講師：大井 哲也
日時：2017年11月21日（火）13:30～16:30
会場：株式会社セミナーインフォ カンファレンスルーム
東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル2F
主催：株式会社セミナーインフォ セミナー事業部
TEL：03-3239-6544
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＜内 容＞
2018年1月から、国税通則法などの定めに基づき、預貯金に関する金融機関の顧客情報とマイナンバーを紐付けて管理する、いわゆる「預貯金口座付番」が義務付けられます。これは、社会保障の資産調査や税務調査の際にマイナンバーを利用して照会できるようにすることにより資産調査や税務調査の実効性を高める目的に利用されます。金融機関は、2018年1月からの預貯金口座付番に対応するため、対顧客との関係でどのような対応をなすべきか、また、取得したマイナンバーをどのように管理、利用すべきかなど金融機関のマイナンバー管理業務フローの直前チェックを行います。
１．金融機関におけるマイナンバー
２．預貯金付番の目的
３．マイナンバー法の預貯金付番のスケジュール
４．事業者が対応すべきアクション・タスクとは
（１）マイナンバーの取得
（２）マイナンバーの管理
（３）マイナンバーの利用
５．マイナンバー法に準拠した安全管理措置
（１）金融機関に求められる安全管理措置のレベル
（２）マイナンバー管理規程・体制・業務フローの整備
（３）人的・組織的安全管理措置の整備
（４）物理的安全管理措置の整備
（５）技術的安全管理措置の整備