講師：大井 哲也
日時：2018年09月21日（金）13:30～16:30
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2033
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＜内 容＞
本年5月25日、EU一般データ保護規則（GDPR）が施行されました。GDPR上の義務は日本企業にも課され、義務違反には多額の制裁金が課されるためGDPR対応に迫られていますが、施行日後の現在でも、未対応の企業が少なくなく、他社動向を知って急遽対応に追われる状況も散見されます。
そこで、本セミナーでは、GDPR未対応の企業が、最低限何を、どこまで、いつまでに実施しなければいけないのかを整理するとともに、既にGDPR対応を終えた企業においても「EU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱い編」ガイドラインの対応を、いかに実装すべきかについて解説します。
１．GDPRのミニマム対応
（1）GDPRの適用範囲の見極め
（2）GDPR対応のうち必須項目とは？
（3）GDPR上の義務と現実的な対応策
（4）EU各国の個人情報保護法
２．十分性認定移転ガイドライン対応
（1）域外移転規制
（2）十分性認定移転編ガイドラインの解説
（3）SCCとの関係
（4）新ガイドラインを踏まえた個人情報管理規程の雛形解説
３．質疑応答