細URL：http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270905.html

３月、改正個人情報保護法案が、閣議決定されました。ビッグデータの利活用、個人情報保護委員会の新設など、個人情報のビシネスにおける利活用が促進されることが期待されると同時に、企業における個人情報管理の施策に対する監督が強化されることが見込まれます。また、これに先立って、経産省の個人情報保護ガイドラインの改訂も実施されております。本セミナーでは、企業の個人情報管理の実務的な視点から、改正個人保護法及び新経産省ガイドラインの対応タスク及び対応方法を解説します。

１．個人情報保護法改正案の解説
（1）個人情報の定義の明確化（顔認識データなど）
（2）センシィティブ情報（人種・信条・病歴）の本人同意下での取得、
　　　本人同意を得ない第三者提供の特例（オプトアウト）の禁止
（3）ビックデータの利活用・適切な規律
（4）個人情報の漏えい防止策、名簿屋対策
（5）個人情報保護委員会の新設
（6）国境を越えた個人情報保護法の適用
（7）その他の改正項目
　　
２．企業の要対応タスクと対応例
（1）一般事業会社が検討すべきタスク
（2）一般事業会社が取り得る対応例
　　
３．ビッグデータの解析・利活用サービスのための対応例
　　
４．グローバルサービスのための対応例
（1）グローバル企業の人事管理
　　（グローバル人事データベースの導入）
（2）グローバル企業の顧客管理
　　（グローバル顧客データベースの導入）
（3）インターネットサービスのグローバル化
　　（越境EC、越境BtoCサービス）
（4）海外にIDC拠点があるクラウドサービスの導入

開催日時：2015-02-20（金）13:30～16:30
講師：大井哲也
主催：株式会社セミナーインフォ　セミナー事業部
詳細URL：http://www.seminar-info.jp/entry/seminars/view/1/2746

個人情報保護法改正に先立ち、パーソナルデータに関する検討会において、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」が2014年6月24日に公表されました。しかしながら、本大綱では、具体的に事業者がパーソナルデータを利活用する方法については明示されておらず、今後作成される法案や、業界団体の自主規制によって具体化されていくものと予想され、現時点で、事業者が依拠できるものにまで成熟しているとは言えません。他方で、事業者の実務レベルにおいては、パーソナルデータの利活用が、既に活発に推進されております。そこで、本セミナーでは、特に金融機関におけるビッグデータ利用にかかる法的特性を考慮して、具体的にビッグデータの利活用サービスをリリースするに際し、実務上、どのようなポイントを押さえ、どのような手続きを踏まえる必要があるのかについて、即戦力となり得る実践ノウハウをお伝えすることを主眼として解説します。

１．総論
（１）ビッグデータとは
（２）ビッグデータ利活用に際してケアすべき法的論点の整理

２．法的論点の分析
（１）ビッグデータの利活用と著作権法
　　(a)データ解析のプロセス
　　(b)ビッグデータの構成
　　(c)ビッグデータの法的保護
（２）ビッグデータの利活用と個人情報保護法・プライバシー保護法
　　(a)金融機関においてケアすべき個人情報／プライバシーとは
　　(b)パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱の概要
　　(c)パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱において示された基準とは
　　(d)金融機関に応用可能なビッグデータの活用事例
　　(e)パーソナルデータの匿名化と容易照合性・プライバシーの関係
　　(f)合理的な水準の匿名化とは

３．ビッグデータ活用サービス構築のための実務
（１）ビッグデータ活用サービス想定事例
（２）ビッグデータ活用のためのケースメソッド
※具体的な想定事例を基に、(1)どのデータを、(2)どのような手続きで収集し、(3)どのようにデータを加工、分散化し、(4)どのような外部提供の形態を採るのが適法かつ、適切なのかをシミュレーション致します。それをもとに、データ加工において留意すべきポイント・データ加工方法を検討いたします。

４．質疑応答