[2020/05/25] 個人情報保護法改正 いわゆる3年ごと見直しとデータ利活用実務に与える影響【動画配信あり】

講師:大井 哲也
日時:2020年5月25日 (月) 13:30〜16:30
会場:金融財務研究会本社 グリンヒルビル
   セミナールーム
   東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催:金融財務研究会
問い合わせ先:金融財務研究会
Tel:03-5651-2030
ご欠席の方は、後日、動画配信でご視聴いただけます。
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<内 容>
 2020年3月10日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。改正案では、個人情報に関する個人の権利と個人情報を取扱う企業の義務を拡充する項目が盛り込まれています。
 かかる制度改正は、個人情報を取扱う一般企業の業務に影響を与えるほか、クッキーデータをはじめとするビッグデータを解析し、利活用するデータプラットフォーマー、DMP(データマネジメントプラットフォーマー)その他多数のユーザデータを利用するウェブメディアなどのサービスやデータ管理のフローに影響を及ぼします。
 本セミナーでは、データの利活用領域で先行するデジタルマーケティング業界での最新の実務やGDPRなど諸外国でのデータ規制も紹介しながら個人情報保護法改正がデータ利活用実務に与える影響を解説します。


1.データ利活用規制の振り返り
(1)匿名加工情報規制とデータ流通
(2)GDPRその他諸外国のデータ利活用実務

2.個人情報保護法改正骨子
(1)利用の停止、消去、第三者提供の停止請求権
(2)クッキーデータ規制とターゲティング広告
(3)開示等の対象となる保有個人データの範囲の拡大
(4)オプトアウト規制の強化
(5)情報漏えい等報告及び本人への通知義務
(6)仮名化情報の創設
(7)非個人情報が第三者提供先において個人データとなる場合の規制

3.デジタルマーケティング業界におけるデータ取扱いの実務