講師：大井 哲也
日時：2021年10月04日（月）14:00～17:00
会場：オンライン（Zoom）
主催：一般社団法人企業研究会
問い合わせ先：一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ
Tel：03-5834-3922
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＜内 容＞
日本企業の世界進出に伴いグローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやSNSサービスの世界各国への提供が近年、急速に拡大しています。そのため、グローバルでビジネス展開する日本企業も2018年5月25日に施行されたGDPRの対応を行ってきました。しかしGDPRはEU地域に特有の厳しい個人情報保護規制であるという誤解から、EU地域以外のヨーロッパ各国、中東、アメリカ、アジア各国の個人情報保護法対応を先延ばし、または、看過する例も多くみられます。また、令和2年個人情報保護法改正では、外国の個人情報保護制度に関する情報を提供する義務も課されます。特に、日本企業の商品・サービスのマーケットサイズが大きく、個人データの取扱いの頻度や、取扱いボリュームが大きいアジア各国の個人情報保護法対応を看過することは、GDPR違反以上に法的にリスクが高い状況です。なぜなら、規制内容によっては、GDPRよりも、さらに厳格な個人情報保護規制を有している国や、個人の権利保護目的ではなく、経済産業の国策として個人データを保護すべきとするデータ・ローカライゼーション規制も適用される可能性があるためです。
本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか法務部門のための指針を示します。
１．世界主要国の個人情報保護規制の概観
（１）個人情報保護規制違反リスクの考え方
・要求事項の厳格度
・制裁・罰則の金額
（２）各国規制のリスク・マッピング
（３）個人情報保護規制の準拠法の考え方
２．個人情報保護規制の類型
（１）個人の権利保護目的の個人情報保護法
（２）データ・ローカライゼーション規制とは
３．世界各国の個人情報保護規制のクリアランス・アプローチ
（１）データ・マッピング
（２）データ活用とマーケットの分析
（３）各国ローカル規制対応とグローバル方針策定の手順
４．世界主要国の個人情報保護規制の解説
（１）中国
（２）インド
（３）シンガポール
（４）韓国
（５）タイ
（６）台湾
（７）フィリピン
（８）オーストラリア
（９）アメリカ（CCPA）
（10）ロシア