[2016/12/14] 新政令及び規則を踏まえた個人情報保護法改正の実務対応~リリースされた政令及び規則対応の個人情報管理規程ひな形提示~

講師:大井哲也
日時:2016年12月14日(水) 13:00~16:30
業務分野:一般企業法務
会場:茅場町・グリンヒルビル 金融財務研究会本社 セミナールーム
   東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催:経営調査研究会
問い合わせ先:経営調査研究会
Tel:03-5651-2033
詳細URL:http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/282353.html

<内 容>
本年8月2日に、個人情報保護法改正を受けた「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則」がリリースされました。
これにより改正個人情報保護法ではブランクのままであった内容が埋まり、運用実務の全容が明らかになりました。
本セミナーでは、これらの政令及び規則を踏まえて、企業の個人情報管理の実務的な視点から、改正点を盛り込んだ個人情報管理規程の雛形を紹介し、業務フローの変更方法を解説します。

1.改正個人情報保護法の解説
(1)個人情報の定義の明確化(顔認識データなど)
(2)センシィティブ情報(人種・信条・病歴)の本人同意下での取得、
   本人同意を得ない第三者提供の特例(オプトアウト)の禁止
(3)ビッグデータの利活用・適切な規律
(4)個人情報の漏えい防止策、名簿屋対策
(5)個人情報保護委員会の新設
(6)国境を越えた個人情報保護法の適用
(7)その他の改正項目
 
2.企業の要対応タスクと対応例
(1)一般事業会社が検討すべきタスク
(2)一般事業会社が取り得る対応例
  
3.ビッグデータの解析・利活用サービスのための対応例
  
4.グローバルサービスのための対応例
(1)グローバル企業の人事管理(グローバル人事データベースの導入)
(2)グローバル企業の顧客管理(グローバル顧客データベースの導入)
(3)インターネットサービスのグローバル化(越境EC、越境BtoCサービス)
(4)海外にIDC拠点があるクラウドサービスの導入

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