大井哲也｜弁護士　オフィシャルサイト

講師：伊藤 雅浩 弁護士（シティライツ法律事務所）
　　　影島 広泰 弁護士（牛島総合法律事務所）
　　　大井 哲也
日時：2019年07月29日（月）13:30～17:00
会場：AP新橋 5F
　　　東京都港区新橋1-12-9 A-PLACE新橋駅前
主催：レクシスネクシス・ジャパン株式会社
問い合わせ先：レクシスネクシス・ジャパン株式会社
　　　　　　　ビジネスロー・ジャーナル 広告・出版部セミナー担当
Email：seminar@lexisnexis.co.jp
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＜内　容＞
　システム開発紛争発生時に見極めるべきポイントを解説し、実際の場面を想定した模擬交渉を行います。

１．テーマ①：システム開発契約の中止にかかる法的構成
２．テーマ②：システム開発契約におけるプロジェクトマネジメント（PM）義務
３．テーマ③：システム開発紛争時における証拠準備
４．ユーザ対ベンダの模擬交渉
５．質疑応答

講師：戸田 謙太郎 / 大井 哲也
日時：2019年07月23日（火）13:30～17:00
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2033
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＜内　容＞
　多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制（グローバル・コンプライアンスプログラム）の構築が急務となっています。
　そのような中、平成28年12月9日に、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（以下「内部通報ガイドライン」）が公表され、平成31年2月からは内部通報制度の自己適合宣言登録制度の運用が開始されました。また、いわゆる日本版司法取引制度が平成30年6月1日から施行され、既に司法取引が行われた事例も出てきております。
　そこで、本セミナーでは、このような新たな制度の運用を意識した効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルに触れつつ、わかり易く解説させて頂きます。

１ 内部通報制度の導入にあたっての留意点
（１) 内部通報ガイドライン
（２) 内部通報制度の自己適合宣言登録制度
（３）グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点
（４）社内リニエンシー制度
（５）日本版司法取引制度

２ 不正行為の未然防止のための体制
（１）リスク・アセスメント
（２）コンプライアンス規程の整備
（３）社内研修の実施
（４）モニタリング

３ グローバルでの有事対応体制
（１）有事における対応マニュアル
（２）有事におけるレポーティングライン
（３）海外ローファームとの連携
（４）海外における現地調査委員会の組成

４ 海外子会社管理において問題となり得る法律問題
（１) 贈収賄規制（外国公務員の贈賄規制を含む）
（２）独占禁止法・競争法
（３）個人情報保護法・営業秘密の管理
（４）サプライチェーンに対する規制
　　（人権DD・英国現代奴隷法等）
（５）海外反社に対する規制（OFAC規制等）

講師：戸田 謙太郎 / 大井 哲也
日時：2019年07月09日（火）13:00～17:00
会場：企業研究会セミナールーム
　　　東京都千代田区麹町5丁目7番2号 MFPR麹町ビル2F
主催：一般社団法人 企業研究会
問い合わせ先：公開セミナー事業グループ
Tel：03-5215-3514
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＜内　容＞
　多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。一たび海外子会社に不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。海外展開する企業にとっては、海外子会社の管理体制（グローバル・コンプライアンスプログラム）の構築が急務となっています。
　そのような中、平成28年12月9日消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（以下「内部通報ガイドライン」）が公表され、平成31年2月からは内部通報制度の自己適合宣言登録制度の運用が開始されました。また、いわゆる日本版司法取引制度が平成30年6月1日から施行され、既に司法取引が行われた事例も出てきております。
　そこで本セミナーでは、このような新たな制度の運用を意識した効果的な法令遵守・グローバルな不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルに触れつつ、わかり易く解説させていただきます。

１ 内部通報制度の導入にあたっての留意点
（１) 内部通報ガイドライン
（２) 内部通報制度の自己適合宣言登録制度
（３）グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点
（４）社内リニエンシー制度
（５）日本版司法取引制度

２ 不正行為の未然防止のための体制
（１）リスク・アセスメント
（２）コンプライアンス規程の整備
（３）社内研修の実施
（４）モニタリング

３ グローバルでの有事対応体制
（１）有事における対応マニュアル
（２）有事におけるレポーティングライン
（３）海外ローファームとの連携
（４）海外における現地調査委員会の組成

４ 海外子会社管理において問題となり得る法律問題
（１) 贈収賄規制（外国公務員の贈賄規制を含む）
（２）独占禁止法・競争法
（３）個人情報保護法・営業秘密の管理
（４）サプライチェーンに対する規制
　　（人権DD・英国現代奴隷法等）
（５）海外反社に対する規制（OFAC規制等）

講師：大井 哲也
日時：2019年06月28日（金）13:30～16:30
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2033
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＜内　容＞
　中国では、2017年6月にサイバーセキュリティ法が施行されました。同法は、個人データやプライバシーの保護のみならず、中国国家にとって重要なデータをも保護する趣旨を併せ持つ特殊な性格を有しています。それゆえ、中国国内でのデータ保管を要請するいわゆるデータローカライゼーション規制も含まれています。
　このような同法の特殊性に加え、同法の対応を困難としている要因としては、同法が施行された以降も、同法の実質的内容を規制する各種ガイドラインが意見募集稿など未だ整備途上にあり、規制内容が不明確であるという点です。
　そこで、本セミナーでは、中国サイバーセキュリティ法の規制内容を概観するとともに、規制内容が不明確な中でいかに日本企業が法対応を進めていくべきかを解説します。

１．世界各国のデータ保護規制の俯瞰
２．個人情報保護規制とデータローカライゼーション規制
３．規制対象者
　（ネットワーク運営者と重要情報インフラ運営者）
４．罰則
５．中国サイバーセキュリティ法の要求事項
（１）サイバーセキュリティ等級保護義務
（２）サイバーセキュリティ・インシデント対応プランの策定義務
（３）ネットワーク製品・サービスの国家標準適合義務
（４）個人情報および重要データを中国国内に保管する義務
（５）個人情報および重要データの越境に制限を設ける義務
（６）個人情報保護原則の遵守義務
（７）個人情報の正確性担保義務
（８）個人情報の第三者提供の禁止
（９）サイバーセキュリティ・インシデントの報告義務
（10）ネットワーク情報の安全に関する苦情申立て・通報受付義務
６．未確定の各種規則・ガイドラインの対応策

講師：大井 哲也
日時：2019年06月14日（金）13:30～16:30
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2033
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＜内　容＞
　ハッカー集団の日本企業に対するサイバー攻撃による個人情報漏えいや、社員など内部関係者による営業機密の持ち出し事案を報道等で目にしない日はありません。これらの手口が巧妙化・大規模化する傾向と共にレピュテーションリスクを含め企業に甚大な経済的損害が発生する傾向にあります。
　本セミナーでは、法的観点から企業が履践すべきサイバーセキュリティの具体的な指針を提示し、管理部門が情報管理体制をいかに構築すべきかの方法論を解説いたします。

１．企業におけるサイバーセキュリティ・インシデント
（１）近時の情報漏えい事件の発生事例
（２）情報漏えい事件の原因分析
（３）情報漏えい事件により発生する損害

２．企業が履践すべきセキュリティ対策の実務
（１）サイバー攻撃に対する防御方法
（２）内部関係者による情報持ち出しの未然防止策
（３）セキュリティ・システムのベンダ責任
　　　～SQLインジェクション事件判決の分析～

３．企業に求められるセキュリティ体制の構築責任
（１）情報管理担当取締役の役員責任と株主代表訴訟
（２）企業に求められるセキュリティ体制のレベル感
（３）情報漏洩えい事件のリスク・アセスメント
（４）プライバシー影響調査
（５）法律と各種セキリティ認証基準の位置付け
　　・個人情報保護法、各種ガイドライン、十分性認定補完ルール
　　・経産省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」
　　・GDPR、世界各国の個人情報保護法
　　・Pマーク、ISMS、PCI-DSSなど認証基準

講師：戸田 謙太郎 / 大井 哲也
日時：2019年05月22日（水）13:30～17:00
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2033
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＜内　容＞
　多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制（グローバル・コンプライアンスプログラム）の構築が急務となっています。
　そのような中、平成28年12月9日に、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（以下「内部通報ガイドライン」）が公表され、平成31年2月からは内部通報制度の自己適合宣言登録制度の運用が開始されました。また、いわゆる日本版司法取引制度が平成30年6月1日から施行され、既に司法取引が行われた事例も出てきております。
　そこで、本セミナーでは、このような新たな制度の運用を意識した効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルに触れつつ、わかり易く解説させて頂きます。

１ 内部通報制度の導入にあたっての留意点
（１) 内部通報ガイドライン
（２) 内部通報制度の自己適合宣言登録制度
（３）グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点
（４）社内リニエンシー制度
（５）日本版司法取引制度

２ 不正行為の未然防止のための体制
（１）リスク・アセスメント
（２）コンプライアンス規程の整備
（３）社内研修の実施
（４）モニタリング

３ グローバルでの有事対応体制
（１）有事における対応マニュアル
（２）有事におけるレポーティングライン
（３）海外ローファームとの連携
（４）海外における現地調査委員会の組成

４ 海外子会社管理において問題となり得る法律問題
（１) 贈収賄規制（外国公務員の贈賄規制を含む）
（２）独占禁止法・競争法
（３）個人情報保護法・営業秘密の管理
（４）サプライチェーンに対する規制
　　（人権DD・英国現代奴隷法等）
（５）海外反社に対する規制（OFAC規制等）

講師：戸田 謙太郎 / 大井 哲也
日時：2019年05月15日（水）13:00～17:00
会場：三井住友銀行呉服橋ビル
　　　東京都中央区八重洲1-3-4
主催：SMBCコンサルティング
問い合わせ先：SMBCコンサルティング教育事業部
Tel：0120-398-821
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＜内　容＞
　多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制（グローバル・コンプライアンスプログラム）構築が急務となっています。
　そのような中、平成28年12月9日に、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（以下「内部通報ガイドライン」）が公表され、平成31年2月からは内部通報制度の自己適合宣言登録制度の運用が開始されています。また、いわゆる日本版司法取引制度が平成30年6月1日から施行され、既に司法取引が行われた事例も出てきております。
　そこで、本セミナーでは、このような新たな制度の運用を意識した効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルに触れつつ、分かりやすく解説させて頂きます。
　※当日配布：「グローバル・コンプライアンス規程」サンプル

１．内部通報制度の導入にあたっての留意点
　１）内部通報ガイドライン
　２）内部通報制度の自己適合宣言登録制度
　３）グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点
　４）社内リニエンシー制度
　５）日本版司法取引制度

２．不正行為の未然防止のための体制
　１）リスク・アセスメント
　２）コンプライアンス規程の整備
　３）社内研修の実施
　４）モニタリング

３．グローバルでの有事対応体制
　１）有事における対応マニュアル
　２）有事におけるレポーティングライン
　３）海外ローファームとの連携
　４）海外における現地調査委員会の組成

４．海外子会社管理において問題となり得る法律問題
　１) 贈収賄規制（外国公務員の贈賄規制を含む）
　２）独占禁止法・競争法
　３）個人情報保護法・営業秘密の管理
　４）サプライチェーンに対する規制
　　　（人権DD・英国現代奴隷法等）
　５）海外反社に対する規制（OFAC規制等）

講師：大井 哲也
日時：2019年04月17日（水）14:00～17:00
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2033
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　ＩＢＭ対スルガ訴訟に代表されるように大規模化かつ複雑化したシステム開発は、相当程度高い確率で、納期遅延や、プロダクトの欠陥などの紛争リスクを抱えています。また、今般の改正民法の成立により、システム開発プロセスにも大きな影響を受けることになります。
　本セミナーでは、法律論の教科書的な解説を越えた、実務に即した紛争解決の勘所をベンダ及びユーザ、法務部門及び情シス部門の両者に向けてご説明致します。

１．民法改正とシステム開発紛争への影響
（1）瑕疵担保責任と契約不適合
（2）代金減額請求権と賠償請求権の起算点
（3）開発プロジェクトが途中頓挫した場合の報酬請求権
（4）成果物完成型の準委任契約

２．システム開発契約
（1）契約作成プロセスでの法務部門と情シス部門の役割
（2）ウォーターフォール型契約の各フェーズ
（3）システム開発契約の条項解説と一歩進んだ条項の検討
（4）システム開発契約の肝となる別紙の作成

３．システム開発紛争の頻発類型
（1）請負又は委任の契約類型の明確化の欠如
（2）開発スコープの明確化の欠如
（3）テストケースの粒度と網羅性の不足
（4）検収手続の能力不足及び不備
（5）発注者又は受注者のPMの不備
（6）プロダクトの欠陥及び情報セキュリティ上の脆弱性

４．システム開発プロセスにおける勘所
（1）ビジネス要件定義の精緻化
（2）発注者PM及び情シス部門の役割
（3）裁判を意識したプロジェクト管理と証拠収集
（4）PMへの法務部の関与

５．システム開発訴訟の勘所
（1）システム開発訴訟の期間とコスト
（2）裁判官のリテラシー
（3）専門委員のリテラシーと活用
（4）システム開発の失敗と損害の相当因果関係の範囲
（5）裁判官の心証を決定する証拠収集
（6）私的鑑定意見書の依頼方法と成果物
（7）裁判上の和解の留意点

講師：大井 哲也
日時：2019年04月10日（水）14:00～17:00
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2033
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＜内　容＞
　ハッカー集団の日本企業に対するサイバー攻撃による個人情報漏えいや、社員など内部関係者による営業機密の持ち出し事案を報道等で目にしない日はありません。これらの手口が巧妙化・大規模化する傾向と共にレピュテーションリスクを含め企業に甚大な経済的損害が発生する傾向にあります。
　本セミナーでは、法的観点から企業が履践すべきサイバーセキュリティの具体的な指針を提示し、管理部門が情報管理体制をいかに構築すべきかの方法論を解説いたします。

１．企業におけるサイバーセキュリティ・インシデント
（1）近時の情報漏えい事件の発生事例
（2）情報漏えい事件の原因分析
（3）情報漏えい事件により発生する損害

２．企業が履践すべきセキュリティ対策の実務
（1）サイバー攻撃に対する防御方法
（2）内部関係者による情報持ち出しの未然防止策
（3）セキュリティ・システムのベンダ責任
　　～SQLインジェクション事件判決の分析～

３．企業に求められるセキュリティ体制の構築責任
（1）情報管理担当取締役の役員責任と株主代表訴訟
（2）企業に求められるセキュリティ体制のレベル感
（3）情報漏洩えい事件のリスク・アセスメント
（4）プライバシー影響調査
（5）法律と各種セキリティ認証基準の位置付け
　・個人情報保護法、各種ガイドライン、十分性認定補完ルール
　・経産省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」
　・GDPR、世界各国の個人情報保護法
　・Pマーク、ISMS、PCI-DSSなど認証基準

講師：戸田 謙太郎 / 大井 哲也
日時：2019年03月11日（月）13:30～17:00
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2033
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＜内　容＞
　多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制（グローバル・コンプライアンスプログラム）構築が急務となっています。
　一言にグローバル・コンプライアンスプログラムといっても、対象となる法令や法律問題が広範であること、不正行為の未然防止や早期発見のための効果的な体制がどのようなものであるかの判断が容易ではないこと等から、効果的な体制を構築することは容易ではありません。また、平成28年12月9日に、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（以下「内部通報ガイドライン」）が公表されたことから、今後は内部通報制度の構築にあたって内部通報ガイドラインの内容を無視することはできません。さらに、いわゆる日本版司法取引制度が平成30年6月1日から施行されるため、かかる制度の運用を意識した法令遵守・不正監査体制の構築が不可欠です。
　本セミナーでは、海外子会社管理のために検討すべき海外法令や法律問題を解説するとともに、効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルや、内部通報ガイドラインに触れつつ、わかり易く解説させて頂きます。

１. 海外子会社不祥事の最新事例の紹介

２. 海外子会社管理のために検討すべき海外法令と法律問題
（１) 贈収賄規制（外国公務員の贈賄規制を含む）
（２）独占禁止法・競争法
（３）個人情報保護法・営業秘密の管理
（４）サプライチェーンに対する規制（人権DD・英国現代奴隷法等）
（５）海外反社に対する規制（OFAC規制等）

３. 法令遵守・不正監査体制の構築
（１）不正行為の未然防止のための体制
　　１）リスク・アセスメント
　　２）コンプライアンス規程の整備
　　３）社内研修の実施
　　４）相談窓口の整備
（２）不正行為の早期発見のための体制
　　１）グローバル不正監査体制の構築
　　２）グローバル内部通報制度の導入
（３）グローバルでの有事対応体制
　　１）有事における対応マニュアル
　　２）有事におけるレポーティングライン
　　３）海外ローファームとの連携
　　４）海外における現地調査委員会の組成