大井哲也｜弁護士　オフィシャルサイト

講師：大井 哲也
日時：2022年06月30日（木）14:00～17:00
会場：オンライン（Zoom）
主催：一般社団法人企業研究会
問い合わせ先：一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ
Tel：03-5834-3922
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＜内　容＞
　本セミナーでは、個人情報の漏えいや不正利用に対し、企業の管理部門が情報管理体制をどのように構築すべきか、履践すべき具体的な指針を提示しながら詳しく解説いたします。

１．はじめに

２．事例紹介
　●時系列の対応フロー
　●内部者による情報漏えい事件と経緯、その後の展開

３．個人情報漏えいの損害
　●損害賠償額

４．各プレイヤーの責任
　●各プレイヤーの責任概観
　●会社の役員責任
　●善管注意義務違反を回避する手段
　●ユーザーの顧客に対する民事責任

５．サイバーセキュリティ経営ガイドライン、各種認証基準
　●サイバーセキュリティ経営ガイドライン
　●法律・ガイドライン・セキュリティ認証基準
　●データ流出・消失関与者（犯人）の民事責任

６．インシデント対応のための平時からの準備
　●平時の対応
　●平時対応のためのアクションプラン

７．緊急時のインシデント対応
　●インシデント発生時の対応
　●証拠保全の観点
　●フォレンジックの流れ
　●フォレンジックの対象
　●ソーシャルメディアのフォレンジック
　●プレスリリース

講師：戸田 謙太郎 / 大井 哲也
日時：2022年05月26日（木）14:00～16:30
会場：オンライン（Zoom）
主催：一般社団法人企業研究会
問い合わせ先：一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ
Tel：03-5834-3922
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＜内　容＞
　本セミナーでは、昨年8月20日に公表された改正公益通報者保護法の指針の内容をもとに、実効的な内部通報制度とするためのポイント、およびグローバル内部通報制度を導入するにあたって検討しなければならない法的問題について詳しく解説いたします。

１．内部通報制度の導入にあたっての留意点
（１）内部通報制度の意義
　　①内部通報と内部告発の違い
　　②内部通報制度とは、内部通報窓口設置の効果
　　③コーポレートガバナンス・コード
（２）改正公益通報者保護法
　　①事業者の体制整備義務
　　②行政機関、報道機関等への通報の条件
　　③通報者の保護の拡充
（３）昨年8月に公表された体制整備義務に関する指針の概要
　　①体制の整備
　　②不利益取扱いの禁止
　　　・通報者の保護、解雇その他の不利益な取り扱いの禁止
　　③匿名性の確保（通報者の保護）
　　　・秘密保持の重要性、調査実施のおける秘密保持、外部窓口の活用
　　④調査・是正措置
　　⑤教育・周知
　　⑥その他
　　　・社内リニエンシーとその導入状況
　　⑦従事者の定め
（４）内部通報制度の自己適合宣言登録制度
　　①内部通報制度に関する認証制度の全体構成
　　②自己宣言登録制度の概要と手順、利用状況
（５）日本版司法取引制度
　　①日本版司法取引制度の概要、日本版司法取引の対象となる犯罪（特定犯罪）
　　②日本版司法取引制度の適用事例

２．グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点
（１）制度設計における留意点
　　①グローバル内部通報制度の制度設計
　　②労働法上の通報者の保護
　　③個人情報保護法からの制約
（２）各国の内部通報法制の概要
　　（EU 公益通報者保護指令を中心に）
　　①EUにおける公益通報者保護
　　②通報方法
　　③諸外国の法令との比較

３．内部通報窓口の運用の実務

講師：大井　哲也
日時：2022年05月25日（水）
公開期間：2022年5月25日（水）10:00～2022年5月28日（土）10:00
会場：オンライン
主催：日本経済新聞社 イベント・企画ユニット
問い合わせ先：日経電子版オンラインセミナー
　　　　　　　「サイバーセキュリティー戦略」事務局
Email：ds_seminar@nex.nikkei.co.jp
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＜基調講演：20分＞
4月施行の改正個人情報保護法への対応策
令和2年の個人情報保護法改正では、新設された「個人関連情報」の提供規制、個人情報漏えい事件の個人情報保護委員会への報告及び本人への通知義務、個人データの利用目的の明確化などの対応が必要となります。本講演では、事業者が最低限行うべき個人情報の管理体制について解説します。

講師：戸田 謙太郎 / 大井 哲也
日時：2022年03月16日（水）14:00～17:00
会場：オンライン（Zoom）
主催：一般社団法人企業研究会
問い合わせ先：一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ
Tel：03-5834-3922
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＜内　容＞
　昨年8月20日に公表された改正公益通報者保護法の指針の内容をもとに、実効性のある内部通報制度にするためのポイントおよびグローバル内部通報制度を導入するにあたって検討しなければならない法的問題について詳しく解説いたします。

１．内部通報制度の導入にあたっての留意点
　（１）内部通報制度の意義
　　　・内部通報と内部告発の違い
　　　・内部通報制度とは、内部通報窓口設置の効果
　（２）改正公益通報者保護法
　　　①事業者の体制整備義務
　　　②報道機関等への通報の条件
　　　③通報者の保護の拡充
　（３）昨年8月に公表された体制整備義務に関する指針の概要
　　　①体制の整備
　　　②不利益取扱いの禁止
　　　③匿名性の確保
　　　④調査・是正措置
　　　⑤教育・周知
　　　⑥その他
　　　⑦従事者の定め
　（４）内部通報制度の自己適合宣言登録制度
　（５）日本版司法取引制度

２．グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点
　（１）制度設計における留意点
　　　・グローバル内部通報制度の制度設計
　　　・労働法上の通報者の保護
　　　・個人情報保護法からの制約
　（２）各国の内部通報法制の概要（EU公益通報者保護指令を中心に）
　　　・EUにおける公益通報者保護
　 　　　・通報方法
　　　・諸外国の法令との比較

３．内部通報窓口の運用の実務

講師：大井 哲也
日時：2022年02月28日（月）14:00～17:00
会場：オンライン（Zoom）
主催：一般社団法人企業研究会
問い合わせ先：一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ
Tel：03-5834-3922
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＜内　容＞
　個人情報保護法の政令・規則案およびガイドラインを踏まえた実務的な実装策について解説いたします。また、デジタルマーケティング業界における最新の実務や諸外国でのデータ規制（GDPR等）も紹介しながら、個人情報保護法改正がデータ利活用実務に与える影響についても説明いたします。

１．個人情報保護法改正項目の対応
（１）非個人情報が第三者提供先において個人データとなる場合の規制
（２）クッキーデータ規制とターゲティング広告
（３）利用の停止、消去、第三者提供の停止請求権
（４）開示等の対象となる保有個人データの範囲の拡大
（５）オプトアウト規制の強化
（６）情報漏えい等報告及び本人への通知義務
（７）仮名加工情報の創設
（８）法定公表事項
　　（安全管理措置、セキュリティ・ホワイトペーパー）

２．質疑応答

講師：包城 偉豊 / 大井 哲也
日時：2022年01月26日 (水) 13:30〜16:30
会場：オンライン（Zoom）＋金融財務研究会本社セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
主催：金融財務研究会
問い合わせ先：金融財務研究会
Tel：03-5651-2030
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＜内　容＞
　本セミナーでは2021年11月1日より施行された中国個人情報保護法の内容を概説すると共に、既存のサイバーセキュリティ法やデータセキュリティ法との関係、そして最新の立法動向も踏まえながら、事業者様として検討、対応しなければならない事項やポイントについても解説します。

１．個人情報保護法制定前後の立法経過
２．個人情報保護法における基本概念と諸原則
３．個人情報処理にあたってのルール
４．個人情報の越境提供
５．個人情報に対する個人の権利
６．個人情報処理者における遵守事項
７．企業のとるべきアクションのまとめ

講師：戸田 謙太郎 / 大井 哲也
日時：2021年12月08日 (水) 13:30〜17:00
会場：オンライン＋金融財務研究会本社セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
主催：金融財務研究会
問い合わせ先：金融財務研究会
Tel：03-5651-2030
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＜内　容＞
　会計不正、情報漏洩、データ偽装、談合、カルテルなど企業の不祥事が相次いでいる中、不正行為を発見する最も有力な端緒が内部通報であると言われております。不祥事が発覚した企業を見ると、内部通報制度が十分に機能していなかったという事案が後を絶ちません。そのため、内部通報制度の実効性を確保することが不可欠となっております。また、日本版司法取引制度への対応策として、実効性のある内部通報制度が重要であるとされております。
　そのため、消費者庁は、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」を公表するとともに、内部通報制度の自己適合宣言登録制度の運用を開始しました。また、現在審議中の公益通報者保護法の改正案では、従業員301人以上の企業に内部通報窓口の設置が義務付け、窓口担当者に守秘義務を課すなどして、内部通報者が企業の報復を受けないようにする仕組みの強化を図っています。
　さらに、海外子会社のマネジメントが関与するような不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。そのため、最近では、海外子会社から日本の本社の通報窓口に直接通報を行うことのできる通報窓口を設置する企業が増えております。
　本セミナーでは、多数の企業の内部通報制度の導入および運用に関わった実績をもつ弁護士が、本年8月20日に公表された改正公益通報者保護法の指針の内容を念頭におきつつ、実効的な内部通報制度とするためのポイントを分かり易く解説するとともに、グローバル内部通報制度を導入するにあたって検討しなければならない法的問題について詳しく解説させて頂きます。

１．内部通報制度の導入にあたっての留意点
　（１）内部通報制度の意義
　（２）改正公益通報者保護法
　（３）本年8月に公表された体制整備義務に関する指針の概要
　（４）社内リニエンシー制度
　（５）日本版司法取引制度

２．グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点
　（１）グローバル内部通報制度の必要性
　（２）グローバル内部通報制度を導入するにあたっての法的留意点
　（３）各国の内部通報法制の概要
　　　（EU 公益通報者保護指令を中心に）

３．内部通報窓口の運用の実務