講師：大井 哲也
日時：2017年12月18日（月）13:00～17:00
会場：企業研究会セミナールーム
東京都千代田区麹町5丁目7番2号
主催：企業研究会
問い合わせ先：企業研究会公開セミナー事業グループ
Tel：03-5215-3514
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＜内 容＞
EU一般データ保護規則が欧州理事会と欧州議会で2016年4月14日に可決され、来年5月25日の施行日まで、準備できる期間が1年を切りました。EUでは、個人情報保護規制やプライバシー法制が日本の個人情報法に比べて厳格に運用されていましたが、EU一般データ保護規則の施行により日本企業に適用される場面が拡大され、また多額の制裁金が課されるリスクがあります。
本セミナーでは、EU一般データ保護規則の具体的内容を解説し、グローバル展開する日本企業が遵守すべき義務を確認した後、世界各国の法令のクリアランスをどのように進めて行くべきか法務部門のための指針を示します。
１ 世界各国において調査すべき法令の選別
２ パーソナル・データ保護規制の適用場面
・日本企業の海外における拠点設立
・インターネットでの海外向けのサービス提供
３ パーソナル・データの国外移転規制とは
４ EU一般データ保護規則で日本企業が遵守すべき義務
（１）指令と規則の違い
（２）EU一般データ保護規則の域外適用
（３）多額の制裁金の設定
（４）パーソナル・データのEU域外移転
（５）データ・プロテクション・オフィサーの設置
（６）個人情報処理の記録
（７）データのポータビリティ
（８）EU代理人の設置
５ EU以外の主要国のパーソナル・データの国外移転規制
６ パーソナル・データの類型とその取扱いの実務
・顧客データ
・人事データ
・匿名化情報