講師：戸田 謙太郎 / 大井 哲也
日時：2018年10月15日（月）13:00～17:00
会場：企業研究会セミナールーム
東京都千代田区麹町5丁目7番2号
MFPR麹町ビル 2F（旧:麹町M-SQUARE）
主催：企業研究会
問い合わせ先：企業研究会公開セミナー事業グループ
Tel：03-5215-3514
セミナーの詳細・お申込みはこちら
＜内 容＞
多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも十分な対策を講じることができていないのが現状です。しかし、ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。
そこで海外展開する企業にとっては、海外子会社の管理体制（グローバル・コンプライアンスプログラム）を構築することが急務となっています。もっとも一言にグローバル・コンプライアンスプログラムといっても、対象となる法令や法律問題が広範であること、不正行為の未然防止や早期発見のための効果的な体制がどのようなものであるか判断が容易ではないこと等から、効果的な体制を構築することは容易ではありません。
また、平成28年12月9日に、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（以下「内部通報ガイドライン」）が公表されたことから、今後は内部通報制度の構築にあたり内部通報ガイドラインの内容を無視することはできません。さらに、いわゆる日本版司法取引制度が平成30年6月1日から施行されたため、かかる制度の運用を意識した法令遵守・不正監査体制の構築が不可欠です。
そこで、本セミナーでは、海外子会社管理のために検討すべき海外法令や法律問題を解説するとともに、効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規」のサンプルや、内部通報ガイドラインに触れつつ、わかり易く解説させて頂きます。
１. 海外子会社不祥事の最新事例の紹介
２. 海外子会社管理のために検討すべき海外法令と法律問題
（１) 贈収賄規制（外国公務員の贈賄規制を含む）
（２）独占禁止法・競争法
（３）個人情報保護法・営業秘密の管理
（４）サプライチェーンに対する規制（人権DD・英国現代奴隷法等）
（５）海外反社に対する規制（OFAC規制等）
３. 法令遵守・不正監査体制の構築
（１）不正行為の未然防止のための体制
１）リスク・アセスメント
２）コンプライアンス規程の整備
３）社内研修の実施
４）相談窓口の整備
（２）不正行為の早期発見のための体制
１）グローバル不正監査体制の構築
２）グローバル内部通報制度の導入
（３）グローバルでの有事対応体制
１）有事における対応マニュアル
２）有事におけるレポーティングライン
３）海外ローファームとの連携
４）海外における現地調査委員会の組成