背景にあるメッセージは、2点。
1点目は、企業としては、個人情報保護法の改正、それに続くガイドライン、業界団体自主規制を待ってはいられないということ。なぜなら、ビジネス進化のスピード感と、ビジネスの多様性に立法が追いついてないから。弁護士が言う言葉としてNGかもしれないが、サービスを生み出す企業が自己責任で、汗をかいて悩むしかない。誰もスタンダードを授けてはくれない。記事にあるドコモさんのS-in前に設置された専門家を入れた社内検討会は、その好例。
2点目は、では、どう悩むか？
ビッグデータの利活用の問題は、個人情報保護法と憲法に基づくプライバシー権の侵害という法的な問題であるが、結局のところ、その基礎には、一般通常人＝ユーザの利益を守ろうという倫理観がある。それもそのはず、プライバシー権は、他人に知られたくない私生活上の事実をみだりに公表されない権利であり、一般通常人の感性を基準として、一般通常人が、不安感、嫌悪感をおぼえることが、まさにプライバシー侵害となる。法律の目線は、一般通常人の常識感覚から乖離されるものではない。一般通常人の目線を基準として、丁寧にユーザの利益を侵害することがないか、個別・具体的にアセスメントするしかない。
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