講師：戸田 謙太郎 / 大井 哲也
日時：2022年05月26日（木）14:00～16:30
会場：オンライン（Zoom）
主催：一般社団法人企業研究会
問い合わせ先：一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ
Tel：03-5834-3922
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＜内 容＞
本セミナーでは、昨年8月20日に公表された改正公益通報者保護法の指針の内容をもとに、実効的な内部通報制度とするためのポイント、およびグローバル内部通報制度を導入するにあたって検討しなければならない法的問題について詳しく解説いたします。
１．内部通報制度の導入にあたっての留意点
（１）内部通報制度の意義
①内部通報と内部告発の違い
②内部通報制度とは、内部通報窓口設置の効果
③コーポレートガバナンス・コード
（２）改正公益通報者保護法
①事業者の体制整備義務
②行政機関、報道機関等への通報の条件
③通報者の保護の拡充
（３）昨年8月に公表された体制整備義務に関する指針の概要
①体制の整備
②不利益取扱いの禁止
・通報者の保護、解雇その他の不利益な取り扱いの禁止
③匿名性の確保（通報者の保護）
・秘密保持の重要性、調査実施のおける秘密保持、外部窓口の活用
④調査・是正措置
⑤教育・周知
⑥その他
・社内リニエンシーとその導入状況
⑦従事者の定め
（４）内部通報制度の自己適合宣言登録制度
①内部通報制度に関する認証制度の全体構成
②自己宣言登録制度の概要と手順、利用状況
（５）日本版司法取引制度
①日本版司法取引制度の概要、日本版司法取引の対象となる犯罪（特定犯罪）
②日本版司法取引制度の適用事例
２．グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点
（１）制度設計における留意点
①グローバル内部通報制度の制度設計
②労働法上の通報者の保護
③個人情報保護法からの制約
（２）各国の内部通報法制の概要
（EU 公益通報者保護指令を中心に）
①EUにおける公益通報者保護
②通報方法
③諸外国の法令との比較
３．内部通報窓口の運用の実務