[2022/08/25]【会場】最新のビジネス動向を踏まえたビッグデータ・AIの利活用に伴う法的留意点 〜取扱いに対する関連法規制、管理権と…

講師:大井 哲也
日時:2022年08月25日(木)10:00~13:00
会場:三井住友銀行呉服橋ビル
   東京都中央区八重洲1-3-4
主催:SMBCコンサルティング株式会社
問い合わせ先:SMBCコンサルティング株式会社
Tel:0120-398-821
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<内 容>
 改正個人情報保護法の内容をもとに、ビッグデータ解析や人工知能(AI)に関する最新のビジネス動向、およびその取り扱いに関する留意すべき規制と法的リスクについて解説いたします。


1.ビッグデータの利活用と法的留意点
 1)ビッグデータ活用と最新のビジネス動向
 2)ビッグデータ取扱いに対する法規制
   ●改正個人情報保護法案
   ●GDPR(一般データ保護規則)
   ●ビッグデータ規制
 3)ビッグデータそのものに対する管理権
   ●データベース著作権
   ●不正競争防止法
   ●不法行為

2.人工知能(AI)の開発と利用に伴う責任
 1)人工知能(AI)と最新のビジネス動向
 2)人工知能(AI)と機械学習
 3)人工知能(AI)の開発者責任
   ●製造物責任
   ●不法行為責任
 4)人工知能(AI)を活用したサービス提供者の責任
 5)人工知能(AI)を活用したサービスと業法の問題

[2022/05/26] 【オンライン】《改正公益通報者保護法施行直前!》内部通報制度運用の実務 〜実効性のあるグローバル内部通報制度の構築…

講師:戸田 謙太郎 / 大井 哲也
日時:2022年05月26日(木)14:00~16:30
会場:オンライン(Zoom)
主催:一般社団法人企業研究会
問い合わせ先:一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ
Tel:03-5834-3922
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<内 容>
 本セミナーでは、昨年8月20日に公表された改正公益通報者保護法の指針の内容をもとに、実効的な内部通報制度とするためのポイント、およびグローバル内部通報制度を導入するにあたって検討しなければならない法的問題について詳しく解説いたします。


1.内部通報制度の導入にあたっての留意点
(1)内部通報制度の意義
  ①内部通報と内部告発の違い
  ②内部通報制度とは、内部通報窓口設置の効果
  ③コーポレートガバナンス・コード
(2)改正公益通報者保護法
  ①事業者の体制整備義務
  ②行政機関、報道機関等への通報の条件
  ③通報者の保護の拡充
(3)昨年8月に公表された体制整備義務に関する指針の概要
  ①体制の整備
  ②不利益取扱いの禁止
   ・通報者の保護、解雇その他の不利益な取り扱いの禁止
  ③匿名性の確保(通報者の保護)
   ・秘密保持の重要性、調査実施のおける秘密保持、外部窓口の活用
  ④調査・是正措置
  ⑤教育・周知
  ⑥その他
   ・社内リニエンシーとその導入状況
  ⑦従事者の定め
(4)内部通報制度の自己適合宣言登録制度
  ①内部通報制度に関する認証制度の全体構成
  ②自己宣言登録制度の概要と手順、利用状況
(5)日本版司法取引制度
  ①日本版司法取引制度の概要、日本版司法取引の対象となる犯罪(特定犯罪)
  ②日本版司法取引制度の適用事例

2.グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点
(1)制度設計における留意点
  ①グローバル内部通報制度の制度設計
  ②労働法上の通報者の保護
  ③個人情報保護法からの制約
(2)各国の内部通報法制の概要
  (EU 公益通報者保護指令を中心に)
  ①EUにおける公益通報者保護
  ②通報方法
  ③諸外国の法令との比較

3.内部通報窓口の運用の実務

[2022/05/25] 【オンライン】中堅・中小企業のサイバーセキュリティー戦略(4月施行の改正個人情報保護法への対応策)

講師:大井 哲也
日時:2022年05月25日(水)
公開期間:2022年5月25日(水)10:00~2022年5月28日(土)10:00
会場:オンライン
主催:日本経済新聞社 イベント・企画ユニット
問い合わせ先:日経電子版オンラインセミナー
       「サイバーセキュリティー戦略」事務局
Email:ds_seminar@nex.nikkei.co.jp
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<基調講演:20分>
4月施行の改正個人情報保護法への対応策

令和2年の個人情報保護法改正では、新設された「個人関連情報」の提供規制、個人情報漏えい事件の個人情報保護委員会への報告及び本人への通知義務、個人データの利用目的の明確化などの対応が必要となります。本講演では、事業者が最低限行うべき個人情報の管理体制について解説します。

[2022/04/25]【オンライン】GDPR 新 SCCへの改訂対応及び世界各国の個人データ国外移転規制への対応実務

講師:大井 哲也
日時:2022年04月25日(月)14:00~17:00
会場:オンライン(Zoom)
主催:一般社団法人企業研究会
問い合わせ先:一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ
Tel:03-5834-3922
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<内 容>
 本セミナーでは、新SCC(GDPR)対応、並びに世界各国の個人情報保護規制、特に国外移転規制のクリアランスをどのように進めて行くべきかについて解説いたします。


1.世界主要国の個人情報保護規制の概観
(1)個人情報保護規制違反リスクの考え方
  ・要求事項の厳格度
  ・制裁・罰則の金額
(2)各国規制のリスク・マッピング
(3)個人情報保護規制の準拠法の考え方

2.個人情報保護規制の類型
(1)個人の権利保護目的の個人情報保護法
(2)データ・ローカライゼーション規制

3.新SCC(GDPR)対応・越境移転評価
 (Transfer Impact Assessment)


4.世界主要国の個人情報保護規制の解説
(1)インド
(2)シンガポール
(3)韓国
(4)香港
(5)台湾
(6)フィリピン
(7)オーストラリア
(8)アメリカ
(9)ロシア
(10)マレーシア
(11)タイ
(12)中国(中国サイバーセキュリティ法および個人情報保護法)

[2022/03/24] マーケティング責任者のための限定ウェビナー「専門弁護士と学ぶ EC サイトのクッキー対策」

講師:吉澤 和之 氏
  (awoo Japan株式会社 日本事業開発責任者 執行役員)
   大井 哲也
日時:2022年03月24日(木)17:00~18:00
会場:オンライン(Zoom)
主催:awoo Japan株式会社
問い合わせ先:awoo Japan株式会社
Email:kazuyukiyoshizawa@awoo.com.tw
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<内 容>
 4月に施行される改正個人情報保護法。ECサイトにはどのような影響があるのか、プライバシー保護はどこまで強化すべきなのか、質問形式で解説いたします。


17:00-17:30:awoo Japan様よりクッキー規制に関する説明
17:30-18:00:大井弁護士に直接聞こう。ECサイトのクッキー対策

[2022/03/16]【オンライン】内部通報制度運用の実務 〜実効性のあるグローバル内部通報制度の構築を目指して〜

講師:戸田 謙太郎 / 大井 哲也
日時:2022年03月16日(水)14:00~17:00
会場:オンライン(Zoom)
主催:一般社団法人企業研究会
問い合わせ先:一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ
Tel:03-5834-3922
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<内 容>
 昨年8月20日に公表された改正公益通報者保護法の指針の内容をもとに、実効性のある内部通報制度にするためのポイントおよびグローバル内部通報制度を導入するにあたって検討しなければならない法的問題について詳しく解説いたします。


1.内部通報制度の導入にあたっての留意点
 (1)内部通報制度の意義
   ・内部通報と内部告発の違い
   ・内部通報制度とは、内部通報窓口設置の効果
 (2)改正公益通報者保護法
   ①事業者の体制整備義務
   ②報道機関等への通報の条件
   ③通報者の保護の拡充
 (3)昨年8月に公表された体制整備義務に関する指針の概要
   ①体制の整備
   ②不利益取扱いの禁止
   ③匿名性の確保
   ④調査・是正措置
   ⑤教育・周知
   ⑥その他
   ⑦従事者の定め
 (4)内部通報制度の自己適合宣言登録制度
 (5)日本版司法取引制度

2.グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点
 (1)制度設計における留意点
   ・グローバル内部通報制度の制度設計
   ・労働法上の通報者の保護
   ・個人情報保護法からの制約
 (2)各国の内部通報法制の概要(EU公益通報者保護指令を中心に)
   ・EUにおける公益通報者保護
     ・通報方法
   ・諸外国の法令との比較

3.内部通報窓口の運用の実務

[2022/02/28] 【オンライン】4月1日施行開始!まだ間に合う! 個人情報保護法改正の実務対応

講師:大井 哲也
日時:2022年02月28日(月)14:00~17:00
会場:オンライン(Zoom)
主催:一般社団法人企業研究会
問い合わせ先:一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ
Tel:03-5834-3922
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<内 容>
 個人情報保護法の政令・規則案およびガイドラインを踏まえた実務的な実装策について解説いたします。また、デジタルマーケティング業界における最新の実務や諸外国でのデータ規制(GDPR等)も紹介しながら、個人情報保護法改正がデータ利活用実務に与える影響についても説明いたします。


1.個人情報保護法改正項目の対応
(1)非個人情報が第三者提供先において個人データとなる場合の規制
(2)クッキーデータ規制とターゲティング広告
(3)利用の停止、消去、第三者提供の停止請求権
(4)開示等の対象となる保有個人データの範囲の拡大
(5)オプトアウト規制の強化
(6)情報漏えい等報告及び本人への通知義務
(7)仮名加工情報の創設
(8)法定公表事項
  (安全管理措置、セキュリティ・ホワイトペーパー)

2.質疑応答

[2022/02/07] 日本経済新聞朝刊『米国移転は「リスクなし」、個人情報保護委、海外法制の報告書。』と題する記事にコメントが掲載されま…

日本経済新聞朝刊『米国移転は「リスクなし」、個人情報保護委、海外法制の報告書。』と題する記事にコメントが掲載されました。

掲載誌名:日本経済新聞 朝刊 15面
掲載年月日:2022年02月07日(月)
タイトル:米国移転は「リスクなし」、個人情報保護委、海外法制の報告書。

もしガバメントアクセスの可能性があると評価されていたら、利用するサービスによってはデータの暗号化・仮名化など追加的なセキュリティ対策が必要だった。

[2022/01/28] 【オンライン】GDPR新SCCへの改訂対応及び世界各国の個人データ国外移転規制への対応実務

講師:大井 哲也
日時:2022年01月28日(金)14:00~17:00
会場:オンライン(Zoom)
主催:一般社団法人企業研究会
問い合わせ先:一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ
Tel:03-5834-3922
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<内 容>
 2021年9月27日をもってGDPRの域外移転規制対応として日本企業で採用されていた旧SCCが廃止され、新SCCへの改訂が必要となりました。この新SCCへの移行は、18カ月の移行期間により、2022年12月27日までに旧SCCを新SCCに改訂することが必要となります。
 本セミナーではグローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認すると共に、世界各国の個人情報保護規制、特に国外移転規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか指針を示します。


1.世界主要国の個人情報保護規制の概観
(1)個人情報保護規制違反リスクの考え方
  ・要求事項の厳格度
  ・制裁・罰則の金額
(2)各国規制のリスク・マッピング
(3)個人情報保護規制の準拠法の考え方

2.個人情報保護規制の類型
(1)個人の権利保護目的の個人情報保護法
(2)データ・ローカライゼーション規制

3.新SCC(GDPR)対応・越境移転評価
 (Transfer Impact Assessment)

4.世界主要国の個人情報保護規制の解説
(1)インド
(2)シンガポール
(3)韓国
(4)香港
(5)台湾
(6)フィリピン
(7)オーストラリア
(8)アメリカ
(9)ロシア
(10)マレーシア
(11)タイ
(12)中国(中国サイバーセキュリティ法および個人情報保護法)

[2022/01/26] 【オンライン/会場】中国個人情報保護法の実務対応

講師:包城 偉豊 / 大井 哲也
日時:2022年01月26日 (水) 13:30〜16:30
会場:オンライン(Zoom)+金融財務研究会本社セミナールーム
   東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
主催:金融財務研究会
問い合わせ先:金融財務研究会
Tel:03-5651-2030
セミナーの詳細・お申し込みはこちら


<内 容>
 本セミナーでは2021年11月1日より施行された中国個人情報保護法の内容を概説すると共に、既存のサイバーセキュリティ法やデータセキュリティ法との関係、そして最新の立法動向も踏まえながら、事業者様として検討、対応しなければならない事項やポイントについても解説します。


1.個人情報保護法制定前後の立法経過
2.個人情報保護法における基本概念と諸原則
3.個人情報処理にあたってのルール
4.個人情報の越境提供
5.個人情報に対する個人の権利
6.個人情報処理者における遵守事項
7.企業のとるべきアクションのまとめ

[2021/12/22] 【オンライン】個人情報の不正利用・漏えい事案に学ぶ情報管理体制整備 ~改正個人情報保護法に基づく報告義務~

講師:大井 哲也
日時:2021年12月22日(水)14:00~17:00
会場:オンライン(Zoom)
主催:一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ
問い合わせ先:一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ
Tel:03-5834-3922
セミナーの詳細・お申し込みはこちら

<内 容>
 ハッカー集団の日本企業に対するサイバー攻撃による個人情報漏えいや、社員など内部関係者による営業機密の持ち出し事案、個人情報の不正利用事案を報道等で目にしない日はありません。これらの手口が巧妙化・大規模化する傾向と共にレピュテーションリスクを含め企業に甚大な経済的損害が発生する傾向にあります。
 本セミナーでは、法的観点から企業が履践すべきサイバーセキュリティの具体的な指針を提示し、管理部門が情報管理体制をいかに構築すべきかの方法論を解説いたします。


1.企業におけるサイバーセキュリティ・インシデント
(1)近時の情報漏えい事件の発生事例
(2)情報漏えい事件の原因分析

2.企業が履践すべきセキュリティ対策の実務
(1)サイバー攻撃に対する防御方法
(2)内部関係者による情報持ち出しの未然防止策
(3)セキュリティ・システムのベンダ責任
   ~SQLインジェクション事件判決の分析~

3.企業に求められるセキュリティ体制の構築責任
(1)情報管理担当取締役の役員責任と株主代表訴訟
(2)企業に求められるセキュリティ体制
(3)情報漏洩えい事件のリスク・アセスメント
(4)プライバシー影響調査
(5)法律と各種セキリティ認証基準の位置付け
  ・個人情報保護法、各種ガイドライン、十分性認定補完ルール
  ・経産省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」
  ・GDPR、世界各国の個人情報保護法、改正個人情報保護法に基づく報告義務
  ・Pマーク、ISMS、PCI-DSSなど認証基準

[2021/12/16] PrivacyTechセミナー2021 〜プライバシーに配慮したこれからのデジタルマーケティング〜

無料オンラインサミット『PrivacyTechサミット2021 〜プライバシーに配慮したこれからのデジタルマーケティング〜』に登壇します。


日時:2021年12月16日(木)13:00~16:10
会場:オンライン
主催:Priv Tech株式会社
共催:GumGum Japan株式会社
   LiveRamp Japan株式会社
   株式会社DataSign
   株式会社インティメート・マージャー
   TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社
問い合わせ先:Priv Tech株式会社
E-mail:https://go.privtech.co.jp/p/form/contact/
サミットの詳細・お申込みはこちら


<内 容>
1.改正個人情報保護法の内容について
2.各種ポストクッキーソリューションについて
3.企業に求められる対策について
4.パネルディスカッション


[2021/12/13] 【オンライン】《弁護士とプロが解説》改正個人情報保護法とGoogle・Facebookの広告、アナリティクスでやる…

講師:柳井 隆道 氏
  (Option合同会社代表社員/マーケティングテクノロジスト)
   山浦 直宏 氏
  (アユダンテ株式会社COO/チーフエグゼクティブコンサルタント)
   寳 洋平 氏
  (アユダンテ株式会社チーフSEMコンサルタント)
   鈴木 翔平
   岡辺 公志
   大井 哲也
日時:2021年12月13日(月)14:00~16:00
会場:オンライン(Zoom)
主催:アユダンテ株式会社
   TMI総合法律事務所
   Option合同会社
問い合わせ先:アユダンテ株式会社
Tel:03-3239-8441
Fax:03-6893-0792
セミナーの詳細・お申し込みはこちら

<内 容>
 来年4月に施行される改正個人情報保護法およびそのガイドラインを踏まえ、GoogleやFacebookをはじめとする広告、アナリティクス、CDP(カスタマーデータプラットフォーム)等でデータを利活用する企業がやるべき実務的な対応策について解説いたします。また、GDPRやCCPAなど諸外国におけるデータ規制についても解説いたします。

オープニング
第1部:令和2年改正個人情報保護法におけるCookie規制の実務対応
 (1)個人関連情報の第三者提供規制
 (2)パブリックDMPの導入などCookieデータの利活用の実務
 (3)EUや米国のGDPR、CCPAの解説
第2部:改正個人情報保護法 × デジタルマーケティングの大質問大会

[2021/12/08]【オンライン/会場】実効性のあるグローバル内部通報制度の構築

講師:戸田 謙太郎 / 大井 哲也
日時:2021年12月08日 (水) 13:30〜17:00
会場:オンライン+金融財務研究会本社セミナールーム
   東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
主催:金融財務研究会
問い合わせ先:金融財務研究会
Tel:03-5651-2030
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<内 容>
 会計不正、情報漏洩、データ偽装、談合、カルテルなど企業の不祥事が相次いでいる中、不正行為を発見する最も有力な端緒が内部通報であると言われております。不祥事が発覚した企業を見ると、内部通報制度が十分に機能していなかったという事案が後を絶ちません。そのため、内部通報制度の実効性を確保することが不可欠となっております。また、日本版司法取引制度への対応策として、実効性のある内部通報制度が重要であるとされております。
 そのため、消費者庁は、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」を公表するとともに、内部通報制度の自己適合宣言登録制度の運用を開始しました。また、現在審議中の公益通報者保護法の改正案では、従業員301人以上の企業に内部通報窓口の設置が義務付け、窓口担当者に守秘義務を課すなどして、内部通報者が企業の報復を受けないようにする仕組みの強化を図っています。
 さらに、海外子会社のマネジメントが関与するような不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。そのため、最近では、海外子会社から日本の本社の通報窓口に直接通報を行うことのできる通報窓口を設置する企業が増えております。
 本セミナーでは、多数の企業の内部通報制度の導入および運用に関わった実績をもつ弁護士が、本年8月20日に公表された改正公益通報者保護法の指針の内容を念頭におきつつ、実効的な内部通報制度とするためのポイントを分かり易く解説するとともに、グローバル内部通報制度を導入するにあたって検討しなければならない法的問題について詳しく解説させて頂きます。

1.内部通報制度の導入にあたっての留意点
 (1)内部通報制度の意義
 (2)改正公益通報者保護法
 (3)本年8月に公表された体制整備義務に関する指針の概要
 (4)社内リニエンシー制度
 (5)日本版司法取引制度

2.グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点
 (1)グローバル内部通報制度の必要性
 (2)グローバル内部通報制度を導入するにあたっての法的留意点
 (3)各国の内部通報法制の概要
   (EU 公益通報者保護指令を中心に)

3.内部通報窓口の運用の実務

[2021/11/22]【オンライン/会場】GDPR 新SCCへの改訂対応及び世界各国の個人データ国外移転規制への対応

講師:大井 哲也
日時:2021年11月22日 (月) 13:30〜16:30
会場:オンライン+金融財務研究会本社セミナールーム
   東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
主催:金融財務研究会
問い合わせ先:金融財務研究会
Tel:03-5651-2030
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<内 容>
 日本企業の世界進出に伴いグローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやSNSサービスの世界各国への提供が近年、急速に拡大しています。そのため、グローバルでビジネス展開する日本企業もGDPRの対応を行ってきました。
 そして、今般、2021年9月27日をもってGDPRの域外移転規制対応として日本企業で採用されていた旧SCCが廃止され、新SCCへの改訂が必要となりました。この新SCCへの移行は、18カ月の移行期間により、2022年12月27日までに旧SCCを新SCCに改訂することが必要となります。また、新規に締結するSCCは、新SCCを利用しなければなりません。この新SCC対応は、単にSCCの契約内容を置き換えるのみならず、越境移転評価(Transfer Impact Assessment)を義務付けており、実質的に企業に新たなアセスメント義務を課すことになります。また、日本企業により馴染み深いアメリカやタイ、シンガポール、中国などアジア各国の個人情報保護法も改正がなされており、これらを看過することは、GDPR違反以上に法的にリスクが高い状況です。
 そこで、本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制、特に国外移転規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか指針を示します。

1.世界主要国の個人情報保護規制の概観
(1)個人情報保護規制違反リスクの考え方
  ・要求事項の厳格度
  ・制裁・罰則の金額
(2)各国規制のリスク・マッピング
(3)個人情報保護規制の準拠法の考え方

2.個人情報保護規制の類型
(1)個人の権利保護目的の個人情報保護法
(2)データ・ローカライゼーション規制

3.新SCC(GDPR)対応・越境移転評価
 (Transfer Impact Assessment)

4.世界主要国の個人情報保護規制の解説
(1)インド
(2)シンガポール
(3)韓国
(4)香港
(5)台湾
(6)フィリピン
(7)オーストラリア
(8)アメリカ
(9)ロシア
(10)マレーシア
(11)タイ
(12)中国
   (中国サイバーセキュリティ法および個人情報保護法)

[2021/11/05] 【内部通報実務担当者向けセミナー】第3回:参加者アンケートからみる改正公益通報者保護法への実務的対応方法(指針の解…

講師:戸田 謙太郎 / 大井 哲也
日時:2021年11月05日(金)15:00~17:00
会場:ライブ配信(Zoomウェビナー)
主催:TMI総合法律事務所
   株式会社ディー・クエスト
問い合わせ先:株式会社ディー・クエスト
Tel:0120-717-055
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[2021/10/13] 【オンライン】内部通報制度運用の実務

講師:戸田 謙太郎 / 大井 哲也
日時:2021年10月13日(水)14:00~17:00
会場:オンライン(Zoom)
主催:一般社団法人企業研究会
問い合わせ先:一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ
Tel:03-5834-3922
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<内 容>
 会計不正、情報漏洩、データ偽装、談合、カルテルなど企業の不祥事が相次いでいる中、不正行為を発見する最も有力な端緒が内部通報であると言われております。もっとも、不祥事が発覚した企業を見ると、内部通報制度が十分に機能しておらず、結果として経営に重大な影響を与える不祥事を発見することができなかったという事案が後を絶ちません。そのため、重大な不祥事を早期に発見するためには内部通報制度の実効性を確保することが不可欠となっております。また、日本版司法取引制度への対応策として、実効性のある内部通報制度が重要であるとされております。
 そのような実務的な要請を受け、内部通報制度を実効性のあるものとするため、消費者庁は、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」を公表するとともに、内部通報制度の自己適合宣言登録制度の運用を開始しました。また、改正公益通報者保護法では、従業員301人以上の企業に内部通報窓口の設置が義務付け、窓口担当者に守秘義務を課すなどして、内部通報者が企業の報復を受けないようにする仕組みの強化を図っています。
 さらに、海外展開をしている企業には、海外進出によって事業が急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていない企業も少なくありません。特に、海外子会社のマネジメントが関与するような不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。そのため、最近では、海外子会社から日本の本社の通報窓口に直接通報を行うことのできる通報窓口を設置する企業が増えております。
 そこで、本セミナーでは、多数の企業の内部通報制度の導入および運用に関わった実績をもつ弁護士が、本年8月20日に公表されたばかりの改正公益通報者保護法の指針の内容を念頭に、実効的な内部通報制度とするためのポイントを分かり易く解説するとともに、グローバル内部通報制度を導入するにあたって検討しなければならない法的問題について詳しく解説させて頂きます。

1.内部通報制度の導入にあたっての留意点
(1)内部通報制度の意義
(2)改正公益通報者保護法
(3)本年8月に公表された体制整備義務に関する指針の概要
(4)内部通報制度の自己適合宣言登録制度
(5)日本版司法取引制度

2.グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点
(1)グローバル内部通報制度の必要性
(2)グローバル内部通報制度を導入するにあたっての法的留意点
(3)各国の内部通報法制の概要
  (EU公益通報者保護指令を中心に)

3.内部通報窓口の運用の実務

[2021/10/04] 【オンライン】世界各国の『個人情報保護法』対応

講師:大井 哲也
日時:2021年10月04日(月)14:00~17:00
会場:オンライン(Zoom)
主催:一般社団法人企業研究会
問い合わせ先:一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ
Tel:03-5834-3922
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<内 容>
 日本企業の世界進出に伴いグローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやSNSサービスの世界各国への提供が近年、急速に拡大しています。そのため、グローバルでビジネス展開する日本企業も2018年5月25日に施行されたGDPRの対応を行ってきました。しかしGDPRはEU地域に特有の厳しい個人情報保護規制であるという誤解から、EU地域以外のヨーロッパ各国、中東、アメリカ、アジア各国の個人情報保護法対応を先延ばし、または、看過する例も多くみられます。また、令和2年個人情報保護法改正では、外国の個人情報保護制度に関する情報を提供する義務も課されます。特に、日本企業の商品・サービスのマーケットサイズが大きく、個人データの取扱いの頻度や、取扱いボリュームが大きいアジア各国の個人情報保護法対応を看過することは、GDPR違反以上に法的にリスクが高い状況です。なぜなら、規制内容によっては、GDPRよりも、さらに厳格な個人情報保護規制を有している国や、個人の権利保護目的ではなく、経済産業の国策として個人データを保護すべきとするデータ・ローカライゼーション規制も適用される可能性があるためです。
 本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか法務部門のための指針を示します。

1.世界主要国の個人情報保護規制の概観
(1)個人情報保護規制違反リスクの考え方
  ・要求事項の厳格度
  ・制裁・罰則の金額
(2)各国規制のリスク・マッピング
(3)個人情報保護規制の準拠法の考え方
2.個人情報保護規制の類型
(1)個人の権利保護目的の個人情報保護法
(2)データ・ローカライゼーション規制とは
3.世界各国の個人情報保護規制のクリアランス・アプローチ
(1)データ・マッピング
(2)データ活用とマーケットの分析
(3)各国ローカル規制対応とグローバル方針策定の手順
4.世界主要国の個人情報保護規制の解説
(1)中国
(2)インド
(3)シンガポール
(4)韓国
(5)タイ
(6)台湾
(7)フィリピン
(8)オーストラリア
(9)アメリカ(CCPA)
(10)ロシア