[2016/11/04] 実務担当者が知っておくべき個人情報保護法改正の実務対応~個人情報管理の実務で変更すべき業務を平易に解説~

講師:大井哲也
日時:2016年11月04日(金) 13:00~17:00
業務分野:一般企業法務
会場:企業研究会セミナールーム
   東京都千代田区麹町5丁目7番2号 麹町M-SQUARE 2F
主催:一般社団法人企業研究会
問い合わせ先:一般社団法人企業研究会 公開セミナー事業グループ
Tel:03-5215-3514
詳細URL:https://www.bri.or.jp/seminar/57350

2016年8月2日に、個人情報保護法改正を受けた「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則(案)」がリリースされました。本セミナーでは改正個人情報保護法その政令及び規則(案)も踏まえて、個人情報管理の実務で変更すべき業務を個人情報管理規程の条項例を示しながら解説します。

1.個人情報保護法の改正事項の解説
(1)個人情報の定義の明確化(顔認識データなど)
(2)センシィティブ情報(人種・信条・病歴)の本人同意下での取得、
   本人同意を得ない第三者提供の特例(オプトアウト)の禁止
(3)ビッグデータの利活用・適切な規律
(4)個人情報の漏えい防止策、名簿屋対策
(5)個人情報保護委員会の新設
(6)個人情報の国外移転規制
(7)その他の改正項目

2.ビッグデータの解析・利活用サービスのための対応例
(1)ビッグデータの収集事業者の対応例
(2)ビッグデータの利用事業者の対応例

3.グローバルサービスによる個人情報の国外移転の対応例
(1)グローバル企業の人事・顧客管理システムの導入
  (グローバルレベルでの人事データベース・顧客データベースの導入)
(2)インターネットサービスのグローバル化
(3)海外にIDC拠点があるクラウドサービスの導入

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