日時：平成27年5月18日（月）午後1時30分～午後4時30分
講師：大井哲也
主催：金融財務研究会
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
詳細URL：http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270905.html
３月、改正個人情報保護法案が、閣議決定されました。ビッグデータの利活用、個人情報保護委員会の新設など、個人情報のビシネスにおける利活用が促進されることが期待されると同時に、企業における個人情報管理の施策に対する監督が強化されることが見込まれます。また、これに先立って、経産省の個人情報保護ガイドラインの改訂も実施されております。本セミナーでは、企業の個人情報管理の実務的な視点から、改正個人保護法及び新経産省ガイドラインの対応タスク及び対応方法を解説します。
１．個人情報保護法改正案の解説
（1）個人情報の定義の明確化（顔認識データなど）
（2）センシィティブ情報（人種・信条・病歴）の本人同意下での取得、
本人同意を得ない第三者提供の特例（オプトアウト）の禁止
（3）ビックデータの利活用・適切な規律
（4）個人情報の漏えい防止策、名簿屋対策
（5）個人情報保護委員会の新設
（6）国境を越えた個人情報保護法の適用
（7）その他の改正項目
２．企業の要対応タスクと対応例
（1）一般事業会社が検討すべきタスク
（2）一般事業会社が取り得る対応例
３．ビッグデータの解析・利活用サービスのための対応例
４．グローバルサービスのための対応例
（1）グローバル企業の人事管理
（グローバル人事データベースの導入）
（2）グローバル企業の顧客管理
（グローバル顧客データベースの導入）
（3）インターネットサービスのグローバル化
（越境EC、越境BtoCサービス）
（4）海外にIDC拠点があるクラウドサービスの導入