大井哲也｜弁護士　オフィシャルサイト

講師：戸田 謙太郎 / 大井 哲也
日時：2020年07月14日（火）13:00～17:00
会場：三井住友銀行呉服橋ビル
　　　東京都中央区八重洲1-3-4
主催：SMBCコンサルティング株式会社
問い合わせ先：SMBCコンサルティング株式会社 教育事業部
Tel：0120-398-821
セミナーの詳細・お申込みはこちら

＜内　容＞
　多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制（グローバル・コンプライアンスプログラム）の構築が急務となっています。
　そのような中、平成28年12月9日に、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（以下「内部通報ガイドライン」）が公表され、平成31年2月からは内部通報制度の自己適合宣言登録制度の運用が開始されています。また、いわゆる日本版司法取引制度が平成30年6月1日から施行され、既に司法取引が行われた事例も出てきております。
　そこで、本セミナーでは、このような新たな制度の運用を意識した効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルに触れつつ、分かりやすく解説させて頂きます。
※当日配布：「グローバル・コンプライアンス規程」サンプル

１．内部通報制度の導入にあたっての留意点
　　１）内部通報ガイドライン
　　２）内部通報制度の自己適合宣言登録制度
　　３）グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点
　　４）社内リニエンシー制度
　　５）日本版司法取引制度

２．不正行為の未然防止のための体制
　　１）リスク・アセスメント
　　２）コンプライアンス規程の整備
　　３）社内研修の実施
　　４）モニタリング

３．グローバルでの有事対応体制
　　１）有事における対応マニュアル
　　２）有事におけるレポーティングライン
　　３）海外ローファームとの連携
　　４）海外における現地調査委員会の組成

４．海外子会社管理において問題となり得る法律問題
　　１）贈収賄規制（外国公務員の贈賄規制を含む）
　　２）独占禁止法・競争法
　　３）個人情報保護法・営業秘密の管理
　　４）サプライチェーンに対する規制（人権DD・英国現代奴隷法等）
　　５）海外反社に対する規制（OFAC規制等）

講師：大月 聡子 氏（株式会社Phybbit CEO）
　　　寺門 峻佑
　　　大井 哲也
日時：2020年06月10日（水）17:00～18:00
会場：webセミナー
主催：株式会社Phybbit
問い合わせ先：株式会社Phybbit
Email：support@spideraf.com
セミナーの詳細・お申込みはこちら

＜内　容＞
　昨今アドテクノロジーを活用したインターネット広告が飛躍的に発展している一方、消費者のインターネット体験を損ねる不健全な広告が台頭しています。企業から広告費を不正に搾取する「アドフラウド」や違法・不当なサイトに広告が掲載されブランド価値を既存する「ブランドセーフティ」が多発し、「ネット広告の闇」と揶揄されるようインターネット広告には様々なリスクが潜んでいます。
　企業はインターネット広告の健全な発展、消費者視点の安心・安全で信頼される広告を提供するという社会的責任を認識しながら、インターネット広告のビジネス活動の整備や危機管理をしていかなければなりません。
　今回のウェビナーでは新サービスのご紹介だけでなく、アドフラウドにおけるリーガルリスクや実務対応といった法的観点を交えた企業をマネジメントする上で知っておきたい有益な情報をお届けします。配信後にも視聴可能なウェビナーになりますので、奮ってご参加ください。

１．ご挨拶と自己紹介
２．新サービス紹介とお互いの役割分担
３．アドフラウドにおけるリーガルリスク
　　– アドフラウドとは？
　　– 広告主の損害
　　– 広告配信プラットフォーム各社のコスト・信用リスク
　　– 正当な広告媒体における間接的被害
４．アドフラウドにおけるリーガルリスク内容解説
５．アドフラウドの法的な整理と証拠収集の重要性を踏まえた、SpiderAFの活用方法
６．Q&A（10分間）

講師：戸田 謙太郎 / 大井 哲也
日時：2020年6月01日 (月) 13:30〜17:00
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル
　　　セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：金融財務研究会
問い合わせ先：金融財務研究会
Tel：03-5651-2030
ご欠席の方は、後日、動画配信でご視聴いただけます。
セミナーの詳細・お申込みはこちら

＜内　容＞
　会計不正、情報漏洩、データ偽装、談合、カルテルなど企業の不祥事が相次いでいる中、不正行為を発見する最も有力な端緒が内部通報であると言われております。不祥事が発覚した企業を見ると、内部通報制度が十分に機能していなかったという事案が後を絶ちません。そのため、内部通報制度の実効性を確保することが不可欠となっております。また、日本版司法取引制度への対応策として、実効性のある内部通報制度が重要であるとされております。
　そのため、消費者庁は、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」を公表するとともに、内部通報制度の自己適合宣言登録制度の運用を開始しました。また、現在審議中の公益通報者保護法の改正案では、従業員301人以上の企業に内部通報窓口の設置が義務付け、窓口担当者に守秘義務を課すなどして、内部通報者が企業の報復を受けないようにする仕組みの強化を図っています。
　さらに、海外子会社のマネジメントが関与するような不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。そのため、最近では、海外子会社から日本の本社の通報窓口に直接通報を行うことのできる通報窓口を設置する企業が増えております。
　本セミナーでは、多数の企業の内部通報制度の導入および運用に関わった実績をもつ弁護士が、消費者庁のガイドラインや審議中の公益通報者保護法の改正案を念頭におきつつ、実効的な内部通報制度とするためのポイントを分かり易く解説するとともに、グローバル内部通報制度を導入するにあたって検討しなければならない法的問題について詳しく解説させて頂きます。

１ 内部通報制度の導入にあたっての留意点
（１）内部通報制度の必要性
（２) 内部通報ガイドライン
（３) 内部通報制度の自己適合宣言登録制度
（４）社内リニエンシー制度
（５）日本版司法取引制度

２ グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点
（１）グローバル内部通報制度の必要性
（２）グローバル内部通報制度を導入するにあたっての法的留意点
（３）各国の内部通報法制の概要（EU 公益通報者保護指令を中心に）

３ 内部通報窓口の運用の実務

講師：大井 哲也
日時：2020年5月28日 (木) 14:00〜17:00
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル
　　　セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：金融財務研究会
問い合わせ先：金融財務研究会
Tel：03-5651-2030
ご欠席の方は、後日、動画配信でご視聴いただけます。
セミナーの詳細・お申込みはこちら

＜内　容＞
　ハッカー集団の日本企業に対するサイバー攻撃による個人情報漏えいや、社員など内部関係者による営業機密の持ち出し事案、個人情報の不正利用事案を報道等で目にしない日はありません。
　これらの手口が巧妙化・大規模化する傾向と共にレピュテーションリスクを含め企業に甚大な経済的損害が発生する傾向にあります。
　本セミナーでは、法的観点から企業が履践すべきサイバーセキュリティの具体的な指針を提示し、管理部門が情報管理体制をいかに構築すべきかの方法論を解説いたします。

１．企業におけるサイバーセキュリティ・インシデント
（１）近時の情報漏えい事件の発生事例
（２）情報漏えい事件の原因分析
（３）情報漏えい事件により発生する損害

２．企業が履践すべきセキュリティ対策の実務
（１）サイバー攻撃に対する防御方法
（２）内部関係者による情報持ち出しの未然防止策
（３）セキュリティ・システムのベンダ責任
　　〜SQLインジェクション事件判決の分析〜

３．企業に求められるセキュリティ体制の構築責任
（１）情報管理担当取締役の役員責任と株主代表訴訟
（２）企業に求められるセキュリティ体制のレベル感
（３）情報漏洩えい事件のリスク・アセスメント
（４）プライバシー影響調査
（５）法律と各種セキリティ認証基準の位置付け
　　・個人情報保護法、各種ガイドライン、十分性認定補完ルール
　　・経産省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」
　　・GDPR、世界各国の個人情報保護法、日本の個人情報保護法改正
　　・Pマーク、ISMS、PCI-DSSなど認証基準

講師：大井 哲也
日時：2020年5月25日 (月) 13:30〜16:30
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル
　　　セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：金融財務研究会
問い合わせ先：金融財務研究会
Tel：03-5651-2030
ご欠席の方は、後日、動画配信でご視聴いただけます。
セミナーの詳細・お申込みはこちら

＜内　容＞
　2020年3月10日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。改正案では、個人情報に関する個人の権利と個人情報を取扱う企業の義務を拡充する項目が盛り込まれています。
　かかる制度改正は、個人情報を取扱う一般企業の業務に影響を与えるほか、クッキーデータをはじめとするビッグデータを解析し、利活用するデータプラットフォーマー、DMP（データマネジメントプラットフォーマー）その他多数のユーザデータを利用するウェブメディアなどのサービスやデータ管理のフローに影響を及ぼします。
　本セミナーでは、データの利活用領域で先行するデジタルマーケティング業界での最新の実務やGDPRなど諸外国でのデータ規制も紹介しながら個人情報保護法改正がデータ利活用実務に与える影響を解説します。

１．データ利活用規制の振り返り
（１）匿名加工情報規制とデータ流通
（２）GDPRその他諸外国のデータ利活用実務

２．個人情報保護法改正骨子
（１）利用の停止、消去、第三者提供の停止請求権
（２）クッキーデータ規制とターゲティング広告
（３）開示等の対象となる保有個人データの範囲の拡大
（４）オプトアウト規制の強化
（５）情報漏えい等報告及び本人への通知義務
（６）仮名化情報の創設
（７）非個人情報が第三者提供先において個人データとなる場合の規制

３．デジタルマーケティング業界におけるデータ取扱いの実務

講師：大井 哲也
日時：2020年5月19日 (火) 13:30～16:30
会場：金融ファクシミリ新聞社
　　　セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋小網町９－９
　　　小網町安田ビル２階
主催：金融ファクシミリ新聞社
問い合わせ先：FNコミュニケーションズ
Tel：03-3639-8858
セミナーの詳細・お申込みはこちら

＜内　容＞
　2019年11月29日、個人情報保護委員会が個人情報保護法改正に向けた制度改正大綱の骨子を公表しました。制度改正大綱の骨子は、個人情報に関する個人の権利を拡充する改正項目や、非個人情報とされるCookieの第三者提供が一部制限される規制が盛り込まれています。
　かかる制度改正は、個人情報を取扱う一般企業の業務に影響を与えるほか、クッキーデータをはじめとするビッグデータを解析し、それを利活用するデータプラットフォーマー、DMP（データマネジメントプラットフォーマー）その他多数のユーザデータを利用するウェブメディアなどのサービスやデータ管理のフローに影響を及ぼします。
　本セミナーでは、TMI総合法律事務所における個人情報利活用と保護の部門で中心的な役割を果たしている講師が、データの利活用領域で先行するデジタルマーケティング業界での最新実務やGDPRなど諸外国でのデータ規制も紹介しながら、個人情報保護法改正がデータ利活用実務に与える影響を解説します。

１．データ利活用規制の振り返り
（１）匿名加工情報規制とデータ流通
（２）GDPRその他諸外国のデータ利活用実務

２．個人情報保護法改正骨子
（１）利用の停止、消去、第三者提供の停止請求権
（２）クッキーデータ規制とターゲティング広告
（３）開示等の対象となる保有個人データの範囲の拡大
（４）オプトアウト規制の強化
（５）情報漏えい等報告及び本人への通知義務
（６）仮名化情報の創設
（７）非個人情報が第三者提供先において個人データとなる場合の規制

３．デジタルマーケティング業界におけるデータ取扱いの実務

講師：大井 哲也
日時：2020年04月08日 (水) 13:30〜16:30
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル
　　　セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：金融財務研究会
問い合わせ先：金融財務研究会
Tel：03-5651-2030
セミナーの詳細・お申込みはこちら

＜内　容＞
　2019年11月29日、個人情報保護委員会が個人情報保護法改正に向けた制度改正大綱の骨子を公表しました。制度改正大綱の骨子は、個人情報に関する個人の権利と個人情報を取扱う企業の義務を拡充する項目が盛り込まれています。
　かかる制度改正は、個人情報を取扱う一般企業の業務に影響を与えるほか、クッキーデータをはじめとするビッグデータを解析し、利活用するデータプラットフォーマー、DMP（データマネジメントプラットフォーマー）その他多数のユーザデータを利用するウェブメディアなどのサービスやデータ管理のフローに影響を及ぼします。
　本セミナーでは、データの利活用領域で先行するデジタルマーケティング業界での最新の実務やGDPRなど諸外国でのデータ規制も紹介しながら個人情報保護法改正がデータ利活用実務に与える影響を解説します。

１．データ利活用規制の振り返り
（１）匿名加工情報規制とデータ流通
（２）GDPRその他諸外国のデータ利活用実務

２．個人情報保護法改正骨子
（１）利用の停止、消去、第三者提供の停止請求権
（２）クッキーデータ規制とターゲティング広告
（３）開示等の対象となる保有個人データの範囲の拡大
（４）オプトアウト規制の強化
（５）情報漏えい等報告及び本人への通知義務
（６）仮名化情報の創設
（７）非個人情報が第三者提供先において個人データとなる場合の規制

３．デジタルマーケティング業界におけるデータ取扱いの実務

講師：戸田 謙太郎 / 大井 哲也
日時：2020年04月06日 (月) 13:30〜17:00
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル
　　　セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：金融財務研究会
問い合わせ先：金融財務研究会
Tel：03-5651-2030
セミナーの詳細・お申込みはこちら

＜内　容＞
　多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制（グローバル・コンプライアンスプログラム）の構築が急務となっています。
　そのような中、平成28年12月9日に、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（以下「内部通報ガイドライン」）が公表され、平成31年2月からは内部通報制度の自己適合宣言登録制度の運用が開始されました。また、いわゆる日本版司法取引制度が平成30年6月1日から施行され、既に司法取引が行われた事例も出てきております。
　そこで、本セミナーでは、このような新たな制度の運用を意識した効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルに触れつつ、わかり易く解説させて頂きます。

１ 内部通報制度の導入にあたっての留意点
（１) 内部通報ガイドライン
（２) 内部通報制度の自己適合宣言登録制度
（３）グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点
（４）社内リニエンシー制度
（５）日本版司法取引制度

２ 不正行為の未然防止のための体制
（１）リスク・アセスメント
（２）コンプライアンス規程の整備
（３）社内研修の実施
（４）モニタリング

３ グローバルでの有事対応体制
（１）有事における対応マニュアル
（２）有事におけるレポーティングライン
（３）海外ローファームとの連携
（４）海外における現地調査委員会の組成

４ 海外子会社管理において問題となり得る法律問題
（１) 贈収賄規制（外国公務員の贈賄規制を含む）
（２）独占禁止法・競争法
（３）個人情報保護法・営業秘密の管理
（４）サプライチェーンに対する規制
　　（人権DD・英国現代奴隷法等）
（５）海外反社に対する規制（OFAC規制等）

講師：大井　哲也
日時：2020年04月03日（金）13:00～17:00
会場：企業研究会セミナールーム
　　　東京都千代田区麹町5丁目7番2号
　　　MFPR麹町ビル 2F
主催：企業研究会
問い合わせ先：企業研究会公開セミナー事業グループ
Tel：03-5215-3514
セミナーの詳細・お申込みはこちら

＜内　容＞
　日本企業の世界進出に伴いグローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやSNSサービスの世界各国への提供が近年、急速に拡大しています。そのため、グローバルでビジネス展開する日本企業も2018年5月25日に施行されたGDPRの対応を行ってきました。しかしGDPRは、EU地域に特有の厳しい個人情報保護規制であるという誤解から、EU地域以外のヨーロッパ各国、中東、アメリカ、アジア各国の個人情報保護法対応を先延ばし、または、看過する例も多くみられます。特に、日本企業の商品・サービスのマーケットサイズが大きく、個人データの取扱いの頻度や、取扱いボリュームが大きいアジア各国の個人情報保護法対応を看過することは、GDPR違反以上に法的にリスクが高い状況です。なぜなら、規制内容によっては、GDPRよりも、さらに厳格な個人情報保護規制を有している国や、個人の権利保護目的ではなく、経済産業の国策として個人データを保護すべきとするデータ・ローカライゼーション規制も適用される可能性があるためです。
　そこで、本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか法務部門のための指針を示します。

１．世界主要国の個人情報保護規制の概観
（１）個人情報保護規制違反リスクの考え方
　　　・要求事項の厳格度
　　　・制裁・罰則の金額
（２）各国規制のリスク・マッピング
（３）個人情報保護規制の準拠法の考え方

２．個人情報保護規制の類型
（１）個人の権利保護目的の個人情報保護法
（２）データ・ローカライゼーション規制とは

３．世界各国の個人情報保護規制のクリアランス・アプローチ
（１）データ・マッピング
（２）データ活用とマーケットの分析
（３）グローバル共有対応とローカル対応の考え方

4．世界主要国の個人情報保護規制の解説
（１）中国
（２）インド
（３）シンガポール
（４）韓国
（５）香港
（６）台湾
（７）フィリピン
（８）オーストラリア
（９）アメリカ
（10）ロシア

講師：大井 哲也
日時：2020年04月02日 (木) 13:30〜16:30
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル
　　　セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：金融財務研究会
問い合わせ先：金融財務研究会
Tel：03-5651-2030
セミナーの詳細・お申込みはこちら

＜内　容＞
　GDPRの施行に伴い、グローバルでビジネス展開する日本企業はGDPR対応を行ってきました。一方で、GDPRは、EU地域にユニークな厳しい個人情報保護規制であるという誤解から、EU地域以外のアメリカ、アジアなど各国の個人情報保護法対応を先延ばし、または、看過する例も多くみられています。
　アメリカのカリフォルニア州では、カリフォルニア州個人情報保護法が成立するなど、個人情報保護の潮流は、世界に広がってきています。日本企業にとって商品・サービスのマーケットサイズが大きく、個人データの取扱いの頻度や取扱われる個人データ数が大きいアメリカ及びアジア各国の個人情報保護法対応を看過することは、GDPR違反以上に法的リスクが高い状況になっています。なぜなら、規制内容によっては、GDPRよりも、さらに厳格な個人情報保護規制を有している国や、個人の権利保護目的ではなく、経済産業政策として個人データを国内に囲い込むべきとするデータ・ローカライゼーション規制も適用される可能性があるためです。
　そこで、本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制のクリアランスをどのように進めて行くべきかを解説し、法務部門のための指針を示します。

１．世界主要国の個人情報保護規制の概観
（１）個人情報保護規制違反リスクの考え方
　　・要求事項の厳格度
　　・制裁・罰則の金額
（２）各国規制のリスク・マッピング
（３）個人情報保護規制の準拠法の考え方

２．個人情報保護規制の類型
（１）個人の権利保護目的の個人情報保護法
（２）データ・ローカライゼーション規制

３．世界各国の個人情報保護規制のクリアランス・アプローチ
（１）データ・マッピング
（２）データ活用手法とマーケット・スケールの分析
（３）各国ローカル規制対応とグローバル方針策定の手順

４．世界主要国の個人情報保護規制の解説
（１）インド
（２）シンガポール
（３）韓国
（４）香港
（５）台湾
（６）フィリピン
（７）オーストラリア
（８）アメリカ（カリフォルニア州個人情報保護法）
（９）ロシア
（１０）中国

講師：大井　哲也
日時：2020年03月16日（月）14:00～17:00
会場：AP虎ノ門
　　　東京都港区西新橋 1-6-15
　　　NS虎ノ門ビル
主催：株式会社新社会システム総合研究所
問い合わせ先：株式会社新社会システム総合研究所
Tel：03-5532-8850
セミナーの詳細・お申込みはこちら

＜内　容＞
　2019年11月29日、個人情報保護委員会が個人情報保護法改正に向けた制度改正大綱の骨子を公表しました。制度改正大綱の骨子は、個人情報に関する個人の権利の個人情報を取扱う企業の義務を拡充する項目を盛り込まれています。
　かかる制度改正は、個人情報を取扱う一般企業の業務に影響を与えるほか、クッキーデータをはじめとするビッグデータを解析し、利活用するデータプラットフォーマー、DMP（データマネジメントプラットフォーマー）その他多数のユーザデータを利用するウェブメディアなどのサービスやデータ管理のフローに影響を及ぼします。
　本セミナーでは、データの利活用領域で先行するデジタルマーケティング業界での最新の実務やGDPRなど諸外国でのデータ規制も紹介しながら個人情報保護法改正がデータ利活用実務に与える影響を解説します。

１．データ利活用規制の振り返り
（１）匿名加工情報規制とデータ流通
（２）GDPRその他諸外国のデータ利活用実務

２．個人情報保護法改正骨子
（１）利用の停止、消去、第三者提供の停止請求権
（２）クッキーデータ規制とターゲティング広告
（３）開示等の対象となる保有個人データの範囲の拡大
（４）オプトアウト規制の強化
（５）情報漏えい等報告及び本人への通知義務
（６）仮名化情報の創設
（７）非個人情報が第三者提供先において個人データとなる場合の規制

３．デジタルマーケティング業界におけるデータ取扱いの実務

４．質疑応答/名刺交換

講師：大井 哲也
日時：2020年03月11日 (水) 14:00〜17:00
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル
　　　セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2030
セミナーの詳細・お申込みはこちら

＜内　容＞
　GDPRの施行以降、世界各国でGDPRの規制に類似した個人情報保護法制が制定されています。タイにおいても、2019年5月28日に初の個人情報の取扱いを包括的に定めたタイ個人情報保護法が成立しており、1年の猶予期間経て2020年5月27日に施行されます。
　タイ個人情報保護法は、GDPRと同じく域外適用されるため、タイ所在の企業のみならず、タイに拠点をもちビジネスを行っている、またはタイに向けてビジネスを行っている日本企業も適用の対象になりますので、タイ子会社・支店と共に、日本本社でもタイ個人情報保護法対応が求められます。
　本セミナーでは、抽象的に規定されているタイ個人情報保護法の各要求事項について、どのような具体的なアクションが必要となるか実務対応の指針を解説します。

１．タイ個人情報保護法が適用される典型ケース
２．タイ個人情報保護法対応の各フェーズ
３．個人情報の定義
４．タイ個人情報保護法の適用範囲（域外適用）
５．コントローラーとプロセッサー
６．タイ個人情報保護法の要求事項
　（１）プライバシーポリシーの策定
　（２）個人からの権利行使対応
　（３）データブリーチ時の72時間以内の報告義務
　（４）データプロテクションオフィサーの設置
　（５）代理人の設置
　（６）個人データの国外移転規制
７．罰則

講師：大井 哲也
日時：2020年03月02日 (月) 13:30〜16:30
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル
　　　セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2030
セミナーの詳細・お申込みはこちら

＜内　容＞
　ＩＢＭ対スルガ訴訟に代表されるように大規模化かつ複雑化したシステム開発は、相当程度高い確率で、納期遅延や、プロダクトの欠陥などの紛争リスクを抱えています。また、今般の改正民法の成立により、システム開発プロセスにも大きな影響を受けることになります。
　本セミナーでは、法律論の教科書的な解説を越えた、実務に即した紛争解決の勘所をベンダ及びユーザ、法務部門及び情シス部門の両者に向けてご説明致します。

１．民法改正とシステム開発紛争への影響
（1）瑕疵担保責任と契約不適合
（2）代金減額請求権と賠償請求権の起算点
（3）開発プロジェクトが途中頓挫した場合の報酬請求権
（4）成果物完成型の準委任契約

２．システム開発契約
（1）契約作成プロセスでの法務部門と情シス部門の役割
（2）ウォーターフォール型契約の各フェーズ
（3）システム開発契約の条項解説と一歩進んだ条項の検討
（4）システム開発契約の肝となる別紙の作成

３．システム開発紛争の頻発類型
（1）請負又は委任の契約類型の明確化の欠如
（2）開発スコープの明確化の欠如
（3）テストケースの粒度と網羅性の不足
（4）検収手続の能力不足及び不備
（5）発注者又は受注者のPMの不備
（6）プロダクトの欠陥及び情報セキュリティ上の脆弱性

４．システム開発プロセスにおける勘所
（1）ビジネス要件定義の精緻化
（2）発注者PM及び情シス部門の役割
（3）裁判を意識したプロジェクト管理と証拠収集
（4）PMへの法務部の関与

５．システム開発訴訟の勘所
（1）システム開発訴訟の期間とコスト
（2）裁判官のリテラシー
（3）専門委員のリテラシーと活用
（4）システム開発の失敗と損害の相当因果関係の範囲
（5）裁判官の心証を決定する証拠収集
（6）私的鑑定意見書の依頼方法と成果物
（7）裁判上の和解の留意点

講師：大井 哲也
日時：2020年02月20日 (木) 13:30〜16:30
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル
　　　セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2030
セミナーの詳細・お申込みはこちら

＜内　容＞
　2019年11月29日、個人情報保護委員会が個人情報保護法改正に向けた制度改正大綱の骨子を公表しました。制度改正大綱の骨子は、個人情報に関する個人の権利の個人情報を取扱う企業の義務を拡充する項目を盛り込まれています。
　かかる制度改正は、個人情報を取扱う一般企業の業務に影響を与えるほか、クッキーデータをはじめとするビッグデータを解析し、利活用するデータプラットフォーマー、DMP（データマネジメントプラットフォーマー）その他多数のユーザデータを利用するウェブメディアなどのサービスやデータ管理のフローに影響を及ぼします。
　本セミナーでは、データの利活用領域で先行するデジタルマーケティング業界での最新の実務やGDPRなど諸外国でのデータ規制も紹介しながら個人情報保護法改正がデータ利活用実務に与える影響を解説します。

１．データ利活用規制の振り返り
（１）匿名加工情報規制とデータ流通
（２）GDPRその他諸外国のデータ利活用実務

２．個人情報保護法改正骨子
（１）利用の停止、消去、第三者提供の停止請求権
（２）クッキーデータ規制とターゲティング広告
（３）開示等の対象となる保有個人データの範囲の拡大
（４）オプトアウト規制の強化
（５）情報漏えい等報告及び本人への通知義務
（６）仮名化情報の創設
（７）非個人情報が第三者提供先において個人データとなる場合の規制

３．デジタルマーケティング業界におけるデータ取扱いの実務

講師：大井　哲也
日時：2020年02月12日（水）13:00～17:00
会場：企業研究会セミナールーム
　　　東京都千代田区麹町5丁目7番2号
　　　MFPR麹町ビル 2F
主催：企業研究会
問い合わせ先：企業研究会公開セミナー事業グループ
Tel：03-5215-3514
セミナーの詳細・お申込みはこちら

＜内　容＞
　中国では、2017年6月にサイバーセキュリティ法が施行されました。同法は、個人データやプライバシーの保護のみならず、中国国家にとって重要なデータをも保護する趣旨を併せ持つ特殊な性格を有しています。
　それゆえ、中国国内でのデータ保管を要請するいわゆるデータローカライゼーション規制も含まれています。このような同法の特殊性に加え、同法の対応を困難としている要因としては、同法が施行された以降も、同法の実質的内容を規制する各種ガイドラインが未だ整備途上にあり、規制内容が不明確であるという点です。
　そこで、本セミナーでは、中国サイバーセキュリティ法の規制内容を概観するとともに、規制内容が不明確な中でいかに日本企業が法対応を進めていくべきかを解説します。

１．世界各国のデータ保護規制の俯瞰
２．個人情報保護規制とデータローカライゼーション規制
３．規制対象者
　（ネットワーク運営者と重要情報インフラ運営者）
４．罰則
５．中国サイバーセキュリティ法の要求事項
（１）サイバーセキュリティ等級保護義務
（２）サイバーセキュリティ・インシデント対応プランの策定義務
（３）ネットワーク製品・サービスの国家標準適合義務
（４）個人情報および重要データを中国国内に保管する義務
（５）個人情報および重要データの越境に制限を設ける義務
（６）個人情報保護原則の遵守義務
（７）個人情報の正確性担保義務
（８）個人情報の第三者提供の禁止
（９）サイバーセキュリティ・インシデントの報告義務
（10）ネットワーク情報の安全に関する苦情申立て・通報受付義務
６．未確定の各種規則・ガイドラインの対応策

講師：
染谷　征良　氏
（パロアルトネットワークス株式会社 チーフサイバーセキュリティストラテジスト）
伊藤　清　氏
（パロアルトネットワークス株式会社 ビジネスバリューコンサルタント）
大井　哲也

日時：2020年02月06日（木）15:00～17:30
会場：ステーションコンファレンス東京 402
　　　東京都千代田区丸の内1-7-12サピアタワー4階
主催：パロアルトネットワークス株式会社
問い合わせ先：パロアルトネットワークスイベント事務局
Tel：03-6410-7821
セミナーの詳細・お申込みはこちら

＜テーマ＞
【デジタルビジネス事故と企業損失を法的視点で考える経営者が説明責任を果たすために必要な体制と対策は】
デジタルビジネスにおける、法的視点での“思いもよらない”事故と企業損失についての解説及び問題提起

＜開催日時＞
第一回：2019年11月26日（火）15:00～17:30
第二回：2019年12月19日（木）15:00～17:30
第三回：2020年02月06日（木）15:00～17:30
※時間、会場、内容は同一となります。