講師：大井 哲也
日時：2019年11月29日（金）13:30〜16:30
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2033
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＜内 容＞
GDPRの施行日である2018年5月25日に照準を合わせて、グローバルでビジネス展開する日本企業はGDPR対応を行ってきました。一方で、GDPRは、EU地域にユニークな厳しい個人情報保護規制であるという誤解から、EU地域以外のアメリカ、アジアなど各国の個人情報保護法対応を先延ばし、または、看過する例も多くみられています。
アメリカのカリフォルニア州では、カリフォルニア州個人情報保護法が成立するなど、個人情報保護の潮流は、世界に広がってきています。日本企業にとって商品・サービスのマーケットサイズが大きく、個人データの取扱いの頻度や取扱われる個人データ数が大きいアメリカ及びアジア各国の個人情報保護法対応を看過することは、GDPR違反以上に法的リスクが高い状況になっています。なぜなら、規制内容によっては、GDPRよりも、さらに厳格な個人情報保護規制を有している国や、個人の権利保護目的ではなく、経済産業政策として個人データを国内に囲い込むべきとするデータ・ローカライゼーション規制も適用される可能性があるためです。
そこで、本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制のクリアランスをどのように進めて行くべきかを解説し、法務部門のための指針を示します。
１．世界主要国の個人情報保護規制の概観
（１）個人情報保護規制違反リスクの考え方
・要求事項の厳格度
・制裁・罰則の金額
（２）各国規制のリスク・マッピング
（３）個人情報保護規制の準拠法の考え方
２．個人情報保護規制の類型
（１）個人の権利保護目的の個人情報保護法
（２）データ・ローカライゼーション規制
３．世界各国の個人情報保護規制のクリアランス・アプローチ
（１）データ・マッピング
（２）データ活用手法とマーケット・スケールの分析
（３）各国ローカル規制対応とグローバル方針策定の手順
４．世界主要国の個人情報保護規制の解説
（１）インド
（２）シンガポール
（３）韓国
（４）香港
（５）台湾
（６）フィリピン
（７）オーストラリア
（８）アメリカ（カリフォルニア州個人情報保護法）
（９）ロシア
（１０）中国
