[2016/12/02] EU一般データ保護規則への対応ポイント~世界各国のパーソナル・データ国外移転規制もカバー~

講師:大井哲也
日時:2016年12月02日(金) 13:00~16:30
業務分野:一般企業法務
会場:茅場町・グリンヒルビル 金融財務研究会本社 セミナールーム
   東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催:経営調査研究会
問い合わせ先:経営調査研究会
Tel: 03-5651-2033
詳細URL:http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/282273.html

<内 容>
日本企業の世界進出に伴いグローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやSNSサービスの世界各地への提供が近年、急速に拡大しています。そのため、従来では、日本法のみに焦点を当てていれば足りていたものが、近時では、世界各国の現地法令も日本法と同様に調査する必要が増大しています。
そういう中、EU一般データ保護規則が欧州理事会と欧州議会で2016年4月14日に可決されました。EUは一般データ保護規制が厳格に運用されており、これにより日本企業に適用される場面が拡大され、また多額の制裁金が課されるリスクがでてきました。
本セミナーでは、EU一般データ保護規則の具体的内容を解説し、グローバル展開する日本企業が遵守すべき義務を確認するとともに、世界各国の法令のクリアランスをどのように進めて行くべきか法務部門のための指針を示します。

1 世界各国において調査すべき法令の選別

2 パーソナル・データ保護規制の適用場面
(日本企業の海外における拠点設立、インターネットでの海外向けのサービス提供)

3 パーソナル・データの国外移転規制とは

4 EU一般データ保護規則で日本企業が遵守すべき義務
(1)指令と規則の違い
(2)EU一般データ保護規則の域外適用
(3)多額の制裁金の設定
(4)パーソナル・データのEU域外移転
(5)データ・プロテクション・オフィサーの設置
(6)個人情報処理の記録
(7)データのポータビリティ
(8)EU代理人の設置

5 EU以外の主要国のパーソナル・データの国外移転規制
 
6 パーソナル・データの類型とその取扱いの実務
(顧客データ・人事データ・匿名化情報)

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