大井哲也｜弁護士　オフィシャルサイト

講師：大井 哲也
日時：2018年11月30日（金）13:00～17:00
会場：企業研究会セミナールーム
　　　東京都千代田区麹町5丁目7番2号
　　　MFPR麹町ビル 2F（旧:麹町M-SQUARE）
主催：企業研究会
問い合わせ先：企業研究会公開セミナー事業グループ
Tel：03-5215-3514
　　 セミナーの詳細・お申込みはこちら

＜内　容＞
　日本企業の世界進出に伴い、グローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやSNSサービスの世界各国への提供が近年、急速に拡大しています。そのため、グローバルでビジネス展開する日本企業も本年5月25日に施行されたGDPRの対応を行ってきました。しかしながら、GDPRはEU地域に特有の厳しい個人情報保護規制であるという誤解からEU地域以外のヨーロッパ各国、中東、アメリカ、アジア各国の個人情報保護法対応を先延ばし、または、看過する例も多くみられます。
　特に、日本企業の商品・サービスのマーケットサイズが大きく、個人データの取扱いの頻度や取扱いボリュームが大きいアジア各国の個人情報保護法対応を看過することは、GDPR違反以上に法的リスクが高い状況です。なぜなら規制内容によっては、GDPRよりもさらに厳格な個人情報保護規制を有している国や、個人の権利保護目的ではなく経済産業の国策として個人データを保護すべきとするデータ・ローカライゼーション規制も適用される可能性があるためです。
　そこで、本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか、法務部門のための指針を示します。

１．世界主要国の個人情報保護規制の概観
（１）個人情報保護規制違反リスクの考え方
　　　・要求事項の厳格度
　　　・制裁・罰則の金額
（２）各国規制のリスク・マッピング
（３）個人情報保護規制の準拠法の考え方

２．個人情報保護規制の類型
（１）個人の権利保護目的の個人情報保護法
（２）データ・ローカライゼーション規制とは

３．世界各国の個人情報保護規制のクリアランス・アプローチ
（１）データ・マッピング
（２）データ活用とマーケットの分析
（３）グローバル共有対応とローカル対応の考え方

４．世界主要国の個人情報保護規制の解説
（１）中国
（２）インド
（３）シンガポール
（４）韓国
（５）香港
（６）台湾
（７）フィリピン
（８）オーストラリア
（９）アメリカ
（10）ロシア

講師：大井 哲也
日時：2018年11月19日（月）13:30～17:00
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2033
　　 セミナーの詳細・お申込みはこちら

＜内　容＞
　本年5月25日、EU一般データ保護規則（GDPR）が施行されました。GDPR上の義務は日本企業にも課され、義務違反には多額の制裁金が課されるためGDPR対応に迫られていますが、施行日後の現在でも、未対応の企業が少なくなく、他社動向を知って急遽対応に追われる状況も散見されます。
　また、本年8月24日、個人情報保護委員会事務局から「個人情報の保護に関する法律に係るEU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」がリリースされました。
　そこで、本セミナーでは、GDPR未対応の企業が、最低限何を、どこまで、いつまでに実施しなければいけないのかを整理するとともに、既にGDPR対応を終えた企業においても「個人情報の保護に関する法律に係るEU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」の対応を、いかに実装すべきかについて解説します。

１．GDPRのミニマム対応
（１）GDPRの適用範囲の見極め
（２）GDPR対応のうち必須項目とは？
（３）GDPR上の義務と現実的な対応策
（４）EU各国の個人情報保護法

２．十分性認定移転補完的ルール対応
（１）域外移転規制
（２）十分性認定移転補完的ルールの解説
（３）SCCとの関係
（４）十分性認定移転補完的ルールを踏まえた個人情報管理規程の雛形解説

３．質疑応答

講師：大井 哲也
日時：2018年10月30日（火）13:30～16:30
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2033
　　 セミナーの詳細・お申込みはこちら

＜内　容＞
　GDPRの施行日である本年5月25日に照準を合わせて、グローバルでビジネス展開する日本企業はGDPR対応を行ってきました。一方で、GDPRは、EU地域にユニークな厳しい個人情報保護規制であるという誤解から、EU地域以外のアメリカ、アジアなど各国の個人情報保護法対応を先延ばし、または、看過する例も多くみられています。
　アメリカのカリフォルニア州では、カリフォルニア州個人情報保護法が成立するなど、個人情報保護の潮流は、世界に広がってきています。日本企業にとって商品・サービスのマーケットサイズが大きく、個人データの取扱いの頻度や取扱われる個人データ数が大きいアメリカ及びアジア各国の個人情報保護法対応を看過することは、GDPR違反以上に法的リスクが高い状況になっています。なぜなら、規制内容によっては、GDPRよりも、さらに厳格な個人情報保護規制を有している国や、個人の権利保護目的ではなく、経済産業政策として個人データを国内に囲い込むべきとするデータ・ローカライゼーション規制も適用される可能性があるためです。
　そこで、本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制のクリアランスをどのように進めて行くべきかを解説し、法務部門のための指針を示します。

１．世界主要国の個人情報保護規制の概観
（１）個人情報保護規制違反リスクの考え方
　　・要求事項の厳格度
　　・制裁・罰則の金額
（２）各国規制のリスク・マッピング
（３）個人情報保護規制の準拠法の考え方

２．個人情報保護規制の類型
（１）個人の権利保護目的の個人情報保護法
（２）データ・ローカライゼーション規制

３．世界各国の個人情報保護規制のクリアランス・アプローチ
（１）データ・マッピング
（２）データ活用手法とマーケット・スケールの分析
（３）各国ローカル規制対応とグローバル方針策定の手順

４．世界主要国の個人情報保護規制の解説
（１）インド　
（２）シンガポール　
（３）韓国　
（４）香港
（５）台湾
（６）フィリピン
（７）オーストラリア
（８）アメリカ（カリフォルニア州個人情報保護法）
（９）ロシア　
（１０）中国

講師：大井 哲也
日時：2018年10月25日（木）13:30～16:30
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2033
　　 セミナーの詳細・お申込みはこちら

＜内　容＞
　本年5月25日、EU一般データ保護規則(GDPR)が施行されました。GDPR上の義務は日本企業にも課され、義務違反には多額の制裁金が課されるためGDPR対応に迫られていますが、施行日後の現在でも、未対応の企業が少なくなく、他社動向を知って急遽対応に追われる状況も散見されます。
　また、本年8月24日、個人情報保護委員会事務局から「個人情報の保護に関する法律に係るEU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」がリリースされました。
　そこで、本セミナーでは、GDPR未対応の企業が、最低限何を、どこまで、いつまでに実施しなければいけないのかを整理するとともに、既にGDPR対応を終えた企業においても「個人情報の保護に関する法律に係るEU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」の対応を、いかに実装すべきかについて解説します。

１．GDPRのミニマム対応
　(1) GDPRの適用範囲の見極め
　(2) GDPR対応のうち必須項目とは？
　(3) GDPR上の義務と現実的な対応策
　(4) EU各国の個人情報保護法

２．十分性認定移転補完的ルール対応
　(1) 域外移転規制
　(2) 十分性認定移転補完的ルールの解説
　(3) SCCとの関係
　(4) 十分性認定移転補完的ルールを踏まえた個人情報管理規程の雛形解説

３．質疑応答

講師：大井 哲也
日時：2018年09月21日（金）13:30～16:30
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2033
　　セミナーの詳細・お申込みはこちら

＜内　容＞
　本年5月25日、EU一般データ保護規則（GDPR）が施行されました。GDPR上の義務は日本企業にも課され、義務違反には多額の制裁金が課されるためGDPR対応に迫られていますが、施行日後の現在でも、未対応の企業が少なくなく、他社動向を知って急遽対応に追われる状況も散見されます。
　そこで、本セミナーでは、GDPR未対応の企業が、最低限何を、どこまで、いつまでに実施しなければいけないのかを整理するとともに、既にGDPR対応を終えた企業においても「EU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱い編」ガイドラインの対応を、いかに実装すべきかについて解説します。

１．GDPRのミニマム対応
　（1）GDPRの適用範囲の見極め
　（2）GDPR対応のうち必須項目とは？
　（3）GDPR上の義務と現実的な対応策
　（4）EU各国の個人情報保護法

２．十分性認定移転ガイドライン対応
　（1）域外移転規制
　（2）十分性認定移転編ガイドラインの解説
　（3）SCCとの関係
　（4）新ガイドラインを踏まえた個人情報管理規程の雛形解説

３．質疑応答
 

講師：大井 哲也
日時：2018年09月14日（金）13:00～17:00
会場：企業研究会セミナールーム
　　　東京都千代田区麹町5丁目7番2号
　　　MFPR 麹町ビル 2F（旧:麹町M-SQUARE）
主催：企業研究会
問い合わせ先：企業研究会公開セミナー事業グループ
Tel：03-5215-3514
　　セミナーの詳細・お申込みはこちら

＜内　容＞
　日本企業の世界進出に伴い、グローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやSNSサービスの世界各国への提供が近年、急速に拡大しています。そのため、グローバルでビジネス展開する日本企業も本年5月25日に施行されたGDPRの対応を行ってきました。しかしながら、GDPRはEU地域に特有の厳しい個人情報保護規制であるという誤解からEU地域以外のヨーロッパ各国、中東、アメリカ、アジア各国の個人情報保護法対応を先延ばし、または、看過する例も多くみられます。
　特に、日本企業の商品・サービスのマーケットサイズが大きく、個人データの取扱いの頻度や取扱いボリュームが大きいアジア各国の個人情報保護法対応を看過することは、GDPR違反以上に法的リスクが高い状況です。なぜなら規制内容によっては、GDPRよりもさらに厳格な個人情報保護規制を有している国や、個人の権利保護目的ではなく経済産業の国策として個人データを保護すべきとするデータ・ローカライゼーション規制も適用される可能性があるためです。
　そこで、本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか、法務部門のための指針を示します。

１．世界主要国の個人情報保護規制の概観
　（１）個人情報保護規制違反リスクの考え方
　　　・要求事項の厳格度
　　　・制裁・罰則の金額
　（２）各国規制のリスク・マッピング
　（３）個人情報保護規制の準拠法の考え方

２．個人情報保護規制の類型
　（１）個人の権利保護目的の個人情報保護法
　（２）データ・ローカライゼーション規制とは

３．世界各国の個人情報保護規制のクリアランス・アプローチ
　（１）データ・マッピング
　（２）データ活用とマーケットの分析
　（３）グローバル共有対応とローカル対応の考え方

４．世界主要国の個人情報保護規制の解説
　（１）中国
　（２）インド
　（３）シンガポール
　（４）韓国
　（５）香港
　（６）台湾
　（７）フィリピン
　（８）オーストラリア
　（９）アメリカ
　（10）ロシア

講師：大井 哲也
日時：2018年08月29日（水）13:30～16:30
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2033
　　セミナーの詳細・お申込みはこちら

＜内　容＞
　本年5月25日、EU一般データ保護規則（GDPR）が施行されました。GDPR上の義務は日本企業にも課され、義務違反には多額の制裁金が課されるためGDPR対応に迫られていますが、施行日後の現在でも、未対応の企業が少なくなく、他社動向を知って急遽対応に追われる状況も散見されます。
　そこで、本セミナーでは、GDPR未対応の企業が、最低限何を、どこまで、いつまでに実施しなければいけないのかを整理するとともに、既にGDPR対応を終えた企業においても「EU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱い編」ガイドラインの対応を、いかに実装すべきかについて解説します。

1. GDPRのミニマム対応
　 (1) GDPRの適用範囲の見極め
　 (2) GDPR対応のうち必須項目とは？
　 (3) GDPR上の義務と現実的な対応策
　 (4) EU各国の個人情報保護法

2. 十分性認定移転ガイドライン対応
　(1) 域外移転規制
　(2) 十分性認定移転編ガイドラインの解説
　(3) SCCとの関係
　(4) 新ガイドラインを踏まえた個人情報管理規程の雛形解説

3. 質疑応答
 

講師：大井 哲也
日時：2018年08月28日（火）14:00～17:00
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2033
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＜内　容＞
　GDPRの施行日である本年5月25日に照準を合わせて、グローバルでビジネス展開する日本企業はGDPR対応を行ってきました。一方で、GDPRは、EU地域にユニークな厳しい個人情報保護規制であるという誤解から、EU地域以外のアメリカ、アジアなど各国の個人情報保護法対応を先延ばし、または、看過する例も多くみられています。
　アメリカのカリフォルニア州では、カリフォルニア州個人情報保護法が成立するなど、個人情報保護の潮流は、世界に広がってきています。日本企業にとって商品・サービスのマーケットサイズが大きく、個人データの取扱いの頻度や取扱われる個人データ数が大きいアメリカ及びアジア各国の個人情報保護法対応を看過することは、GDPR違反以上に法的リスクが高い状況になっています。なぜなら、規制内容によっては、GDPRよりも、さらに厳格な個人情報保護規制を有している国や、個人の権利保護目的ではなく、経済産業政策として個人データを国内に囲い込むべきとするデータ・ローカライゼーション規制も適用される可能性があるためです。
　そこで、本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制のクリアランスをどのように進めて行くべきかを解説し、法務部門のための指針を示します。
　　
１．世界主要国の個人情報保護規制の概観
（１）個人情報保護規制違反リスクの考え方
　　・要求事項の厳格度
　　・制裁・罰則の金額
（２）各国規制のリスク・マッピング
（３）個人情報保護規制の準拠法の考え方

２．個人情報保護規制の類型
（１）個人の権利保護目的の個人情報保護法
（２）データ・ローカライゼーション規制

３．世界各国の個人情報保護規制のクリアランス・アプローチ
（１）データ・マッピング
（２）データ活用手法とマーケット・スケールの分析
（３）各国ローカル規制対応とグローバル方針策定の手順

４．世界主要国の個人情報保護規制の解説
（１）インド　
（２）シンガポール　
（３）韓国　
（４）香港
（５）台湾
（６）フィリピン
（７）オーストラリア
（８）アメリカ（カリフォルニア州個人情報保護法）
（９）ロシア　
（１０）中国

講師：大井 哲也
日時：2018年07月30日（月）9:30～12:30
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2033
　　セミナーの詳細・お申込みはこちら

＜内　容＞
　本年5月25日、EU一般データ保護規則（GDPR）が施行されました。GDPR上の義務は日本企業にも課され、義務違反には多額の制裁金が課されるためGDPR対応に迫られていますが、施行日後の現在でも、未対応の企業が少なくなく、他社動向を知って急遽対応に追われる状況も散見されます。
　そこで、本セミナーでは、GDPR未対応の企業が、最低限何を、どこまで、いつまでに実施しなければいけないのかを整理するとともに、既にGDPR対応を終えた企業においても「EU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱い編」ガイドラインの対応を、いかに実装すべきかについて解説します。

1. GDPRのミニマム対応
　 (1) GDPRの適用範囲の見極め
　 (2) GDPR対応のうち必須項目とは？
　 (3) GDPR上の義務と現実的な対応策
　 (4) EU各国の個人情報保護法

2. 十分性認定移転ガイドライン対応
　(1) 域外移転規制
　(2) 十分性認定移転編ガイドラインの解説
　(3) SCCとの関係

3. 質疑応答