[2017/02/02] EU域外にも適用され多額の制裁課金もあり得る『EU一般データ保護規則』の解説と日本企業の対応策

講師:大井哲也
日時:2017年02月02日(木) 13:30~16:30
会場:小網町安田ビル2F セミナールーム
   東京都中央区日本橋小網町9-9
主催:FNコミュニケーションズ
問い合わせ先:FNコミュニケーションズ セミナー事務局
Tel:03-3639-8858
詳細URL:http://www.fng-net.co.jp/seminar/smn3204.html

<内 容>
EU一般データ保護規則が欧州理事会と欧州議会で2016年4月14日に可決されました。そして、施行は2018年5月25日を予定しています。EUでは、EUデータ保護指令から一般データ保護規制に規則化され、厳格な個人情報の管理を要求されるとともに、日本企業に適用される場面が拡大され、また多額の制裁金が課されるリスクがでてきました。
本セミナーでは、EU一般データ保護規則の具体的内容を解説し、グローバル展開する日本企業が遵守すべき義務を確認するとともに、世界各国の法令のクリアランスをどのように進めて行くべきか法務部門のための指針を示します。

1. 世界各国において調査すべき法令の選別
2. パーソナル・データ保護規制の適用場面
 (日本企業の海外における拠点設立、インターネットでの海外向けのサービス提供)
3. パーソナル・データの国外移転規制とは
4. EU一般データ保護規則で日本企業が遵守すべき義務
 (1) 指令と規則の違い
 (2) EU一般データ保護規則の域外適用
 (3) 多額の制裁金の設定
 (4) パーソナル・データのEU域外移転
 (5) データ・プロテクション・オフィサーの設置
 (6) 個人情報処理の記録
 (7) データのポータビリティ
 (8) EU代理人の設置
5. EU以外の主要国のパーソナル・データの国外移転規制
6. パーソナル・データの類型とその取扱いの実務
 (顧客データ・人事データ・匿名化情報)

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