[2017/02/23] 改正個人情報保護法・EU一般データ保護規則の実務対応

講師:大井哲也
日時:2017年02月23日(木) 13:00~17:00
会場:企業研究会セミナールーム
   東京都千代田区麹町5丁目7番2号 麹町M-SQUARE 2F
主催:一般社団法人企業研究会
問い合わせ先:一般社団法人企業研究会公開セミナー事業グループ
Tel:03-5215-3514
詳細URL:https://www.bri.or.jp/seminar/64637
備考:
名古屋会場(https://www.bri.or.jp/seminar/64595
大阪会場(https://www.bri.or.jp/seminar/64618

<内 容>
個人情報保護法改正を受けた「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令」「個人情報の保護に関する法律施行規則」及び「個人情報保護法ガイドライン」がリリースされ、個人情報管理のための運用実務の全容が明らかになりました。(2017年5月30日施行)
また、EU一般データ保護規則が欧州理事会と欧州議会で2016年4月14日に可決され、日本企業に適用される場面が拡大され、日本企業に多額の制裁金が課されるリスクがでてきました。(2018年5月25日施行)
本セミナーでは、改正個人情報保護法及びEUデータ保護規則を踏まえて、企業の個人情報管理の実務的な視点から、業務フローの変更方法を解説します。

1.改正個人情報保護法の解説
(1)個人情報の定義の明確化(顔認識データなど)
(2)センシィティブ情報(人種・信条・病歴)の本人同意下での取得、
   本人同意を得ない第三者提供の特例(オプトアウト)の禁止
(3)ビッグデータの利活用・適切な規律
(4)個人情報の漏えい防止策、名簿屋対策
(5)個人情報保護委員会の新設
(6)国境を越えた個人情報保護法の適用
(7)その他の改正項目

2.パーソナル・データの国外移転規制とは

3.EU一般データ保護規則で日本企業が遵守すべき義務
(1)指令と規則の違い
(2)EU一般データ保護規則の域外適用
(3)多額の制裁金の設定
(4)パーソナル・データのEU域外移転
(5)データ・プロテクション・オフィサーの設置
(6)個人情報処理の記録
(7)データのポータビリティ
(8)EU代理人の設置

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