大井哲也｜弁護士　オフィシャルサイト

講師：戸田 謙太郎 / 大井 哲也
日時：2022年03月16日（水）14:00～17:00
会場：オンライン（Zoom）
主催：一般社団法人企業研究会
問い合わせ先：一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ
Tel：03-5834-3922
セミナーの詳細・お申込みはこちら　

＜内　容＞
　昨年8月20日に公表された改正公益通報者保護法の指針の内容をもとに、実効性のある内部通報制度にするためのポイントおよびグローバル内部通報制度を導入するにあたって検討しなければならない法的問題について詳しく解説いたします。

１．内部通報制度の導入にあたっての留意点
　（１）内部通報制度の意義
　　　・内部通報と内部告発の違い
　　　・内部通報制度とは、内部通報窓口設置の効果
　（２）改正公益通報者保護法
　　　①事業者の体制整備義務
　　　②報道機関等への通報の条件
　　　③通報者の保護の拡充
　（３）昨年8月に公表された体制整備義務に関する指針の概要
　　　①体制の整備
　　　②不利益取扱いの禁止
　　　③匿名性の確保
　　　④調査・是正措置
　　　⑤教育・周知
　　　⑥その他
　　　⑦従事者の定め
　（４）内部通報制度の自己適合宣言登録制度
　（５）日本版司法取引制度

２．グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点
　（１）制度設計における留意点
　　　・グローバル内部通報制度の制度設計
　　　・労働法上の通報者の保護
　　　・個人情報保護法からの制約
　（２）各国の内部通報法制の概要（EU公益通報者保護指令を中心に）
　　　・EUにおける公益通報者保護
　 　　　・通報方法
　　　・諸外国の法令との比較

３．内部通報窓口の運用の実務

講師：大井 哲也
日時：2022年02月28日（月）14:00～17:00
会場：オンライン（Zoom）
主催：一般社団法人企業研究会
問い合わせ先：一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ
Tel：03-5834-3922
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＜内　容＞
　個人情報保護法の政令・規則案およびガイドラインを踏まえた実務的な実装策について解説いたします。また、デジタルマーケティング業界における最新の実務や諸外国でのデータ規制（GDPR等）も紹介しながら、個人情報保護法改正がデータ利活用実務に与える影響についても説明いたします。

１．個人情報保護法改正項目の対応
（１）非個人情報が第三者提供先において個人データとなる場合の規制
（２）クッキーデータ規制とターゲティング広告
（３）利用の停止、消去、第三者提供の停止請求権
（４）開示等の対象となる保有個人データの範囲の拡大
（５）オプトアウト規制の強化
（６）情報漏えい等報告及び本人への通知義務
（７）仮名加工情報の創設
（８）法定公表事項
　　（安全管理措置、セキュリティ・ホワイトペーパー）

２．質疑応答

講師：包城 偉豊 / 大井 哲也
日時：2022年01月26日 (水) 13:30〜16:30
会場：オンライン（Zoom）＋金融財務研究会本社セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
主催：金融財務研究会
問い合わせ先：金融財務研究会
Tel：03-5651-2030
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＜内　容＞
　本セミナーでは2021年11月1日より施行された中国個人情報保護法の内容を概説すると共に、既存のサイバーセキュリティ法やデータセキュリティ法との関係、そして最新の立法動向も踏まえながら、事業者様として検討、対応しなければならない事項やポイントについても解説します。

１．個人情報保護法制定前後の立法経過
２．個人情報保護法における基本概念と諸原則
３．個人情報処理にあたってのルール
４．個人情報の越境提供
５．個人情報に対する個人の権利
６．個人情報処理者における遵守事項
７．企業のとるべきアクションのまとめ

講師：戸田 謙太郎 / 大井 哲也
日時：2021年12月08日 (水) 13:30〜17:00
会場：オンライン＋金融財務研究会本社セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
主催：金融財務研究会
問い合わせ先：金融財務研究会
Tel：03-5651-2030
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＜内　容＞
　会計不正、情報漏洩、データ偽装、談合、カルテルなど企業の不祥事が相次いでいる中、不正行為を発見する最も有力な端緒が内部通報であると言われております。不祥事が発覚した企業を見ると、内部通報制度が十分に機能していなかったという事案が後を絶ちません。そのため、内部通報制度の実効性を確保することが不可欠となっております。また、日本版司法取引制度への対応策として、実効性のある内部通報制度が重要であるとされております。
　そのため、消費者庁は、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」を公表するとともに、内部通報制度の自己適合宣言登録制度の運用を開始しました。また、現在審議中の公益通報者保護法の改正案では、従業員301人以上の企業に内部通報窓口の設置が義務付け、窓口担当者に守秘義務を課すなどして、内部通報者が企業の報復を受けないようにする仕組みの強化を図っています。
　さらに、海外子会社のマネジメントが関与するような不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。そのため、最近では、海外子会社から日本の本社の通報窓口に直接通報を行うことのできる通報窓口を設置する企業が増えております。
　本セミナーでは、多数の企業の内部通報制度の導入および運用に関わった実績をもつ弁護士が、本年8月20日に公表された改正公益通報者保護法の指針の内容を念頭におきつつ、実効的な内部通報制度とするためのポイントを分かり易く解説するとともに、グローバル内部通報制度を導入するにあたって検討しなければならない法的問題について詳しく解説させて頂きます。

１．内部通報制度の導入にあたっての留意点
　（１）内部通報制度の意義
　（２）改正公益通報者保護法
　（３）本年8月に公表された体制整備義務に関する指針の概要
　（４）社内リニエンシー制度
　（５）日本版司法取引制度

２．グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点
　（１）グローバル内部通報制度の必要性
　（２）グローバル内部通報制度を導入するにあたっての法的留意点
　（３）各国の内部通報法制の概要
　　　（EU 公益通報者保護指令を中心に）

３．内部通報窓口の運用の実務

講師：戸田 謙太郎 / 大井 哲也
日時：2021年11月05日（金）15:00～17:00
会場：ライブ配信（Zoomウェビナー）
主催：TMI総合法律事務所
　　　株式会社ディー・クエスト
問い合わせ先：株式会社ディー・クエスト
Tel：0120-717-055
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講師：戸田 謙太郎 / 大井 哲也
日時：2021年10月13日（水）14:00～17:00
会場：オンライン（Zoom）
主催：一般社団法人企業研究会
問い合わせ先：一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ
Tel：03-5834-3922
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＜内　容＞
　会計不正、情報漏洩、データ偽装、談合、カルテルなど企業の不祥事が相次いでいる中、不正行為を発見する最も有力な端緒が内部通報であると言われております。もっとも、不祥事が発覚した企業を見ると、内部通報制度が十分に機能しておらず、結果として経営に重大な影響を与える不祥事を発見することができなかったという事案が後を絶ちません。そのため、重大な不祥事を早期に発見するためには内部通報制度の実効性を確保することが不可欠となっております。また、日本版司法取引制度への対応策として、実効性のある内部通報制度が重要であるとされております。
　そのような実務的な要請を受け、内部通報制度を実効性のあるものとするため、消費者庁は、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」を公表するとともに、内部通報制度の自己適合宣言登録制度の運用を開始しました。また、改正公益通報者保護法では、従業員301人以上の企業に内部通報窓口の設置が義務付け、窓口担当者に守秘義務を課すなどして、内部通報者が企業の報復を受けないようにする仕組みの強化を図っています。
　さらに、海外展開をしている企業には、海外進出によって事業が急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていない企業も少なくありません。特に、海外子会社のマネジメントが関与するような不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。そのため、最近では、海外子会社から日本の本社の通報窓口に直接通報を行うことのできる通報窓口を設置する企業が増えております。
　そこで、本セミナーでは、多数の企業の内部通報制度の導入および運用に関わった実績をもつ弁護士が、本年8月20日に公表されたばかりの改正公益通報者保護法の指針の内容を念頭に、実効的な内部通報制度とするためのポイントを分かり易く解説するとともに、グローバル内部通報制度を導入するにあたって検討しなければならない法的問題について詳しく解説させて頂きます。

１．内部通報制度の導入にあたっての留意点
（１）内部通報制度の意義
（２）改正公益通報者保護法
（３）本年8月に公表された体制整備義務に関する指針の概要
（４）内部通報制度の自己適合宣言登録制度
（５）日本版司法取引制度

２．グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点
（１）グローバル内部通報制度の必要性
（２）グローバル内部通報制度を導入するにあたっての法的留意点
（３）各国の内部通報法制の概要
　　（EU公益通報者保護指令を中心に）

３．内部通報窓口の運用の実務