[2023/08/25]【会場】最新のビジネス動向を踏まえたビッグデータ・AIの利活用に伴う法的留意点 ~取扱いに対する関連法規制、管理権と…

講師:大井 哲也
日時:2023年08月25日(金)14:00~17:00
会場:三井住友銀行呉服橋ビル
   東京都中央区八重洲1-3-4
主催:SMBCコンサルティング株式会社
問い合わせ先:SMBCコンサルティング株式会社
Tel:0120-398-821
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<内 容>
 本セミナーでは、ビッグデータ解析と人工知能(AI)に関する最新のビジネス動向をおさえつつ、これらをビジネスで活用する事業者が留意すべき規制と法的リスクについて解説いたします。


1.ビッグデータの利活用と法的留意点
 1)ビッグデータ活用と最新のビジネス動向
 2)ビッグデータ取扱いに対する法規制
   ● 改正個人情報保護法案
   ● GDPR(一般データ保護規則)
   ● ビッグデータ規制
 3)ビッグデータそのものに対する管理権
   ● データベース著作権
   ● 不正競争防止法
   ● 不法行為

2.人工知能(AI)の開発と利用に伴う責任
 1)人工知能(AI)と最新のビジネス動向
   ● ChatGPT
 2)人工知能(AI)と機械学習
 3)人工知能(AI)の開発者責任
   ● 製造物責任
   ● 不法行為責任
 4)人工知能(AI)を活用したサービス提供者の責任
 5)人工知能(AI)を活用したサービスと業法の問題

[2023/08/23] 【会場】《バックオフィスDXPO東京 ’23》情報漏えい、その時どう対応すべきか ~危機を拡大させない…

講師:大井 哲也
日時:2023年08月23日(水)11:40~12:40
会場:東京ビッグサイト(東京国際展示場)
   東京都江東区有明3-11-1
主催:ブティックス株式会社
問い合わせ先:DXPO事務局
Tel:03-6303-9801
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<内 容>
 本セミナーでは、サイバー攻撃による個人情報漏えい、社員など内部関係者による営業機密の持ち出し事案、個人情報の不正利用事案など、情報漏えいインシデントが発生した際、企業に求められる対応を解説いたします。

[2023/08/22] 【会場】海外子会社管理のためのコンプライアンス体制の構築と内部通報制度運用の実務 ~実効性のあるグローバル内部通報…

講師: 戸田 謙太郎 / 大井 哲也
日時:2023年08月22日(火)13:00~17:00
会場:三井住友銀行呉服橋ビル
   東京都中央区八重洲1-3-4
主催:SMBCコンサルティング株式会社
問い合わせ先:SMBCコンサルティング株式会社
Tel:0120-398-821
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<内 容>
 本セミナーでは、消費者庁のガイドラインや審議中の公益通報者保護法の改正案をもとに、内部通報制度のポイント、およびグローバル内部通報制度を導入するにあたって検討しなければならない法的問題について詳しく解説いたします。


1.内部通報制度の導入にあたっての留意点
 1)内部通報制度の意義
 2)改正公益通報者保護法
 3)民間事業者向けガイドライン
 4)内部通報制度の自己適合宣言登録制度
 5)日本版司法取引制度

2.グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点
 1)グローバル内部通報制度の必要性
 2)グローバル内部通報制度を導入するにあたっての法的留意点
 3)各国の内部通報法制の概要
   (EU公益通報者保護指令を中心に)

3.グリーバンスメカニズムの導入にあたっての留意点
 1)グリーバンスメカニズムの必要性
 2)グリーバンスメカニズムを導入するにあたっての法的留意点
 3)グリーバンスメカニズムの国内外企業の導入事例の紹介

4.内部通報窓口の運用の実務

[2023/08/03]【オンライン】《アップデート版》GDPR SCC・中国版SCCなど世界各国の個人データ国外移転規制対応

講師:大井 哲也
日時:2023年08月03日(木)13:30~16:30
会場:オンライン(Zoom)+後日配信
主催:株式会社金融財務研究会
問い合わせ先:株式会社金融財務研究会
Tel:03-5651-2030
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<内 容>
 本セミナーでは、日本企業がグローバル展開する際にケアすべき世界各国の個人情報保護規制の内容を確認すると共に、国外移転規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか解説いたします。


1.世界主要国の個人情報保護規制の概観
(1)個人情報保護規制違反リスクの考え方
  ・要求事項の厳格度
  ・制裁・罰則の金額
(2)各国規制のリスク・マッピング
(3)個人情報保護規制の準拠法の考え方

2.個人情報保護規制の類型
(1)個人の権利保護目的の個人情報保護法
(2)データ・ローカライゼーション規制

3.新SCC(GDPR)対応・越境移転評価
  (Transfer Impact Assessment)


4.中国個人情報保護法版SCC対応・個人情報保護影響評価

5.世界主要国の個人情報保護規制の解説
(1)インド
(2)シンガポール
(3)韓国
(4)香港
(5)台湾
(6)フィリピン
(7)オーストラリア
(8)アメリカ(CCPA・CPRA)
(9)ロシア
(10)マレーシア
(11)タイ
(12)中国(中国サイバーセキュリティ法および個人情報保護法)

[2023/07/31]【アーカイブ】GDPR 新SCCへの改訂対応及び 世界各国の個人データ国外移転規制への対応(2021年11月22日開…

講師:大井 哲也
販売期間:2023年7月31日(月)まで
会場:アーカイブ[2021年11月22日開催分(約3時間)]
主催:株式会社金融財務研究会
問い合わせ先:株式会社金融財務研究会
Tel:03-5651-2030
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<内 容>
 本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認すると共に、世界各国の個人情報保護規制、特に国外移転規制のクリアランスをどのように進めて行くべきかについて詳しく解説いたします。


1.世界主要国の個人情報保護規制の概観
(1)個人情報保護規制違反リスクの考え方
  ・要求事項の厳格度
  ・制裁・罰則の金額
(2)各国規制のリスク・マッピング
(3)個人情報保護規制の準拠法の考え方

2.個人情報保護規制の類型
(1)個人の権利保護目的の個人情報保護法
(2)データ・ローカライゼーション規制

3.新SCC(GDPR)対応・越境移転評価(Transfer Impact Assessment)

4.世界主要国の個人情報保護規制の解説
(1)インド
(2)シンガポール
(3)韓国
(4)香港
(5)台湾
(6)フィリピン
(7)オーストラリア
(8)アメリカ
(9)ロシア
(10)マレーシア
(11)タイ
(12)中国(中国サイバーセキュリティ法および個人情報保護法)

[2023/07/27] 【アーカイブ】《第2回 緊急セミナー》6月施行の改正電気通信事業法最大のポイント、外部送信規律 質問大会

講師:太田 祐一 氏(株式会社DataSign Founder/CEO)
   寺門 峻佑 / 鈴木 翔平 / 岡辺 公志 / 大井 哲也
会場:アーカイブ配信[2023年6月26日開催分(約1時間)]
配信期間:終了未定
 ※申込受付および配信は告知なく終了することがあります。
  お早めのお申し込みとご視聴をお願いいたします。
主催:TMI総合法律事務所
   TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社
問い合わせ先:TMIプライバシー&セキュリティコンサルティングセミナー事務局
Email:tmips-seminar@tmi.gr.jp
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<内 容>
 令和5年6月16日に改正電気通信事業法が施行されましたが、未だ未対応のWEBサイトやスマホアプリが多数存在しています。
 本セミナーでは、皆様からいただいた質問をもとに、パネラーが回答およびディスカッションを行います。


[2023/07/20]【オンライン】プライバシー・バイ・デザインとPIAの実施方法 ~ビジネス法務連載「経営戦略としてのプライバシー・ガバ…

講師:寺門 峻佑 / 鈴木 翔平 / 岡辺 公志 / 杉浦 翔太 / 上村 祐聖 / 大井 哲也
日時:2023年07月20日(木)14:30~15:30
会場:オンライン(Zoom)
主催:TMI総合法律事務所
   TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社
   ビジネス法務(中央経済社)
問い合わせ先:TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング
       セミナー事務局
Email:tmips-seminar@tmi.gr.jp
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※『ビジネス法務』2023年4月号(中央経済社:2023年2月21日発売)をご用意ください。


<内 容>
 本セミナーでは、ビジネス法務2023年1月号~6月号の連載「経営戦略としてのプライバシー・ガバナンス」の執筆陣がデータの利活用推進とプライバシー保護の体制整備について解説およびディスカッションを行います。


1.執筆者による誌面解説
①データを活用したサービス提供に伴う法的リスクとレピュテーションリスク
②プライバシー・バイ・デザインの考え方
③プライバシー影響評価の実施
④まとめ

2.連載執筆者陣によるディスカッション

[2023/07/09] 日本経済新聞朝刊『クッキー、共有先開示8割、主要100社サイト、本社調査、分かりやすさに課題も』と題する記事にコメ…

日本経済新聞朝刊『クッキー、共有先開示8割、主要100社サイト、本社調査、分かりやすさに課題も』と題する記事にコメントが掲載されました。

掲載誌名:日本経済新聞 朝刊 7ページ
掲載年月日:2023年07月09日(日)
タイトル:クッキー、共有先開示8割、主要100社サイト、本社調査、分かりやすさに課題も


2023年6月16日施行の改正電気通信事業法により、「クッキー」の扱いについて企業の情報開示が進み始めたが、

情報開示の意識は高まっているが、以前からサイトに説明を載せていても新規制だと不備となるケースもある。企業は実態確認や説明の見直しを急ぐ必要がある。
自社が規制対象なのか分からず悩む企業が多い。

[2023/06/30]【アーカイブ】《アップデート版》中国個人情報保護法の実務対応(2022年10月25日開催)

講師:包城 偉豊 / 大井 哲也
販売期間:2023年06月30日(金)まで
会場:アーカイブ[2022年10月25日開催分(約3時間)]
主催:株式会社金融財務研究会
問い合わせ先:株式会社金融財務研究会
Tel:03-5651-2030
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<内 容>
 2021年11月1日に中国個人情報保護法が施行されました。本セミナーでは、法施行後の最新の法令制定状況を踏まえ、実務上把握しておくべきアップデート情報を追加すると共に、実務上の問題点についてご紹介いたします。


1.個人情報処理にあたってのルール(安全管理措置を含む)
(1)ネットワークデータセキュリティ管理条例(意見募集稿)

2.個人情報の越境提供
(1)データ越境移転セキュリティ評価管理弁法
(2)個人情報越境処理活動安全認証規範
(3)個人情報越境移転標準契約(意見募集稿)

3.個人情報に対する個人の権利

4.個人情報処理者における遵守事項

5.企業のとるべきアクションのまとめ

[2023/06/27]【オンライン】《KDDI × Supership × TMI P&S 共催》1st Party Data活用が鍵を握…

講師:大井 哲也
日時:2023年06月27日(火)15:00~16:00
会場:オンライン
主催:KDDI株式会社
共催:Supership株式会社
   TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社
問い合わせ先:KDDI株式会社
Email:sl-info@kddi.com
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<内 容>
 本セミナーでは、1st Partyデータを活用したデジタルマーケティングのプロセス、並びにそれを実践するにあたって企業に求められるプライバシーガバナンスのポイントについて解説いたします。


1.DX実現のカギを握る1st Partyデータを活用した
  マーケティング高度化のハウツー(15:00~15:15)


2.企業に求められるプライバシーガバナンス
  ~個人情報保護法対応からデータガバナンスへ~(15:15~15:35)


3.”適切なデータ活用”に向けて、今企業が準備しておくこと
  ~KDDIの取り組みと「ID」「同意管理」の重要性~(15:35~15:55)


4.質疑応答(15:55~16:00)

[2023/06/26]【オンライン】《第2回 緊急セミナー》6月施行の改正電気通信事業法最大のポイント、外部送信規律 質問大会

講師:
 太田 祐一 氏(株式会社DataSign Founder/CEO)
 寺門 峻佑 / 鈴木 翔平 / 岡辺 公志 / 大井 哲也
日時:2023年6月26日(月)14:30~15:30
会場:オンライン(Zoom)
主催:TMI総合法律事務所
   TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社
問い合わせ先:TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング
Tel:03-6438-6060
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<内 容>
 令和5年6月16日に改正電気通信事業法が施行されましたが、未だ未対応のWEBサイトやスマホアプリが多数存在しています。
 本セミナーでは、皆様からいただいた質問をもとに、パネラーが回答およびディスカッションを行います。

[2023/06/26] 著書『ChatGPTの法律』


『ChatGPTの法律』が中央経済社様から発刊されました。

弁護士(敬称略):
田中 浩之 / 河瀬 季 / 古川 直裕 / 辛川 力太
佐藤 健太郎 / 柴崎 拓 / 橋詰 卓司 / 仮屋崎 崇
唐津 真美 / 清水 音輝 / 松尾 剛行 / 大井 哲也
ISBN-10:450247021X
ISBN-13:9784502470219
発行日:2023/06/26
判型:A5判
頁数:168頁
出版社:中央経済社
価格:1,980円(税込)

※大井執筆箇所
第4章:ChatGPTと個人情報保護法上の課題(51~64頁)

<目 次>
第1章 ChatGPTの概要
 1:ChatGPTとは?/ChatGPT登場の背景
 2:ChatGPTの仕組みと限界
 3:ChatGPTの利用態様
 4:ChatGPTの特徴を踏まえた、利用にあたっての論点
第2章 ChatGPTでできること【活用例】
 1:ChatGPTの「活用」の意義
 2:ChatGPTの概要
 3:活用のための視点
 4:ChatGPTの活用例
 5:規約上の留意点
第3章 ChatGPTとAI倫理
 1:はじめに
 2:ChatGPTの倫理総論
 3:プライバシー
 4:セキュリティ
 5:公平性・バイアス
 6:仕事の未来
 7:誤情報
 8:有害発言
 9:悪用・誤用
 10:人間の操作
 11:その他の課題
 12:まとめ
第4章 ChatGPTと個人情報保護法上の課題
 1:ChatGPTサービスとGDPR違反の問題
 2:他の個人データ保護機関の動き
 3:生成AIをめぐる各国の規制の動き
 4:ChatGPTをめぐる日本の規制の動き
 5:イタリアのGPDPによるChatGPTに対するGDPR上の問題点の指摘
 6:過去の法執行(エンフォースメント)事例
 7:LLMを利用したサービスにおける日本の個人情報保護法上の問題点
 8:今後のChatGPTサービスの展望と課題
第5章 ChatGPTを個人・ビジネスで利用する際の留意点
 I:ChatGPTの利用上留意すべき関係法律の整理と簡単な概要
 II:ChatGPTを個人(フリーランス)で利用する際に注意すべきこと
 III:ChatGPT利活用企業に発生するリスクとは
 IV:社内ガイドラインへの落とし込みと守らせ方
 V:ChatGPTを学校で利用する際に注意するべきこと
 VI:その他法律・技術にまつわる、困ったとき・ふとしたギモンQ&A
   -秘密保持義務を中心に-
第6章 ChatGPTの未来
 1:はじめに―技術的制約から未来を見据える
 2:将来期待されるさらなる高度化の展望
 3:ビジネスにおける活用の展望
 4:将来のChatGPTに対する規制のあり方
   ― 革新的テクノロジーの社会受容のために
 5:ビジネスパーソンや専門職にとってのキャリアデザインの方向性

[2023/06/15] 日本経済新聞電子版『サイト利用情報提供に説明義務 クッキー規制、対応急ぐ』と題する記事にコメントが掲載されました

日本経済新聞電子版『サイト利用情報提供に説明義務 クッキー規制、対応急ぐ』と題する記事にコメントが掲載されました。

掲載誌名:日本経済新聞 電子版
掲載年月日:2023年06月15日(木)
タイトル:サイト利用情報提供に説明義務 クッキー規制、対応急ぐ


2023年6月16日施行の改正電気通信事業法により、対応が必要な企業は数万社超との見方もあるが、

対応が遅れている例が多い。
違反の場合は業務改善命令の対象で、従わないと罰金が課せられることもある。

[2023/06/15]【オンライン】《Classmethod Showcase Data Analytics & Managem…

講師:大井 哲也
日時:2023年06月15日(木)13:00〜13:40
会場:オンライン(Zoom)
主催:クラスメソッド株式会社
問い合わせ先:クラスメソッド株式会社
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<内 容>
 企業におけるDX化とデータの利活用は、事業運営のうえでの喫緊の課題となっています。本セミナーでは、企業のデータ利活用の実例を紹介しつつ、企業データに対するセキュリティ上の脅威を防御する観点から、堅牢なセキュリティ環境を構築するためのクラウドの導入プロセスを解説します。


1.企業のデータ利活用例(顧客データ・人事データ)

2.顧客データの統合基盤の構築

3.全社横断でのデータ利活用のための体制整備

4.クラウドの導入プロセス

[2023/06/05]【オンライン】《緊急開催セミナー》6月施行の改正電気通信事業法最大のポイント、外部送信規律を討論

講師:
 太田 祐一 氏(株式会社DataSign Founder/CEO)
 寺門 峻佑 / 鈴木 翔平 / 岡辺 公志 / 大井 哲也
日時:2023年06月05日(月)14:30~15:30
会場:オンライン(Zoom)
主催:TMI総合法律事務所
   TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社
問い合わせ先:TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング
Tel:03-6438-6060
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<内 容>
 本セミナーでは、令和5年6月16日に施行される改正電気通信事業法対応のポイントについて解説を行うと共に、規制対象の範囲や企業の対応状況などについてディスカッションを行います。


1.外部送信規律の解説

2.パネルディスカッション

[2023/05/30]【オンライン】《6月施行!》電気通信事業法改正への対応 ~利用者情報の外部送信規律の対応実務~

講師:大井 哲也
日時:2023年05月30日(火)14:00~17:00
会場:オンライン
主催:一般社団法人企業研究会
問い合わせ先:一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ
Tel:03-5834-3922
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<内 容>
 利用者に関する情報の外部送信規制を含む電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日が令和5年6月16日に定められました。
 本セミナーでは、利用者情報の外部送信規律の適用対象事業を整理しつつ、どのように対応を進めていくべきか、法務部門とウェブサイト(アプリ)構築・運用部門それぞれの役割とタスクを解説します。


1.個人情報保護法におけるCookieデータ規制の振り返り

2.個人情報保護法対応としてのCookieポリシー作成の実務
(1)Cookieデータ単体では「個人情報」に該当しないこと
(2)現行法下でCookieポリシーはなぜ必要か?
  (Google・Appleの技術的規制、SPI、JIAA,GDPR)
(3)現行法下でのCookieポリシーの記載例
(4)GDPR適用あるサービスのCookieポリシーの作成方法

3.電気通信事業法の改正~特に利用者情報の外部送信規律~
(1)改正電気通信事業法のスケジュール
(2)何のために改正電気通信事業法の対応をするか?
(3)外部送信規律の適用対象事業者
(4)外部送信規律の内容
(5)通知・公表事項
(6)Cookieポリシー記載例
(7)アプリ・プライバシーポリシーの記載例
(8)外部送信規律の例外事由

4.改正電気通信事業法対応の実装と各手法のメリット・デメリット
(1)通知・公表
(2)オプトアウト
(3)同意取得
(4)各クリアランス手法のメリット・デメリット

5.利用者情報の外部送信規律対応の準備
(1)WEB・アプリ構築・運用部門のタスク
(2)WEB・アプリの外部送信の現状調査
(3)Cookieの類型選別(必須 Cookie、1st Party Cookie)
(4)法務部ほか各部門のタスク
(5)タグ・SDKのマネジメント

6.個人情報保護法と改正電気通信事業法との両方にまたがる問題

7.データマッピングCookieタグの調査

8.CMP(consent management platform)実装の実務
(1)CMP導入のユース・ケース
(2)CMPツールの参考実例
(3)CMPによる同意管理の実例~オプトイン設定~

[2023/05/29]【オンライン】ステークホルダーとの対話 ~ビジネス法務連載「経営戦略としてのプライバシー・ガバナンス」連動セミナー~

講師:寺門 峻佑 / 鈴木 翔平 / 岡辺 公志 / 杉浦 翔太 / 上村 祐聖 / 大井 哲也
日時:2023年05月29日(月)14:30~15:30
会場:オンライン(Zoom)
主催:TMI総合法律事務所
   TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社
   ビジネス法務(中央経済社)
問い合わせ先:TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング
       セミナー事務局
Email:tmips-seminar@tmi.gr.jp
セミナーの詳細・お申込みはこちら
※『ビジネス法務』2023年2月号(中央経済社:2022年12月21日発売)をご用意ください。


<内 容>
 本セミナーでは、ビジネス法務2023年1月号~6月号の連載「経営戦略としてのプライバシー・ガバナンス」の執筆陣がデータの利活用推進とプライバシー保護の体制整備について解説およびディスカッションを行います。


1.執筆者による誌面解説
①消費者との対話
②その他のステークホルダーとの対話

2.連載執筆者陣によるディスカッション