『企業のためのサイバーセキュリティの法律実務』が、商事法務様から発刊されました。
TMI総合法律事務所＝PwCコンサルティング合同会社 編
大井哲也＝柴野相雄 編集代表
ISBN-13：978-4-7857-2480-1
発行日：2016/12/01
判型：A5判並製
頁数：344頁
出版社：商事法務
価格：3,888円（本体3,600円＋税）
＜内 容＞
外部からのサイバー攻撃、企業内部者のサイバー犯罪、個人情報や営業秘密の漏えいなど、今やサイバーセキュリティは企業にとって最重要課題となっている。TMI総合法律事務所がリーガル面を、PwCコンサルティング合同会社がテクノロジー面を執筆担当することで、両者のノウハウを融合した画期的な１冊。
＜目 次＞
[第1章] ITと法律の融合
1 はじめに
2 政府機関・国際的な情報セキュリティ政策の動き
[第2章] 情報流出とインシデント対応
1 セキュリティインシデントにおける最近の事例
2 巧妙化するサイバー攻撃
3 内部者による情報流出事例
4 外部アタックおよび内部者による情報流出事例の危機対応
[第3章] 情報漏えいの関与者の法的責任
1 サイバー犯罪の攻撃者への責任追及
2 内部流出の際の責任追及
3 SNS上の不適切書込み者への責任追及
[第4章] 再発防止策
1 情報セキュリティ体制構築の重要性
2 内部統制
3 技術的なセキュリティ対策
4 運用面のセキュリティ対策
5 クラウドの利用と情報セキュリティ
6 認証
[第5章] インターネット上の表現行為・コンテンツに対する規制と実務対応
1 インターネット上の不適切表現への法的対応
2 SEO・逆SEOに関する法的問題点
3 口コミサイト上の表現行為に対する法的対応
4 炎上とその対策――監視サービスの活用
5 SNS上での知的財産権(商標権、著作権)等の侵害問題
[第6章] ビッグデータを活用した新サービスの展開と実務対応
1 ビッグデータ化の進展
2 個人データの種類
3 企業における個人データ活用の目的
4 物と物との通信、物と人との通信によって生成されるデータ
5 国、自治体による公共データの開示――オープンガバメントデータの進展
6 公衆衛生・公衆安全や犯罪防止におけるビッグデータ活用の取組み
7 ビッグデータの法的留意点
8 ビッグデータとIoT(Internet of Things:モノのインターネット化)
[第7章] ビジネスのグローバル化に伴うITの諸問題と実務対応
1 日本企業の実態
2 個人データの国外または域外移転規制
3 ITのグローバル化、海外をまたぐシステム統合に伴うデータ移転の諸問題