[2018/04/12] 日本経済新聞「データ保有に問われる責任」と題する記事にコメントが掲載されました。

 Facebookの個人情報不正流用問題に関連し、2018年4月12日付の日本経済新聞朝刊「データ保有に問われる責任」と題する記事にコメントさせていただきました。
 

日本では改正不正競争防止法のように、個人情報などビッグデータの不正利用に対して罰則を伴った規制を加える動きが出ている。「データを大量に保有し、ビジネス活用する事業者には、相応の責任を問うべきだ」という発想だ。消費者は、①データの利用目的が適切か ②第三者に提供される可能性がある場合、第三者の選別がなされているか ③提供されるのは個人データそのものなのか、匿名データのみかといった確認が欠かせない。

 
 
 
 

[2018/05/24] 海外子会社管理のためのコンプライアンス体制の構築 ~グローバル・コンプライアンスプログラムの構築に向けて~

講師:戸田 謙太郎 / 大井 哲也
日時:2018年05月24日(木)13:00~17:00
会場:SMBCコンサルティング株式会社
   三井住友銀行呉服橋ビル
   東京都中央区八重洲1-3-4
主催:SMBCコンサルティング株式会社
   SMBCビジネスセミナー(公開講座)
   詳細・お申込みはこちら

<内 容>
 海外子会社の不祥事が相次ぎ、海外法令の厳格化する中で、海外子会社の管理体制(グローバル・コンプライアンスプログラム)を構築することが急務となっています。しかし、対象となる法令や法律問題が広範であること、不正行為の未然防止や早期発見のための体制がどのようなものであるかの判断が難しいことなどから、効果的な体制を構築することは容易ではありません。
 本セミナーでは、海外子会社管理のために検討すべき海外法令や法律問題を解説するとともに、効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルや、内部通報ガイドラインに触れつつ、わかり易く解説します。

1.海外子会社不祥事の最新事例の紹介

2.海外子会社管理のために検討すべき海外法令と法律問題
 1)独占禁止法・競争法
 2)贈収賄規制
  (外国公務員の贈賄規制を含む)
 3)EU一般データ保護規制など各国の個人情報保護法
 4)サプライチェーンに対する規制
  (人権DD・英国現代奴隷法等)
 5)海外反社に対する規制(OFAC規制等)
 6)現地役職員による不正会計やセクハラ・パワハラ等

3. 法令遵守・不正監査体制の構築
 1)不正行為の未然防止のための体制
  ● リスク・アセスメント
  ● コンプライアンス規程の整備
  ● 社内研修の実施
  ● 相談窓口の整備
 2)不正行為の早期発見のための体制
  ● グローバル不正監査体制の構築
  ● グローバル内部通報制度の導入
 3)グローバルでの有事対応体制
  ● 有事における対応マニュアル
  ● 有事におけるレポーティングライン
  ● 海外ローファームとの連携
  ● 海外における現地調査委員会の組成

[2018/05/21] GDPR(EU一般データ保護規則)導入実務【実践編】~施行目前のGDPR適否判定・要求事項と現状のGAP分析・要求…

講師:大井 哲也
日時:2018年05月21日(月)13:30~17:00
会場:金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
   東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催:経営調査研究会
問い合わせ先:経営調査研究会
Tel:03-5651-2033
  セミナーの詳細・お申込みはこちら

<内 容>
 今年5月のGDPR(EU一般データ保護規則)施行が目前に迫りました。ビジネスをグローバル展開している日本企業のGDPR対応・準備は、佳境を迎えております。
 従前までは、「EU一般データ保護規則への実務対応」と題して、法令の制度趣旨、内容に重点をおいて解説をしてまいりましたが、本セミナーでは、GDPR導入・実装フェーズの期間に入り、より実践的な実装までのフローを解説します。

1.適用対象となるパーソナルデータの定義
  
2.適用対象となる法人の範囲
(1)EU子会社/日本の親会社はGDPR適用対象となるか
(2)EU子会社がGDPR適用対象となる場合の親会社からの支援方法

3.導入準備のためのパーソナルデータの棚卸し

4.個人情報管理体制に関する要求事項と現状のGAP分析
  
5.要求事項とのGAPのクリアランス計画の策定

6.クリアランス計画の実装支援の紹介
(1)グローバル・プライバシーポリシーの策定
(2)EU個人情報に適用される個人情報管理規程・個人情報管理フローの策定
(3)DPOの選定とDPOの職務・義務に対するレクチャー支援
(4)EU代理人の選定と業務委託契約の締結
(5)SCCの作成・締結/BCRの策定・承認
(6)同意書面の作成・周知・締結
(7)プライバシーインパクト・アセスメント手続き
(8)業務委託契約の見直し
(9)パーソナルデータの安全管理措置の見直し

[2018/05/14] 海外子会社管理のためのコンプライアンスプログラム ~グローバル企業の法令遵守・グローバル不正監査体制の構築~(グロ…

講師:戸田 謙太郎 / 大井 哲也
日時:2018年05月14日(月)13:30~17:00
会場:金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
   東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催:経営調査研究会
問い合わせ先:経営調査研究会
Tel:03-5651-2033
  セミナーの詳細・お申込みはこちら

<内 容>
 多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制(グローバル・コンプライアンスプログラム)構築が急務となっています。
 一言にグローバル・コンプライアンスプログラムといっても、対象となる法令や法律問題が広範であること、不正行為の未然防止や早期発見のための効果的な体制がどのようなものであるかの判断が容易ではないこと等から、効果的な体制を構築することは容易ではありません。また、平成28年12月9日に、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」(以下「内部通報ガイドライン」)が公表されたことから、今後は内部通報制度の構築にあたって内部通報ガイドラインの内容を無視することはできません。
 本セミナーでは、海外子会社管理のために検討すべき海外法令や法律問題を解説するとともに、効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルや、内部通報ガイドラインに触れつつ、わかり易く解説させて頂きます。

1 海外子会社不祥事の最新事例の紹介

2 海外子会社管理のために検討すべき海外法令と法律問題
(1)贈収賄規制(外国公務員の贈賄規制を含む)
(2)独占禁止法・競争法  
(3)個人情報保護法・営業秘密の管理
(4)サプライチェーンに対する規制(人権DD・英国現代奴隷法等)
(5)海外反社に対する規制(OFAC規制等)
(6)現地役職員による不正会計やセクハラ・パワハラ等

3 法令遵守・不正監査体制の構築
(1)不正行為の未然防止のための体制
  a.リスク・アセスメント
  b.コンプライアンス規程の整備
  c.社内研修の実施
  d.相談窓口の整備
(2)不正行為の早期発見のための体制
  a.グローバル不正監査体制の構築
  b.グローバル内部通報制度の導入
(3)グローバルでの有事対応体制
  a.有事における対応マニュアル
  b.有事におけるレポーティングライン
  c.海外ローファームとの連携
  d.海外における現地調査委員会の組成

[2018/05/09] GDPR(EU一般データ保護規則)導入実務【実践編】~施行目前のGDPR適否判定・要求事項と現状のGAP分析・要求…

講師:大井 哲也
日時:2018年05月09日(水)13:30~17:00
会場:金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
   東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催:経営調査研究会
問い合わせ先:経営調査研究会
Tel:03-5651-2033
  セミナーの詳細・お申込みはこちら

<内 容>
 今年5月のGDPR(EU一般データ保護規則)施行が目前に迫りました。ビジネスをグローバル展開している日本企業のGDPR対応・準備は、佳境を迎えております。
 従前までは、「EU一般データ保護規則への実務対応」と題して、法令の制度趣旨、内容に重点をおいて解説をしてまいりましたが、本セミナーでは、GDPR導入・実装フェーズの期間に入り、より実践的な実装までのフローを解説します。

1.適用対象となるパーソナルデータの定義
  
2.適用対象となる法人の範囲
(1)EU子会社/日本の親会社はGDPR適用対象となるか
(2)EU子会社がGDPR適用対象となる場合の親会社からの支援方法

3.導入準備のためのパーソナルデータの棚卸し

4.個人情報管理体制に関する要求事項と現状のGAP分析

5.要求事項とのGAPのクリアランス計画の策定

6.クリアランス計画の実装支援の紹介
(1)グローバル・プライバシーポリシーの策定
(2)EU個人情報に適用される個人情報管理規程・個人情報管理フローの策定
(3)DPOの選定とDPOの職務・義務に対するレクチャー支援
(4)EU代理人の選定と業務委託契約の締結
(5)SCCの作成・締結/BCRの策定・承認
(6)同意書面の作成・周知・締結
(7)プライバシーインパクト・アセスメント手続き
(8)業務委託契約の見直し
(9)パーソナルデータの安全管理措置の見直し

[2018/05/08] 民法改正のシステム開発実務への影響

講師:大井 哲也
日時:2018年05月08日(火) 13:00~17:00
会場:企業研究会セミナールーム
   東京都千代田区麹町5丁目7番2号 麹町M-SQUARE 2F
主催:企業研究会
問い合わせ先:企業研究会公開セミナー事業グループ
Tel:03-5215-3514
  セミナーの詳細・お申込みはこちら

<内 容>
 IBM対スルガ訴訟に代表されるように大規模化かつ複雑化したシステム開発は、相当程度高い確率で納期遅延やプロダクトの欠陥などの紛争リスクを抱えています。また今般の改正民法の成立により、システム開発プロセスにも大きな影響を受けることになります。
 本セミナーでは、法律論の教科書的な解説を越えた実務に即した紛争解決の勘所をベンダ及びユーザ、法務部門、及び情シス部門の両者に向けてご説明致します。

1.民法改正とシステム開発紛争への影響
 (1)瑕疵担保責任と契約不適合
 (2)代金減額請求権と賠償請求権の起算点
 (3)開発プロジェクトが途中頓挫した場合の報酬請求権
 (4)成果物完成型の準委任契約

2.システム開発契約
 (1)契約作成プロセスでの法務部門と情シス部門の役割
 (2)ウォーターフォール型契約の各フェーズ
 (3)システム開発契約の条項解説と一歩進んだ条項の検討
 (4)システム開発契約の肝となる別紙の作成

3.システム開発紛争の頻発類型
 (1)請負又は委任の契約類型の明確化の欠如
 (2)開発スコープの明確化の欠如
 (3)テストケースの粒度と網羅性の不足
 (4)検収手続の能力不足及び不備
 (5)発注者又は受注者のPMの不備
 (6)プロダクトの欠陥及び情報セキュリティ上の脆弱性

4.システム開発プロセスにおける勘所
 (1)ビジネス要件定義の精緻化
 (2)発注者PM及び情シス部門の役割
 (3)裁判を意識したプロジェクト管理と証拠収集
 (4)PMへの法務部の関与

5.システム開発訴訟の勘所
 (1)システム開発訴訟の期間とコスト
 (2)裁判官のリテラシー
 (3)専門委員のリテラシーと活用
 (4)システム開発の失敗と損害の相当因果関係の範囲
 (5)裁判官の心証を決定する証拠収集
 (6)私的鑑定意見書の依頼方法と成果物
 (7)裁判上の和解の留意点

[2018/04/27] 海外子会社管理のためのコンプライアンスプログラム

講師:戸田 謙太郎 / 大井 哲也
日時:2018年04月27日(金)13:00~17:00
会場:企業研究会セミナールーム
   東京都千代田区麹町5丁目7番2号 麹町M-SQUARE 2F
主催:企業研究会
問い合わせ先:企業研究会公開セミナー事業グループ
Tel:03-5215-3514
  セミナーの詳細・お申込みはこちら

<内 容>
 多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。しかしひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。
 そこで、海外展開する企業にとって海外子会社の管理体制(グローバル・コンプライアンスプログラム)を構築することが急務となっています。もっとも、一言にグローバル・コンプライアンスプログラムといっても、対象となる法令や法律問題が広範であること不正行為の未然防止や早期発見のための効果的な体制がどのようなものであるかの判断が容易ではないこと等から、効果的な体制を構築することは容易ではありません。
 また、平成28年12月9日に、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」(以下「内部通報ガイドライン」)が公表されたことから、今後は内部通報制度の構築にあたって内部通報ガイドラインの内容を無視することはできません。
 そこで、本セミナーでは、海外子会社管理のために検討すべき海外法令や法律問題を解説するとともに、効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルや内部通報ガイドラインに触れつつ、わかり易く解説させて頂きます。

1 海外子会社不祥事の最新事例の紹介

2 海外子会社管理のために検討すべき海外法令と法律問題
(1) 贈収賄規制(外国公務員の贈賄規制を含む)
(2)独占禁止法・競争法  
(3)個人情報保護法・営業秘密の管理
(4)サプライチェーンに対する規制(人権DD・英国現代奴隷法等)
(5)海外反社に対する規制(OFAC規制等)
(6)現地役職員による不正会計やセクハラ・パワハラ等

3 法令遵守・不正監査体制の構築
(1)不正行為の未然防止のための体制
  ① リスク・アセスメント
  ② コンプライアンス規程の整備
  ③ 社内研修の実施
  ④ 相談窓口の整備
(2)不正行為の早期発見のための体制
  ① グローバル不正監査体制の構築
  ② グローバル内部通報制度の導入
(3)グローバルでの有事対応体制
  ① 有事における対応マニュアル
  ② 有事におけるレポーティングライン
  ③ 海外ローファームとの連携
  ④ 海外における現地調査委員会の組成

[2018/04/26] 海外子会社管理のためのコンプライアンスプログラム ~グローバル企業の法令遵守・グローバル不正監査体制の構築~ (…

講師:戸田 謙太郎 / 大井 哲也
日時:2018年04月26日(木)13:30~17:00
会場:金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
   東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催:経営調査研究会
問い合わせ先:経営調査研究会
Tel:03-5651-2033
  セミナーの詳細・お申込みはこちら

<内 容>
 多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制(グローバル・コンプライアンスプログラム)構築が急務となっています。
 一言にグローバル・コンプライアンスプログラムといっても、対象となる法令や法律問題が広範であること、不正行為の未然防止や早期発見のための効果的な体制がどのようなものであるかの判断が容易ではないこと等から、効果的な体制を構築することは容易ではありません。また、平成28年12月9日に、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」(以下「内部通報ガイドライン」)が公表されたことから、今後は内部通報制度の構築にあたって内部通報ガイドラインの内容を無視することはできません。
 本セミナーでは、海外子会社管理のために検討すべき海外法令や法律問題を解説するとともに、効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルや、内部通報ガイドラインに触れつつ、わかり易く解説させて頂きます。

1 海外子会社不祥事の最新事例の紹介

2 海外子会社管理のために検討すべき海外法令と法律問題
(1) 贈収賄規制(外国公務員の贈賄規制を含む)
(2)独占禁止法・競争法  
(3)個人情報保護法・営業秘密の管理
(4)サプライチェーンに対する規制(人権DD・英国現代奴隷法等)
(5)海外反社に対する規制(OFAC規制等)
(6)現地役職員による不正会計やセクハラ・パワハラ等

3 法令遵守・不正監査体制の構築
(1)不正行為の未然防止のための体制
  a.リスク・アセスメント
  b.コンプライアンス規程の整備
  c.社内研修の実施
  d.相談窓口の整備
(2)不正行為の早期発見のための体制
  a.グローバル不正監査体制の構築
  b.グローバル内部通報制度の導入
(3)グローバルでの有事対応体制
  a.有事における対応マニュアル
  b.有事におけるレポーティングライン
  c.海外ローファームとの連携
  d.海外における現地調査委員会の組成

[2018/04/23] サイバー攻撃・情報漏えい発生時にどう動く! 事業継続のためのインシデント対応セミナー

『サイバー攻撃・情報漏えい発生時にどう動く! 事業継続のためのインシデント対応セミナー』にて、「Session 3:サイバーインシデント発生時の法的論点と経営責任」と題する講演を行います。

<講 師>
PwCサイバーサービス合同会社・星澤 裕二 氏
株式会社電通パブリックリレーションズ・黒田 明彦 氏
弁護士・大井 哲也

日時:2018年04月23日(月) 15:00~18:00
会場:PwCコンサルティング合同会社セミナールーム
   東京都千代田区大手町1-1-1
   大手町パークビルディング15F
主催:PwCコンサルティング合同会社
   PwCサイバーサービス合同会社
問い合わせ先:PwCコンサルティング合同会社セミナー事務局
Email:pwc.jp.marketing@jp.pwc.com
   詳細はこちら
 
 
 
 

[2018/04/13] GDPR(EU一般データ保護規則)導入実務【実践編】~施行目前のGDPR適否判定・要求事項と現状のGAP分析・要求…

講師:大井 哲也
日時:2018年04月13日(金)13:30~17:00
会場:金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
   東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催:経営調査研究会
問い合わせ先:経営調査研究会
Tel:03-5651-2033
  セミナーの詳細・お申込みはこちら

<内 容>
 今年5月のGDPR(EU一般データ保護規則)施行が目前に迫りました。ビジネスをグローバル展開している日本企業のGDPR対応・準備は、佳境を迎えております。
 従前までは、「EU一般データ保護規則への実務対応」と題して、法令の制度趣旨、内容に重点をおいて解説をしてまいりましたが、本セミナーでは、GDPR導入・実装フェーズの期間に入り、より実践的な実装までのフローを解説します。

1.適用対象となるパーソナルデータの定義
  
2.適用対象となる法人の範囲
(1)EU子会社/日本の親会社はGDPR適用対象となるか
(2)EU子会社がGDPR適用対象となる場合の親会社からの支援方法

3.導入準備のためのパーソナルデータの棚卸し

4.個人情報管理体制に関する要求事項と現状のGAP分析
  
5.要求事項とのGAPのクリアランス計画の策定

6.クリアランス計画の実装支援の紹介
(1)グローバル・プライバシーポリシーの策定
(2)EU個人情報に適用される個人情報管理規程・個人情報管理フローの策定
(3)DPOの選定とDPOの職務・義務に対するレクチャー支援
(4)EU代理人の選定と業務委託契約の締結
(5)SCCの作成・締結/BCRの策定・承認
(6)同意書面の作成・周知・締結
(7)プライバシーインパクト・アセスメント手続き
(8)業務委託契約の見直し
(9)パーソナルデータの安全管理措置の見直し

[2018/04/06] GDPR(EU一般データ保護規則)導入実務【実践編】~施行目前のGDPR適否判定・要求事項と現状のGAP分析・要求…

講師:大井 哲也
日時:2018年04月06日(金)13:30~17:00
会場:金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
   東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催:経営調査研究会
問い合わせ先:経営調査研究会
Tel:03-5651-2033
  セミナーの詳細・お申込みはこちら

<内 容>
 今年5月のGDPR(EU一般データ保護規則)施行が目前に迫りました。ビジネスをグローバル展開している日本企業のGDPR対応・準備は、佳境を迎えております。
 従前までは、「EU一般データ保護規則への実務対応」と題して、法令の制度趣旨、内容に重点をおいて解説をしてまいりましたが、本セミナーでは、GDPR導入・実装フェーズの期間に入り、より実践的な実装までのフローを解説します。

1.適用対象となるパーソナルデータの定義
  
2.適用対象となる法人の範囲
(1)EU子会社/日本の親会社はGDPR適用対象となるか
(2)EU子会社がGDPR適用対象となる場合の親会社からの支援方法

3.導入準備のためのパーソナルデータの棚卸し

4.個人情報管理体制に関する要求事項と現状のGAP分析
  
5.要求事項とのGAPのクリアランス計画の策定

6.クリアランス計画の実装支援の紹介
(1)グローバル・プライバシーポリシーの策定
(2)EU個人情報に適用される個人情報管理規程・個人情報管理フローの策定
(3)DPOの選定とDPOの職務・義務に対するレクチャー支援
(4)EU代理人の選定と業務委託契約の締結
(5)SCCの作成・締結/BCRの策定・承認
(6)同意書面の作成・周知・締結
(7)プライバシーインパクト・アセスメント手続き
(8)業務委託契約の見直し
(9)パーソナルデータの安全管理措置の見直し

[2018/04/05] EU一般データ保護規則対応の実践プロセス

講師:大井 哲也
日時:2018年04月05日(木)13:00~17:00
会場:企業研究会セミナールーム
   東京都千代田区麹町5丁目7番2号 麹町M-SQUARE 2F
主催:企業研究会
問い合わせ先:企業研究会公開セミナー事業グループ
Tel:03-5215-3514
  セミナーの詳細・お申込みはこちら

<内 容>
 2018年5月のGDPR(EU一般データ保護規則)の施行まで半年を切りました。ビジネスをグローバル展開している日本企業のGDPR対応・準備は、佳境を迎えております。
 本セミナーでは、GDPR導入・実装の実践的な進め方をレクチャーいたします。

1.適用対象となるパーソナルデータの定義

2.適用対象となる法人の範囲
(1)EU子会社/日本の親会社はGDPR適用対象となるか
(2)EU子会社がGDPR適用対象となる場合の親会社からの支援方法

3.導入準備のためのパーソナルデータの棚卸し

4.個人情報管理体制に関する要求事項と現状のGAP分析

5.要求事項とのGAPのクリアランス計画の策定

6.クリアランス計画の実装支援の紹介
(1)グローバル・プライバシーポリシーの策定
(2)EU個人情報に適用される個人情報管理規程・個人情報管理フローの策定
(3)DPOの選定とDPOの職務・義務に対する支援
(4)EU代理人の選定
(5)SCCの作成・締結
(6)同意書面の作成・周知・締結
(7)プライバシーインパクト・アセスメント手続き
(8)パーソナルデータの安全管理措置の見直し
(9)業務委託契約の見直し

[2018/03/30] GDPR(EU一般データ保護規則)導入実務【実践編】~施行目前のGDPR適否判定・要求事項と現状のGAP分析・要求…

講師:大井 哲也
日時:2018年03月30日(金)13:30~17:00
会場:金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
   東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催:経営調査研究会
問い合わせ先:経営調査研究会
Tel:03-5651-2033
  セミナーの詳細・お申込みはこちら

<内 容>
 今年5月のGDPR(EU一般データ保護規則)施行が目前に迫りました。ビジネスをグローバル展開している日本企業のGDPR対応・準備は、佳境を迎えております。
 従前までは、「EU一般データ保護規則への実務対応」と題して、法令の制度趣旨、内容に重点をおいて解説をしてまいりましたが、本セミナーでは、GDPR導入・実装フェーズの期間に入り、より実践的な実装までのフローを解説します。

1.適用対象となるパーソナルデータの定義
  
2.適用対象となる法人の範囲
(1)EU子会社/日本の親会社はGDPR適用対象となるか
(2)EU子会社がGDPR適用対象となる場合の親会社からの支援方法

3.導入準備のためのパーソナルデータの棚卸し
  
4.個人情報管理体制に関する要求事項と現状のGAP分析
  
5.要求事項とのGAPのクリアランス計画の策定

6.クリアランス計画の実装支援の紹介
(1)グローバル・プライバシーポリシーの策定
(2)EU個人情報に適用される個人情報管理規程・個人情報管理フローの策定
(3)DPOの選定とDPOの職務・義務に対するレクチャー支援
(4)EU代理人の選定と業務委託契約の締結
(5)SCCの作成・締結/BCRの策定・承認
(6)同意書面の作成・周知・締結
(7)プライバシーインパクト・アセスメント手続き
(8)業務委託契約の見直し
(9)パーソナルデータの安全管理措置の見直し

[2918/03/27] GDPR(EU一般データ保護規則)導入実務【実践編】~施行目前のGDPR適否判定・要求事項と現状のGAP分析・要求…

講師:大井 哲也
日時:2018年03月27日(火)13:30~17:00
会場:金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
   東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催:経営調査研究会
問い合わせ先:経営調査研究会
Tel:03-5651-2033
  セミナーの詳細・お申込みはこちら

<内 容>
 今年5月のGDPR(EU一般データ保護規則)施行が目前に迫りました。ビジネスをグローバル展開している日本企業のGDPR対応・準備は、佳境を迎えております。
 従前までは、「EU一般データ保護規則への実務対応」と題して、法令の制度趣旨、内容に重点をおいて解説をしてまいりましたが、本セミナーでは、GDPR導入・実装フェーズの期間に入り、より実践的な実装までのフローを解説します。

1.適用対象となるパーソナルデータの定義
  
2.適用対象となる法人の範囲
(1)EU子会社/日本の親会社はGDPR適用対象となるか
(2)EU子会社がGDPR適用対象となる場合の親会社からの支援方法

3.導入準備のためのパーソナルデータの棚卸し
  
4.個人情報管理体制に関する要求事項と現状のGAP分析
  
5.要求事項とのGAPのクリアランス計画の策定

6.クリアランス計画の実装支援の紹介
(1)グローバル・プライバシーポリシーの策定
(2)EU個人情報に適用される個人情報管理規程・個人情報管理フローの策定
(3)DPOの選定とDPOの職務・義務に対するレクチャー支援
(4)EU代理人の選定と業務委託契約の締結
(5)SCCの作成・締結/BCRの策定・承認
(6)同意書面の作成・周知・締結
(7)プライバシーインパクト・アセスメント手続き
(8)業務委託契約の見直し
(9)パーソナルデータの安全管理措置の見直し

[2018/03/26] AI・ビックデータの活用の法律実務

講師:大井 哲也
日時:2018年03月26日(月)13:00~17:00
会場:企業研究会セミナールーム
   東京都千代田区麹町5丁目7番2号 麹町M-SQUARE 2F
主催:企業研究会
問い合わせ先:企業研究会公開セミナー事業グループ
Tel:03-5215-3514
  セミナーの詳細・お申込みはこちら

<内 容>
 自動運転カー、コミュニケーションロボット、顔画像認識をはじめとする先端的なビジネスにおいて、ビッグデータ解析と人工知能(AI)技術の融合がなされております。すなわち、金融(Fintec)分野、放送・通信分野ヘルスケア、スマートフォン・アプリ・ネット広告分野において、ビッグデータの活用がビジネスの必須要件となっており、また、ビッグデータ解析には、AIの利用を欠くことはできません。
 本セミナーでは最新のビジネス動向をにらみつつ、AIやビッグデータを活用する事業者が留意すべき規制と法的リスクを解説します。

1.人口知能(AI)の開発と利用に伴う責任
 (1)人工知能(AI)と最新のビジネス動向
 (2)人工知能(AI)と機械学習
 (3)人工知能(AI)の開発者責任
   (製造物責任・不法行為責任)
 (4)人工知能(AI)を活用したサービス提供者の責任
 (5)人工知能(AI)を活用したサービスと業法の問題

2.ビッグデータの利活用
 (1)ビッグデータ活用と最新のビジネス動向
 (2)ビッグデータ取扱いに対する法規制
   (改正個人情報保護法・GDPR・ビッグデータ規制)
 (3)ビッグデータそのものに対する管理権
   (データベース著作権・不正競争防止法・不法行為)

[2018/03/19] 民法改正とシステム開発契約の見直し ~民法改正に伴うシステム開発契約の変更点と紛争類型~

講師:大井 哲也
日時:2018年03月19日(月)13:30~17:00
会場:金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
   東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催:経営調査研究会
問い合わせ先:経営調査研究会
Tel:03-5651-2033
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<内 容>
 IBM対スルガ訴訟に代表されるように大規模化かつ複雑化したシステム開発は、相当程度高い確率で、納期遅延や、プロダクトの欠陥などの紛争リスクを抱えています。また、今般の改正民法の成立により、システム開発プロセスにも大きな影響を受けることになります。
 本セミナーでは、法律論の教科書的な解説を越えた、実務に即した紛争解決の勘所をベンダ及びユーザ、法務部門及び情シス部門の両者に向けてご説明致します。

1.民法改正とシステム開発紛争への影響
(1)瑕疵担保責任と契約不適合
(2)代金減額請求権と賠償請求権の起算点
(3)開発プロジェクトが途中頓挫した場合の報酬請求権
(4)成果物完成型の準委任契約
  
2.システム開発契約
(1)契約作成プロセスでの法務部門と情シス部門の役割
(2)ウォーターフォール型契約の各フェーズ
(3)システム開発契約の条項解説と一歩進んだ条項の検討
(4)システム開発契約の肝となる別紙の作成
  
3.システム開発紛争の頻発類型
(1)請負又は委任の契約類型の明確化の欠如
(2)開発スコープの明確化の欠如   
(3)テストケースの粒度と網羅性の不足
(4)検収手続の能力不足及び不備   
(5)発注者又は受注者のPMの不備
(6)プロダクトの欠陥及び情報セキュリティ上の脆弱性
  
4.システム開発プロセスにおける勘所
(1)ビジネス要件定義の精緻化    
(2)発注者PM及び情シス部門の役割
(3)裁判を意識したプロジェクト管理と証拠収集
(4)PMへの法務部の関与
  
5.システム開発訴訟の勘所
(1)システム開発訴訟の期間とコスト 
(2)裁判官のリテラシー
(3)専門委員のリテラシーと活用
(4)システム開発の失敗と損害の相当因果関係の範囲
(5)裁判官の心証を決定する証拠収集
(6)私的鑑定意見書の依頼方法と成果物
(7)裁判上の和解の留意点

[2018/03/12] 海外子会社管理のためのコンプライアンスプログラム ~グローバル企業の法令遵守・グローバル不正監査体制の構築~(グ…

講師:戸田 謙太郎 / 大井 哲也
日時:2018年03月12日(月)13:30~17:00
会場:金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
   東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催:経営調査研究会
問い合わせ先:経営調査研究会
Tel:03-5651-2033
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<内 容>
 多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制(グローバル・コンプライアンスプログラム)構築が急務となっています。
 一言にグローバル・コンプライアンスプログラムといっても、対象となる法令や法律問題が広範であること、不正行為の未然防止や早期発見のための効果的な体制がどのようなものであるかの判断が容易ではないこと等から、効果的な体制を構築することは容易ではありません。また、平成28年12月9日に、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」(以下「内部通報ガイドライン」)が公表されたことから、今後は内部通報制度の構築にあたって内部通報ガイドラインの内容を無視することはできません。
 本セミナーでは、海外子会社管理のために検討すべき海外法令や法律問題を解説するとともに、効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルや、内部通報ガイドラインに触れつつ、わかり易く解説させて頂きます。

1 海外子会社不祥事の最新事例の紹介

2 海外子会社管理のために検討すべき海外法令と法律問題
(1) 贈収賄規制(外国公務員の贈賄規制を含む)
(2)独占禁止法・競争法  
(3)個人情報保護法・営業秘密の管理
(4)サプライチェーンに対する規制(人権DD・英国現代奴隷法等)
(5)海外反社に対する規制(OFAC規制等)
(6)現地役職員による不正会計やセクハラ・パワハラ等

3 法令遵守・不正監査体制の構築
(1)不正行為の未然防止のための体制
  a.リスク・アセスメント
  b.コンプライアンス規程の整備
  c.社内研修の実施
  d.相談窓口の整備
(2)不正行為の早期発見のための体制
  a.グローバル不正監査体制の構築
  b.グローバル内部通報制度の導入
(3)グローバルでの有事対応体制
  a.有事における対応マニュアル
  b.有事におけるレポーティングライン
  c.海外ローファームとの連携
  d.海外における現地調査委員会の組成

[2018/02/28] EU一般データ保護規則対応の実践プロセス

講師:大井 哲也
日時:2018年02月28日(水)13:00~17:00
会場:企業研究会セミナールーム
   東京都千代田区麹町5丁目7番2号 麹町M-SQUARE 2F
主催:企業研究会
問い合わせ先:企業研究会公開セミナー事業グループ
Tel:03-5215-3514
  セミナーの詳細・お申込みはこちら

<内 容>
 2018年5月のGDPR(EU一般データ保護規則)の施行まで半年を切りました。ビジネスをグローバル展開している日本企業のGDPR対応・準備は、佳境を迎えております。
 本セミナーでは、GDPR導入・実装の実践的な進め方をレクチャーいたします。

1.適用対象となるパーソナルデータの定義

2.適用対象となる法人の範囲
(1)EU子会社/日本の親会社はGDPR適用対象となるか
(2)EU子会社がGDPR適用対象となる場合の親会社からの支援方法

3.導入準備のためのパーソナルデータの棚卸し

4.個人情報管理体制に関する要求事項と現状のGAP分析

5.要求事項とのGAPのクリアランス計画の策定

6.クリアランス計画の実装支援の紹介
(1)グローバル・プライバシーポリシーの策定
(2)EU個人情報に適用される個人情報管理規程・個人情報管理フローの策定
(3)DPOの選定とDPOの職務・義務に対する支援
(4)EU代理人の選定
(5)SCCの作成・締結
(6)同意書面の作成・周知・締結
(7)プライバシーインパクト・アセスメント手続き
(8)パーソナルデータの安全管理措置の見直し
(9)業務委託契約の見直し

[2018/02/27] GDPR(EU一般データ保護規則)導入実務【実践編】~施行まで1年を切ったGDPR適否判定・要求事項と現状のGAP…

講師:大井 哲也
日時:2018年02月27日(火)13:30~17:00
会場:金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
   東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催:経営調査研究会
問い合わせ先:経営調査研究会
Tel:03-5651-2033
  セミナーの詳細・お申込みはこちら

<内 容>
 本年5月のGDPR(EU一般データ保護規則)施行が目前に迫りました。ビジネスをグローバル展開している日本企業のGDPR対応・準備は、佳境を迎えております。
 従前までは、「EU一般データ保護規則への実務対応」と題して、法令の制度趣旨、内容に重点をおいて解説をしてまいりましたが、本セミナーでは、GDPR導入・実装フェーズの期間に入り、より実践的な実装までのフローを解説します。

1.適用対象となるパーソナルデータの定義
  
2.適用対象となる法人の範囲
(1)EU子会社/日本の親会社はGDPR適用対象となるか
(2)EU子会社がGDPR適用対象となる場合の親会社からの支援方法

3.導入準備のためのパーソナルデータの棚卸し
  
4.個人情報管理体制に関する要求事項と現状のGAP分析
  
5.要求事項とのGAPのクリアランス計画の策定

6.クリアランス計画の実装支援の紹介
(1)グローバル・プライバシーポリシーの策定
(2)EU個人情報に適用される個人情報管理規程・個人情報管理フローの策定
(3)DPOの選定とDPOの職務・義務に対するレクチャー支援
(4)EU代理人の選定と業務委託契約の締結
(5)SCCの作成・締結/BCRの策定・承認
(6)同意書面の作成・周知・締結
(7)プライバシーインパクト・アセスメント手続き
(8)業務委託契約の見直し
(9)パーソナルデータの安全管理措置の見直し 

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