Facebookの個人情報不正流用問題に関連し、2018年4月12日付の日本経済新聞朝刊「データ保有に問われる責任」と題する記事にコメントさせていただきました。
日本では改正不正競争防止法のように、個人情報などビッグデータの不正利用に対して罰則を伴った規制を加える動きが出ている。「データを大量に保有し、ビジネス活用する事業者には、相応の責任を問うべきだ」という発想だ。消費者は、①データの利用目的が適切か ②第三者に提供される可能性がある場合、第三者の選別がなされているか ③提供されるのは個人データそのものなのか、匿名データのみかといった確認が欠かせない。