講師：大井 哲也
日時：2021年11月22日 (月) 13:30〜16:30
会場：オンライン＋金融財務研究会本社セミナールーム
東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
主催：金融財務研究会
問い合わせ先：金融財務研究会
Tel：03-5651-2030
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＜内 容＞
日本企業の世界進出に伴いグローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやSNSサービスの世界各国への提供が近年、急速に拡大しています。そのため、グローバルでビジネス展開する日本企業もGDPRの対応を行ってきました。
そして、今般、2021年9月27日をもってGDPRの域外移転規制対応として日本企業で採用されていた旧SCCが廃止され、新SCCへの改訂が必要となりました。この新SCCへの移行は、18カ月の移行期間により、2022年12月27日までに旧SCCを新SCCに改訂することが必要となります。また、新規に締結するSCCは、新SCCを利用しなければなりません。この新SCC対応は、単にSCCの契約内容を置き換えるのみならず、越境移転評価（Transfer Impact Assessment)を義務付けており、実質的に企業に新たなアセスメント義務を課すことになります。また、日本企業により馴染み深いアメリカやタイ、シンガポール、中国などアジア各国の個人情報保護法も改正がなされており、これらを看過することは、GDPR違反以上に法的にリスクが高い状況です。
そこで、本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制、特に国外移転規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか指針を示します。
１．世界主要国の個人情報保護規制の概観
（１）個人情報保護規制違反リスクの考え方
・要求事項の厳格度
・制裁・罰則の金額
（２）各国規制のリスク・マッピング
（３）個人情報保護規制の準拠法の考え方
２．個人情報保護規制の類型
（１）個人の権利保護目的の個人情報保護法
（２）データ・ローカライゼーション規制
３．新SCC（GDPR）対応・越境移転評価
（Transfer Impact Assessment)
４．世界主要国の個人情報保護規制の解説
（１）インド
（２）シンガポール
（３）韓国
（４）香港
（５）台湾
（６）フィリピン
（７）オーストラリア
（８）アメリカ
（９）ロシア
（１０）マレーシア
（１１）タイ
（１２）中国
（中国サイバーセキュリティ法および個人情報保護法）