講師：大井哲也
日時：2017年02月23日(木) 13:00～17:00
会場：企業研究会セミナールーム
東京都千代田区麹町5丁目7番2号 麹町M-SQUARE 2F
主催：一般社団法人企業研究会
問い合わせ先：一般社団法人企業研究会公開セミナー事業グループ
Tel：03-5215-3514
詳細URL：https://www.bri.or.jp/seminar/64637
備考：
名古屋会場（https://www.bri.or.jp/seminar/64595）
大阪会場（https://www.bri.or.jp/seminar/64618）
<内 容>
個人情報保護法改正を受けた「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令」「個人情報の保護に関する法律施行規則」及び「個人情報保護法ガイドライン」がリリースされ、個人情報管理のための運用実務の全容が明らかになりました。（2017年5月30日施行）
また、EU一般データ保護規則が欧州理事会と欧州議会で2016年4月14日に可決され、日本企業に適用される場面が拡大され、日本企業に多額の制裁金が課されるリスクがでてきました。（2018年5月25日施行）
本セミナーでは、改正個人情報保護法及びEUデータ保護規則を踏まえて、企業の個人情報管理の実務的な視点から、業務フローの変更方法を解説します。
１．改正個人情報保護法の解説
（１）個人情報の定義の明確化（顔認識データなど）
（２）センシィティブ情報（人種・信条・病歴）の本人同意下での取得、
本人同意を得ない第三者提供の特例（オプトアウト）の禁止
（３）ビッグデータの利活用・適切な規律
（４）個人情報の漏えい防止策、名簿屋対策
（５）個人情報保護委員会の新設
（６）国境を越えた個人情報保護法の適用
（７）その他の改正項目
２．パーソナル・データの国外移転規制とは
３．EU一般データ保護規則で日本企業が遵守すべき義務
（１）指令と規則の違い
（２）EU一般データ保護規則の域外適用
（３）多額の制裁金の設定
（４）パーソナル・データのEU域外移転
（５）データ・プロテクション・オフィサーの設置
（６）個人情報処理の記録
（７）データのポータビリティ
（８）EU代理人の設置