講師：大井哲也
日時：2017年01月27日(金) 14:00～17:00
会場：茅場町･グリンヒルビル 金融財務研究会本社 セミナールーム
東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2033
詳細URL：http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290177.html
<内 容>
ハッカー集団の日本企業に対するサイバー攻撃による個人情報・営業秘密の漏えい事件を報道等で目にしない日はありません。また、企業の社員など内部関係者による個人情報・営業秘密の持ち出し事件のケースでは、内部者ゆえに持ち出せる情報が広範囲かつ、重大になり得ることから、さらに甚大な損害が発生する傾向があります。
本セミナーでは、法的観点から企業が履践すべきサイバーセキュリティの具体的な指針を提示し、管理部門が情報管理体制をいかにチェックすべきかの方法論を解説します。
なお、附属テキストとして、「個人情報保護法ガイドライン準拠チェックリスト」を配付致します。
１．企業におけるサイバーセキュリティの取り組み状況
（１）近時の情報漏えい事件の発生事例
（２）情報漏えい事件の原因分析
（３）情報漏えい事件により発生する損害
（４）経産省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の実行プラン
２．企業が履践すべきセキュリティ対策の実務
（１）サイバー攻撃に対する防御方法
（２）内部関係者による情報持ち出しの未然防止策
（３）セキュリティ・システムのベンダ責任
～SQLインジェクション事件判決の分析～
（４）危機管理体制の構築
３．企業に求められるセキュリティ体制の構築責任
（１）情報管理担当取締役の役員責任と株主代表訴訟
（２）企業に求められるセキュリティ体制のレベル感
（３）情報漏洩事件の発生リスクと損害のリスク・アセスメント
（４）プライバシー影響調査
<提供図書>
