大井哲也｜弁護士　オフィシャルサイト

講師：戸田 謙太郎 / 大井 哲也
日時：2020年10月23日（金）13:30～17:00
会場：企業研究会セミナールーム
　　　東京都千代田区麹町5丁目7番2号 MFPR麹町ビル2階
主催：一般社団法人企業研究会
問い合わせ先：一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ
Tel：03-5215-3514
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＜内　容＞
　会計不正、情報漏洩、データ偽装、談合、カルテルなど企業の不祥事が相次いでいる中、不正行為を発見する最も有力な端緒が内部通報であると言われております。もっとも、不祥事が発覚した企業を見ると、内部通報制度が十分に機能しておらず、結果として経営に重大な影響を与える不祥事を発見することができなかったという事案が後を絶ちません。そのため、重大な不祥事を早期に発見するためには内部通報制度の実効性を確保することが不可欠となっております。また、日本版司法取引制度への対応策として、実効性のある内部通報制度が重要であるとされております。そのような実務的な要請を受け、内部通報制度を実効性のあるものとするため、消費者庁は、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」を公表するとともに、内部通報制度の自己適合宣言登録制度の運用を開始しました。また、改正公益通報者保護法では、従業員301人以上の企業に内部通報窓口の設置が義務付け、窓口担当者に守秘義務を課すなどして、内部通報者が企業の報復を受けないようにする仕組みの強化を図っています。さらに、海外展開をしている企業には、海外進出によって事業が急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていない企業も少なくありません。特に、海外子会社のマネジメントが関与するような不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。そのため、最近では、海外子会社から日本の本社の通報窓口に直接通報を行うことのできる通報窓口を設置する企業が増えております。
　そこで、本セミナーでは、多数の企業の内部通報制度の導入および運用に関わった実績をもつ弁護士が、消費者庁のガイドラインや審議中の公益通報者保護法の改正案を念頭におきつつ、実効的な内部通報制度とするためのポイントを分かり易く解説するとともに、グローバル内部通報制度を導入するにあたって検討しなければならない法的問題について詳しく解説させて頂きます。

１ 内部通報制度の導入にあたっての留意点
（１）内部通報制度の必要性
（２）内部通報ガイドライン
（３） 内部通報制度の自己適合宣言登録制度
（４）社内リニエンシー制度
（５）日本版司法取引制度

２ グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点
（１）グローバル内部通報制度の必要性
（２）グローバル内部通報制度を導入するにあたっての法的留意点
（３）各国の内部通報法制の概要（EU 公益通報者保護指令を中心に）

３ 内部通報窓口の運用の実務

講師：大井　哲也
日時：2020年09月17日（木）12:00～13:30
会場：幕張メッセ
　　　千葉県千葉市美浜区中瀬2-1
主催：リード エグジビション ジャパン(株)
問い合わせ先：リード エグジビション ジャパン(株)
Tel：03-5259-9056
Fax：03-3295-7007
Email：sj-con@reedexpo.co.jp
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＜仮　題＞
リーガルデザインのはじめ方 －規制にとらわれない“事業創造型法務”とは

TMIプライバシー&セキュリティコンサルティングと月刊「ビジネス法務」は、「ビジネス法務」2020年8月号特集１を題材として、ウェブセミナーを開催します。セミナーは【第１部：執筆者による座談会】【第２部：執筆者に聞く質問大会】の２本建て。今夏を通し、読者の皆様と対話しながら、攻めと守りのデータ・コンプライアンスを深堀りします。

日時：2020年07月20日（月）より順次
会場：YouTube配信＋Zoomセミナー
主催：TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング
　　　月刊「ビジネス法務」
問い合わせ先：TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング
Email：tmips-seminar@tmi.gr.jp
セミナーの詳細：
　　 TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング
　　 月刊「ビジネス法務」
セミナーのお申し込み：
　　 第１部のお申し込みはこちら
　　 第２部のお申し込みはこちら

【第１部：執筆者による座談会】

TMIプライバシー&セキュリティコンサルティングのYouTubeチャンネルにて、7月20日（月）より順次、以下のテーマを無料配信します。ご視聴には参加登録が必要です。ご登録者には、順次、限定公開の動画配信リンクをお送りします。

第１回
「個人情報利活用時のデータ・ガバナンス構築に法務部門はどう関わるか」
～近時不正利用事案から考える～
講師：大井 哲也
配信開始日：7月20日（月）
＜内 容＞
１．このテーマを選んだ理由
２．データ・コンプライアンスという場合、気をつけなければならない視点
３．個人データの不正利用防止の観点から、企業はどのような取り組みを行う必要があるか
４．データ・セキュリティにおける法務の役割
５．セキュリティの面では、インシデント対応にミスがあるケースが目立ちますが、企業の対応で注意する点
６．アドベリフィケーションについて

第２回
「医療ビッグデータの利活用」
～匿名加工情報と学術研究の例外のユースケースを解説～
講師：村上 諭志 / 野呂 悠登
配信開始日：7月27日（月）
＜内 容＞
１．このテーマを選んだ理由
２．ユースケース①（サービスベンダーによる医療情報の外部提供）の想定事例
３．ユースケース①（サービスベンダーによる医療情報の外部提供）の法律上の問題点
４．ユースケース②（大学病院とのAIの共同研究）の想定事例
５．ユースケース②（大学病院とのAIの共同研究）の法律上の問題点
６．個人情報保護法・各種ガイドラインの改正による影響

第３回
「パブリックDMPを活用したデジタル・マーケティング」
～3つのフェーズで分析するデータ提供の法律問題～
講師：鈴木 翔平 / 森田 祐行
配信開始日：8月3日（月）
＜内 容＞
１．このテーマを選んだ理由
２．ターゲティング広告/DMPとは
３．今回の個人情報保護法の改正による影響
４．「個人データとして取得することが想定される」とは、どのような意味か
５．同意の取得方法としては、どのようなものが考えられるか
６．提供先において同意が得られていることを提供元が確認する方法としては、どのようなものが考えられるか
７．ターゲティング広告に関する今後の規制の方向性や、世界の規制動向

第４回
「信用スコア事業の展開」①
～ユーザー目線の明確な説明と同意取得～
講師 ：寺門 峻佑
配信開始日：8月10日（月）
＜内 容＞
１．このテーマを選んだ理由
２．プロファイリングの実施事例にはどのようなものがあるか
３．プライバシーポリシーの記載における留意点
４．その他プロファイリング実施時における留意点
５．今回の個人情報保護法改正による影響はどのようなものか
６．GDPR等の諸外国におけるプロファイリング規制の留意点

第５回
「信用スコア事業の展開」②
～デジタル・プラットフォーム事業者に対する競争法上の規制の最新状況～
講師：戸田 謙太郎
配信開始日：8月17日（月）
＜内 容＞
１．このテーマを選んだ理由
２．デジタル・プラットフォーマー事業者とは
３．デジタル・プラットフォーマー事業者の有するネットワーク効果とは
４．信用スコア事業の展開に当たって、なぜ独禁法の規制に注意する必要があるか
５．具体的には、どういった点に注意すれば良いか
６．特定デジタル・プラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律

【第２部：執筆者に聞く質問大会】

TMIプライバシー&セキュリティコンサルティングZoomセミナーにて開催。
読者の皆様から事前に寄せられたご質問に、執筆者が直接回答します。
　第1回：9月3日（木）15:00～16:30
　第2回：9月9日（水）15:00～16:30

講師：戸田 謙太郎 / 大井 哲也
日時：2020年07月14日（火）13:00～17:00
会場：三井住友銀行呉服橋ビル
　　　東京都中央区八重洲1-3-4
主催：SMBCコンサルティング株式会社
問い合わせ先：SMBCコンサルティング株式会社 教育事業部
Tel：0120-398-821
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＜内　容＞
　多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制（グローバル・コンプライアンスプログラム）の構築が急務となっています。
　そのような中、平成28年12月9日に、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（以下「内部通報ガイドライン」）が公表され、平成31年2月からは内部通報制度の自己適合宣言登録制度の運用が開始されています。また、いわゆる日本版司法取引制度が平成30年6月1日から施行され、既に司法取引が行われた事例も出てきております。
　そこで、本セミナーでは、このような新たな制度の運用を意識した効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルに触れつつ、分かりやすく解説させて頂きます。
※当日配布：「グローバル・コンプライアンス規程」サンプル

１．内部通報制度の導入にあたっての留意点
　　１）内部通報ガイドライン
　　２）内部通報制度の自己適合宣言登録制度
　　３）グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点
　　４）社内リニエンシー制度
　　５）日本版司法取引制度

２．不正行為の未然防止のための体制
　　１）リスク・アセスメント
　　２）コンプライアンス規程の整備
　　３）社内研修の実施
　　４）モニタリング

３．グローバルでの有事対応体制
　　１）有事における対応マニュアル
　　２）有事におけるレポーティングライン
　　３）海外ローファームとの連携
　　４）海外における現地調査委員会の組成

４．海外子会社管理において問題となり得る法律問題
　　１）贈収賄規制（外国公務員の贈賄規制を含む）
　　２）独占禁止法・競争法
　　３）個人情報保護法・営業秘密の管理
　　４）サプライチェーンに対する規制（人権DD・英国現代奴隷法等）
　　５）海外反社に対する規制（OFAC規制等）

講師：大月 聡子 氏（株式会社Phybbit CEO）
　　　寺門 峻佑
　　　大井 哲也
日時：2020年06月10日（水）17:00～18:00
会場：webセミナー
主催：株式会社Phybbit
問い合わせ先：株式会社Phybbit
Email：support@spideraf.com
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＜内　容＞
　昨今アドテクノロジーを活用したインターネット広告が飛躍的に発展している一方、消費者のインターネット体験を損ねる不健全な広告が台頭しています。企業から広告費を不正に搾取する「アドフラウド」や違法・不当なサイトに広告が掲載されブランド価値を既存する「ブランドセーフティ」が多発し、「ネット広告の闇」と揶揄されるようインターネット広告には様々なリスクが潜んでいます。
　企業はインターネット広告の健全な発展、消費者視点の安心・安全で信頼される広告を提供するという社会的責任を認識しながら、インターネット広告のビジネス活動の整備や危機管理をしていかなければなりません。
　今回のウェビナーでは新サービスのご紹介だけでなく、アドフラウドにおけるリーガルリスクや実務対応といった法的観点を交えた企業をマネジメントする上で知っておきたい有益な情報をお届けします。配信後にも視聴可能なウェビナーになりますので、奮ってご参加ください。

１．ご挨拶と自己紹介
２．新サービス紹介とお互いの役割分担
３．アドフラウドにおけるリーガルリスク
　　– アドフラウドとは？
　　– 広告主の損害
　　– 広告配信プラットフォーム各社のコスト・信用リスク
　　– 正当な広告媒体における間接的被害
４．アドフラウドにおけるリーガルリスク内容解説
５．アドフラウドの法的な整理と証拠収集の重要性を踏まえた、SpiderAFの活用方法
６．Q&A（10分間）

講師：戸田 謙太郎 / 大井 哲也
日時：2020年6月01日 (月) 13:30〜17:00
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル
　　　セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：金融財務研究会
問い合わせ先：金融財務研究会
Tel：03-5651-2030
ご欠席の方は、後日、動画配信でご視聴いただけます。
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＜内　容＞
　会計不正、情報漏洩、データ偽装、談合、カルテルなど企業の不祥事が相次いでいる中、不正行為を発見する最も有力な端緒が内部通報であると言われております。不祥事が発覚した企業を見ると、内部通報制度が十分に機能していなかったという事案が後を絶ちません。そのため、内部通報制度の実効性を確保することが不可欠となっております。また、日本版司法取引制度への対応策として、実効性のある内部通報制度が重要であるとされております。
　そのため、消費者庁は、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」を公表するとともに、内部通報制度の自己適合宣言登録制度の運用を開始しました。また、現在審議中の公益通報者保護法の改正案では、従業員301人以上の企業に内部通報窓口の設置が義務付け、窓口担当者に守秘義務を課すなどして、内部通報者が企業の報復を受けないようにする仕組みの強化を図っています。
　さらに、海外子会社のマネジメントが関与するような不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。そのため、最近では、海外子会社から日本の本社の通報窓口に直接通報を行うことのできる通報窓口を設置する企業が増えております。
　本セミナーでは、多数の企業の内部通報制度の導入および運用に関わった実績をもつ弁護士が、消費者庁のガイドラインや審議中の公益通報者保護法の改正案を念頭におきつつ、実効的な内部通報制度とするためのポイントを分かり易く解説するとともに、グローバル内部通報制度を導入するにあたって検討しなければならない法的問題について詳しく解説させて頂きます。

１ 内部通報制度の導入にあたっての留意点
（１）内部通報制度の必要性
（２) 内部通報ガイドライン
（３) 内部通報制度の自己適合宣言登録制度
（４）社内リニエンシー制度
（５）日本版司法取引制度

２ グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点
（１）グローバル内部通報制度の必要性
（２）グローバル内部通報制度を導入するにあたっての法的留意点
（３）各国の内部通報法制の概要（EU 公益通報者保護指令を中心に）

３ 内部通報窓口の運用の実務

講師：大井 哲也
日時：2020年5月28日 (木) 14:00〜17:00
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル
　　　セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：金融財務研究会
問い合わせ先：金融財務研究会
Tel：03-5651-2030
ご欠席の方は、後日、動画配信でご視聴いただけます。
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＜内　容＞
　ハッカー集団の日本企業に対するサイバー攻撃による個人情報漏えいや、社員など内部関係者による営業機密の持ち出し事案、個人情報の不正利用事案を報道等で目にしない日はありません。
　これらの手口が巧妙化・大規模化する傾向と共にレピュテーションリスクを含め企業に甚大な経済的損害が発生する傾向にあります。
　本セミナーでは、法的観点から企業が履践すべきサイバーセキュリティの具体的な指針を提示し、管理部門が情報管理体制をいかに構築すべきかの方法論を解説いたします。

１．企業におけるサイバーセキュリティ・インシデント
（１）近時の情報漏えい事件の発生事例
（２）情報漏えい事件の原因分析
（３）情報漏えい事件により発生する損害

２．企業が履践すべきセキュリティ対策の実務
（１）サイバー攻撃に対する防御方法
（２）内部関係者による情報持ち出しの未然防止策
（３）セキュリティ・システムのベンダ責任
　　〜SQLインジェクション事件判決の分析〜

３．企業に求められるセキュリティ体制の構築責任
（１）情報管理担当取締役の役員責任と株主代表訴訟
（２）企業に求められるセキュリティ体制のレベル感
（３）情報漏洩えい事件のリスク・アセスメント
（４）プライバシー影響調査
（５）法律と各種セキリティ認証基準の位置付け
　　・個人情報保護法、各種ガイドライン、十分性認定補完ルール
　　・経産省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」
　　・GDPR、世界各国の個人情報保護法、日本の個人情報保護法改正
　　・Pマーク、ISMS、PCI-DSSなど認証基準

講師：大井 哲也
日時：2020年5月25日 (月) 13:30〜16:30
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル
　　　セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：金融財務研究会
問い合わせ先：金融財務研究会
Tel：03-5651-2030
ご欠席の方は、後日、動画配信でご視聴いただけます。
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＜内　容＞
　2020年3月10日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。改正案では、個人情報に関する個人の権利と個人情報を取扱う企業の義務を拡充する項目が盛り込まれています。
　かかる制度改正は、個人情報を取扱う一般企業の業務に影響を与えるほか、クッキーデータをはじめとするビッグデータを解析し、利活用するデータプラットフォーマー、DMP（データマネジメントプラットフォーマー）その他多数のユーザデータを利用するウェブメディアなどのサービスやデータ管理のフローに影響を及ぼします。
　本セミナーでは、データの利活用領域で先行するデジタルマーケティング業界での最新の実務やGDPRなど諸外国でのデータ規制も紹介しながら個人情報保護法改正がデータ利活用実務に与える影響を解説します。

１．データ利活用規制の振り返り
（１）匿名加工情報規制とデータ流通
（２）GDPRその他諸外国のデータ利活用実務

２．個人情報保護法改正骨子
（１）利用の停止、消去、第三者提供の停止請求権
（２）クッキーデータ規制とターゲティング広告
（３）開示等の対象となる保有個人データの範囲の拡大
（４）オプトアウト規制の強化
（５）情報漏えい等報告及び本人への通知義務
（６）仮名化情報の創設
（７）非個人情報が第三者提供先において個人データとなる場合の規制

３．デジタルマーケティング業界におけるデータ取扱いの実務

講師：大井 哲也
日時：2020年5月19日 (火) 13:30～16:30
会場：金融ファクシミリ新聞社
　　　セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋小網町９－９
　　　小網町安田ビル２階
主催：金融ファクシミリ新聞社
問い合わせ先：FNコミュニケーションズ
Tel：03-3639-8858
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＜内　容＞
　2019年11月29日、個人情報保護委員会が個人情報保護法改正に向けた制度改正大綱の骨子を公表しました。制度改正大綱の骨子は、個人情報に関する個人の権利を拡充する改正項目や、非個人情報とされるCookieの第三者提供が一部制限される規制が盛り込まれています。
　かかる制度改正は、個人情報を取扱う一般企業の業務に影響を与えるほか、クッキーデータをはじめとするビッグデータを解析し、それを利活用するデータプラットフォーマー、DMP（データマネジメントプラットフォーマー）その他多数のユーザデータを利用するウェブメディアなどのサービスやデータ管理のフローに影響を及ぼします。
　本セミナーでは、TMI総合法律事務所における個人情報利活用と保護の部門で中心的な役割を果たしている講師が、データの利活用領域で先行するデジタルマーケティング業界での最新実務やGDPRなど諸外国でのデータ規制も紹介しながら、個人情報保護法改正がデータ利活用実務に与える影響を解説します。

１．データ利活用規制の振り返り
（１）匿名加工情報規制とデータ流通
（２）GDPRその他諸外国のデータ利活用実務

２．個人情報保護法改正骨子
（１）利用の停止、消去、第三者提供の停止請求権
（２）クッキーデータ規制とターゲティング広告
（３）開示等の対象となる保有個人データの範囲の拡大
（４）オプトアウト規制の強化
（５）情報漏えい等報告及び本人への通知義務
（６）仮名化情報の創設
（７）非個人情報が第三者提供先において個人データとなる場合の規制

３．デジタルマーケティング業界におけるデータ取扱いの実務

講師：大井 哲也
日時：2020年04月08日 (水) 13:30〜16:30
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル
　　　セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：金融財務研究会
問い合わせ先：金融財務研究会
Tel：03-5651-2030
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＜内　容＞
　2019年11月29日、個人情報保護委員会が個人情報保護法改正に向けた制度改正大綱の骨子を公表しました。制度改正大綱の骨子は、個人情報に関する個人の権利と個人情報を取扱う企業の義務を拡充する項目が盛り込まれています。
　かかる制度改正は、個人情報を取扱う一般企業の業務に影響を与えるほか、クッキーデータをはじめとするビッグデータを解析し、利活用するデータプラットフォーマー、DMP（データマネジメントプラットフォーマー）その他多数のユーザデータを利用するウェブメディアなどのサービスやデータ管理のフローに影響を及ぼします。
　本セミナーでは、データの利活用領域で先行するデジタルマーケティング業界での最新の実務やGDPRなど諸外国でのデータ規制も紹介しながら個人情報保護法改正がデータ利活用実務に与える影響を解説します。

１．データ利活用規制の振り返り
（１）匿名加工情報規制とデータ流通
（２）GDPRその他諸外国のデータ利活用実務

２．個人情報保護法改正骨子
（１）利用の停止、消去、第三者提供の停止請求権
（２）クッキーデータ規制とターゲティング広告
（３）開示等の対象となる保有個人データの範囲の拡大
（４）オプトアウト規制の強化
（５）情報漏えい等報告及び本人への通知義務
（６）仮名化情報の創設
（７）非個人情報が第三者提供先において個人データとなる場合の規制

３．デジタルマーケティング業界におけるデータ取扱いの実務

講師：戸田 謙太郎 / 大井 哲也
日時：2020年04月06日 (月) 13:30〜17:00
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル
　　　セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：金融財務研究会
問い合わせ先：金融財務研究会
Tel：03-5651-2030
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＜内　容＞
　多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制（グローバル・コンプライアンスプログラム）の構築が急務となっています。
　そのような中、平成28年12月9日に、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（以下「内部通報ガイドライン」）が公表され、平成31年2月からは内部通報制度の自己適合宣言登録制度の運用が開始されました。また、いわゆる日本版司法取引制度が平成30年6月1日から施行され、既に司法取引が行われた事例も出てきております。
　そこで、本セミナーでは、このような新たな制度の運用を意識した効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルに触れつつ、わかり易く解説させて頂きます。

１ 内部通報制度の導入にあたっての留意点
（１) 内部通報ガイドライン
（２) 内部通報制度の自己適合宣言登録制度
（３）グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点
（４）社内リニエンシー制度
（５）日本版司法取引制度

２ 不正行為の未然防止のための体制
（１）リスク・アセスメント
（２）コンプライアンス規程の整備
（３）社内研修の実施
（４）モニタリング

３ グローバルでの有事対応体制
（１）有事における対応マニュアル
（２）有事におけるレポーティングライン
（３）海外ローファームとの連携
（４）海外における現地調査委員会の組成

４ 海外子会社管理において問題となり得る法律問題
（１) 贈収賄規制（外国公務員の贈賄規制を含む）
（２）独占禁止法・競争法
（３）個人情報保護法・営業秘密の管理
（４）サプライチェーンに対する規制
　　（人権DD・英国現代奴隷法等）
（５）海外反社に対する規制（OFAC規制等）

講師：大井　哲也
日時：2020年04月03日（金）13:00～17:00
会場：企業研究会セミナールーム
　　　東京都千代田区麹町5丁目7番2号
　　　MFPR麹町ビル 2F
主催：企業研究会
問い合わせ先：企業研究会公開セミナー事業グループ
Tel：03-5215-3514
セミナーの詳細・お申込みはこちら

＜内　容＞
　日本企業の世界進出に伴いグローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやSNSサービスの世界各国への提供が近年、急速に拡大しています。そのため、グローバルでビジネス展開する日本企業も2018年5月25日に施行されたGDPRの対応を行ってきました。しかしGDPRは、EU地域に特有の厳しい個人情報保護規制であるという誤解から、EU地域以外のヨーロッパ各国、中東、アメリカ、アジア各国の個人情報保護法対応を先延ばし、または、看過する例も多くみられます。特に、日本企業の商品・サービスのマーケットサイズが大きく、個人データの取扱いの頻度や、取扱いボリュームが大きいアジア各国の個人情報保護法対応を看過することは、GDPR違反以上に法的にリスクが高い状況です。なぜなら、規制内容によっては、GDPRよりも、さらに厳格な個人情報保護規制を有している国や、個人の権利保護目的ではなく、経済産業の国策として個人データを保護すべきとするデータ・ローカライゼーション規制も適用される可能性があるためです。
　そこで、本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか法務部門のための指針を示します。

１．世界主要国の個人情報保護規制の概観
（１）個人情報保護規制違反リスクの考え方
　　　・要求事項の厳格度
　　　・制裁・罰則の金額
（２）各国規制のリスク・マッピング
（３）個人情報保護規制の準拠法の考え方

２．個人情報保護規制の類型
（１）個人の権利保護目的の個人情報保護法
（２）データ・ローカライゼーション規制とは

３．世界各国の個人情報保護規制のクリアランス・アプローチ
（１）データ・マッピング
（２）データ活用とマーケットの分析
（３）グローバル共有対応とローカル対応の考え方

4．世界主要国の個人情報保護規制の解説
（１）中国
（２）インド
（３）シンガポール
（４）韓国
（５）香港
（６）台湾
（７）フィリピン
（８）オーストラリア
（９）アメリカ
（10）ロシア