BOOKS [2016/06/14] 論文「域外適用で多額の制裁金もあり得る EU一般データ保護規則の概要と日本企業の対応事項」 執筆者: 大井哲也 業務分野 : 一般企業法務 掲載誌 : 旬刊経理情報 号数/頁数 : 2016年06月20日号 No.1449 48~51頁 出版社 : 中央経済社 Related Posts[2022/07/25] 【オンライン】GDPR 新 SCCへの改訂対応及び世界各国の個人データ国外移転規制への対応実務[2022/04/25]【オンライン】GDPR 新 SCCへの改訂対応及び世界各国の個人データ国外移転規制への対応実務[2022/01/28] 【オンライン】GDPR新SCCへの改訂対応及び世界各国の個人データ国外移転規制への対応実務[2021/12/13] 【オンライン】《弁護士とプロが解説》改正個人情報保護法とGoogle・Facebookの広告、アナリティクスでやるべき『実務対応』 EU一般データ保護規則