[2015/05/25] 論稿「実務解説 ビッグデータ活用の基盤を整える 個人情報保護法の改正」

個人情報保護法改正法案が、衆院にて、原案通り可決されたタイミングで、「ビジネス法務(7月号)」中央経済社に「実務解説 ビッグデータ活用の基盤を整える 個人情報保護法の改正」と題する論稿が掲載されました。今般の個人情報保護法の改正点が多岐にわたっている一方で、紙面数の制約があり、少し平板な記述に留まっているきらいがあり、反省点を残しております。個人情報保護法改正法案が衆参両院で可決され成立した後に、また、リリースする機会があれば、もう少し突っ込んだ内容にできればと思っておりますが。。。

1 個人情報保護法改正の目的
(1)ビッグデータの利活用促進とグレーゾーンの明確化
(2)企業活動のグローバル化への対応(パーソナルデータの域外移転規制)
(3)日本の個人情報保護法の制度としての保護レベルの向上

2 個人情報保護法改正による対応すべき改正項目
(1)全ての事業者に共通して対応すべき改正項目
   ①個人情報の定義の明確化
   ②機微情報に関する規定の整備
   ③第三者提供に係る確認及び記録の作成義務
   ④個人情報保護委員会の新設
(2)ビッグデータ利活用ビジネスを営む事業者が対応すべき改正項目
   匿名加工情報に関する規定
(3)グローバルに事業展開する企業及びクラウドサービスを利用する
   事業者が対応すべき改正項目
   パーソナルデータの国外移転規制

3 まとめ

詳細URL:http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/image3/201507mokuji.pdf

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