講師:大井 哲也
日時:2022年01月28日(金)14:00~17:00
会場:オンライン(Zoom)
主催:一般社団法人企業研究会
問い合わせ先:一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ
Tel:03-5834-3922
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<内 容>
2021年9月27日をもってGDPRの域外移転規制対応として日本企業で採用されていた旧SCCが廃止され、新SCCへの改訂が必要となりました。この新SCCへの移行は、18カ月の移行期間により、2022年12月27日までに旧SCCを新SCCに改訂することが必要となります。
本セミナーではグローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認すると共に、世界各国の個人情報保護規制、特に国外移転規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか指針を示します。
1.世界主要国の個人情報保護規制の概観
(1)個人情報保護規制違反リスクの考え方
・要求事項の厳格度
・制裁・罰則の金額
(2)各国規制のリスク・マッピング
(3)個人情報保護規制の準拠法の考え方
2.個人情報保護規制の類型
(1)個人の権利保護目的の個人情報保護法
(2)データ・ローカライゼーション規制
3.新SCC(GDPR)対応・越境移転評価
(Transfer Impact Assessment)
4.世界主要国の個人情報保護規制の解説
(1)インド
(2)シンガポール
(3)韓国
(4)香港
(5)台湾
(6)フィリピン
(7)オーストラリア
(8)アメリカ
(9)ロシア
(10)マレーシア
(11)タイ
(12)中国(中国サイバーセキュリティ法および個人情報保護法)