日時
A日程：2015年6月 2日（火）13:00～16:30
B日程：2015年6月 4日（木）13:00～16:30
講師：大井哲也
主催：公益社団法人日本監査役協会
詳細URL：http://www.kansa.or.jp/seminar/meeting/training/T150602.html
「改正個人情報保護法案」は本年3月に閣議決定。今国会で審議開始される。
本講座では、企業の個人情報管理の実務的な視点から、改正個人情報保護法の対応方法を解説予定。
1. 個人情報保護法改正の目的
2. 個人情報保護法改正案の解説
（1）個人情報の定義の明確化（顔認識データ、会員IDなど）
（2）センシィティブ情報（人種・信条・病歴）の取扱い
（3）ビックデータの利活用
（4）個人情報の漏えい防止策、名簿屋対策
（5）個人情報保護委員会の新設
（6）国境を越えた個人情報保護法の適用
3. ビッグデータの解析・利活用サービスのための対応
4. グローバルサービスのための対応例
（1）グローバル企業の人事管理
（2）グローバル企業の顧客管理
（3）インターネットサービスのグローバル化（国を超えた電子商取引サービス）
（4）海外にデータセンタがあるクラウドサービスの導入