大井哲也｜弁護士　オフィシャルサイト

講師：大井　哲也
日時：2019年12月24日（火）13:30〜16:30
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル
　　　セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2030
セミナーの詳細・お申込みはこちら

＜内　容＞
　GDPRの施行以降、世界各国でGDPRの規制に類似した個人情報保護法制が制定されています。タイにおいても、2019年5月28日に初の個人情報の取扱いを包括的に定めたタイ個人情報保護法が成立しており、1年の猶予期間経て2020年5月27日に施行されます。
　タイ個人情報保護法は、GDPRと同じく域外適用されるため、タイ所在の企業のみならず、タイに拠点をもちビジネスを行っている、またはタイに向けてビジネスを行っている日本企業も適用の対象になりますので、タイ子会社・支店と共に、日本本社でもタイ個人情報保護法対応が求められます。
　本セミナーでは、抽象的に規定されているタイ個人情報保護法の各要求事項について、どのような具体的なアクションが必要となるか実務対応の指針を解説します。

１．タイ個人情報保護法が適用される典型ケース
２．タイ個人情報保護法対応の各フェーズ
３．個人情報の定義
４．タイ個人情報保護法の適用範囲（域外適用）
５．コントローラーとプロセッサー
６．タイ個人情報保護法の要求事項
　（１）プライバシーポリシーの策定
　（２）個人からの権利行使対応
　（３）データブリーチ時の72時間以内の報告義務
　（４）データプロテクションオフィサーの設置
　（５）代理人の設置
　（６）個人データの国外移転規制
７．罰則

講師：
染谷　征良　氏
（パロアルトネットワークス株式会社 チーフサイバーセキュリティストラテジスト）
伊藤　清　氏
（パロアルトネットワークス株式会社 ビジネスバリューコンサルタント）
大井　哲也

日時：2019年12月19日（木）15:00～17:30
会場：霞が関ナレッジスクェア スタジオ
　　　東京都千代田区霞が関3-2-1 霞が関コモンゲート
　　　西館ショップ＆レストラン3F
主催：パロアルトネットワークス株式会社
問い合わせ先：パロアルトネットワークスイベント事務局
Tel：03-6410-7821
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＜テーマ＞
【デジタルビジネス事故と企業損失を法的視点で考える経営者が説明責任を果たすために必要な体制と対策は】
デジタルビジネスにおける、法的視点での“思いもよらない”事故と企業損失についての解説及び問題提起

＜開催日時＞
第一回：2019年11月26日（火）15:00～17:30
第二回：2019年12月19日（木）15:00～17:30
第三回：2020年02月06日（木）15:00～17:30
※時間、会場、内容は同一となります。

講師：大井　哲也
日時：2019年12月10日（火）9:30〜12:30
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル
　　　セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2030
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＜内　容＞
　中国では、2017年6月にサイバーセキュリティ法が施行されました。同法は、個人データやプライバシーの保護のみならず、中国国家にとって重要なデータをも保護する趣旨を併せ持つ特殊な性格を有しています。それゆえ、中国国内でのデータ保管を要請するいわゆるデータローカライゼーション規制も含まれています。
　このような同法の特殊性に加え、同法の対応を困難としている要因としては、同法が施行された以降も、同法の実質的内容を規制する各種ガイドラインが意見募集稿など未だ整備途上にあり、規制内容が不明確であるという点です。
　そこで、本セミナーでは、中国サイバーセキュリティ法の規制内容を概観するとともに、規制内容が不明確な中でいかに日本企業が法対応を進めていくべきかを解説します。

１．世界各国のデータ保護規制の俯瞰
２．個人情報保護規制とデータローカライゼーション規制
３．規制対象者
　（ネットワーク運営者と重要情報インフラ運営者）
４．罰則
５．中国サイバーセキュリティ法の要求事項
（１）サイバーセキュリティ等級保護義務
（２）サイバーセキュリティ・インシデント対応プランの策定義務
（３）ネットワーク製品・サービスの国家標準適合義務
（４）個人情報および重要データを中国国内に保管する義務
（５）個人情報および重要データの越境に制限を設ける義務
（６）個人情報保護原則の遵守義務
（７）個人情報の正確性担保義務
（８）個人情報の第三者提供の禁止
（９）サイバーセキュリティ・インシデントの報告義務
（10）ネットワーク情報の安全に関する苦情申立て・通報受付義務
６．未確定の各種規則・ガイドラインの対応策

講師：大井　哲也
日時：2019年12月03日（火）13:30〜16:30
会場：金融財務研究会本社
　　　グリンヒルビル セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2030
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＜内　容＞
　ＩＢＭ対スルガ訴訟に代表されるように大規模化かつ複雑化したシステム開発は、相当程度高い確率で、納期遅延や、プロダクトの欠陥などの紛争リスクを抱えています。また、今般の改正民法の成立により、システム開発プロセスにも大きな影響を受けることになります。
　本セミナーでは、法律論の教科書的な解説を越えた、実務に即した紛争解決の勘所をベンダ及びユーザ、法務部門及び情シス部門の両者に向けてご説明致します。

１．民法改正とシステム開発紛争への影響
（1）瑕疵担保責任と契約不適合
（2）代金減額請求権と賠償請求権の起算点
（3）開発プロジェクトが途中頓挫した場合の報酬請求権
（4）成果物完成型の準委任契約

２．システム開発契約
（1）契約作成プロセスでの法務部門と情シス部門の役割
（2）ウォーターフォール型契約の各フェーズ
（3）システム開発契約の条項解説と一歩進んだ条項の検討
（4）システム開発契約の肝となる別紙の作成

３．システム開発紛争の頻発類型
（1）請負又は委任の契約類型の明確化の欠如
（2）開発スコープの明確化の欠如
（3）テストケースの粒度と網羅性の不足
（4）検収手続の能力不足及び不備
（5）発注者又は受注者のPMの不備
（6）プロダクトの欠陥及び情報セキュリティ上の脆弱性

４．システム開発プロセスにおける勘所
（1）ビジネス要件定義の精緻化
（2）発注者PM及び情シス部門の役割
（3）裁判を意識したプロジェクト管理と証拠収集
（4）PMへの法務部の関与

５．システム開発訴訟の勘所
（1）システム開発訴訟の期間とコスト
（2）裁判官のリテラシー
（3）専門委員のリテラシーと活用
（4）システム開発の失敗と損害の相当因果関係の範囲
（5）裁判官の心証を決定する証拠収集
（6）私的鑑定意見書の依頼方法と成果物
（7）裁判上の和解の留意点

講師：大井　哲也
日時：2019年12月02日（月）13:00～17:00
会場：企業研究会セミナールーム
　　　東京都千代田区麹町5丁目7番2号
　　　MFPR麹町ビル 2F
主催：企業研究会
問い合わせ先：企業研究会公開セミナー事業グループ
Tel：03-5215-3514
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＜内　容＞
　日本企業の世界進出に伴いグローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやSNSサービスの世界各国への提供が近年、急速に拡大しています。
　そのため、グローバルでビジネス展開する日本企業も2018年5月25日に施行されたGDPRの対応を行ってきました。
　しかしGDPRは、EU地域に特有の厳しい個人情報保護規制であるという誤解から、EU地域以外のヨーロッパ各国、中東、アメリカ、アジア各国の個人情報保護法対応を先延ばし、または、看過する例も多くみられます。
　特に、日本企業の商品・サービスのマーケットサイズが大きく、個人データの取扱いの頻度や、取扱いボリュームが大きいアジア各国の個人情報保護法対応を看過することは、GDPR違反以上に法的にリスクが高い状況です。
　なぜなら、規制内容によっては、GDPRよりも、さらに厳格な個人情報保護規制を有している国や、個人の権利保護目的ではなく、経済産業の国策として個人データを保護すべきとするデータ・ローカライゼーション規制も適用される可能性があるためです。
　そこで、本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか法務部門のための指針を示します。

１．世界主要国の個人情報保護規制の概観
（１）個人情報保護規制違反リスクの考え方
　　　・要求事項の厳格度
　　　・制裁・罰則の金額
（２）各国規制のリスク・マッピング
（３）個人情報保護規制の準拠法の考え方

２．個人情報保護規制の類型
（１）個人の権利保護目的の個人情報保護法
（２）データ・ローカライゼーション規制とは

３．世界各国の個人情報保護規制のクリアランス・アプローチ
（１）データ・マッピング
（２）データ活用とマーケットの分析
（３）グローバル共有対応とローカル対応の考え方

4．世界主要国の個人情報保護規制の解説
（１）中国
（２）インド
（３）シンガポール
（４）韓国
（５）香港
（６）台湾
（７）フィリピン
（８）オーストラリア
（９）アメリカ
（10）ロシア

講師：
染谷　征良　氏
（パロアルトネットワークス株式会社 チーフサイバーセキュリティストラテジスト）
伊藤　清　氏
（パロアルトネットワークス株式会社 ビジネスバリューコンサルタント）
大井　哲也

日時：2019年11月26日（火）15:00～17:30
会場：霞が関ナレッジスクェア スタジオ
　　　東京都千代田区霞が関3-2-1 霞が関コモンゲート
　　　西館ショップ＆レストラン3F
主催：パロアルトネットワークス株式会社
問い合わせ先：パロアルトネットワークスイベント事務局
Tel：03-6410-7821
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＜テーマ＞
【デジタルビジネス事故と企業損失を法的視点で考える経営者が説明責任を果たすために必要な体制と対策は】
デジタルビジネスにおける、法的視点での“思いもよらない”事故と企業損失についての解説及び問題提起

＜開催日時＞
第一回：2019年11月26日（火）15:00～17:30
第二回：2019年12月19日（木）15:00～17:30
第三回：2020年02月06日（木）15:00～17:30
※時間、会場、内容は同一となります。

講師：戸田 謙太郎 / 大井 哲也
日時：2019年11月25日（月）13:30〜17:00
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2030
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＜内　容＞
　多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制（グローバル・コンプライアンスプログラム）の構築が急務となっています。
　そのような中、平成28年12月9日に、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（以下「内部通報ガイドライン」）が公表され、平成31年2月からは内部通報制度の自己適合宣言登録制度の運用が開始されました。また、いわゆる日本版司法取引制度が平成30年6月1日から施行され、既に司法取引が行われた事例も出てきております。
　そこで、本セミナーでは、このような新たな制度の運用を意識した効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルに触れつつ、わかり易く解説させて頂きます。

１ 内部通報制度の導入にあたっての留意点
（１) 内部通報ガイドライン
（２) 内部通報制度の自己適合宣言登録制度
（３）グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点
（４）社内リニエンシー制度
（５）日本版司法取引制度

２ 不正行為の未然防止のための体制
（１）リスク・アセスメント
（２）コンプライアンス規程の整備
（３）社内研修の実施
（４）モニタリング

３ グローバルでの有事対応体制
（１）有事における対応マニュアル
（２）有事におけるレポーティングライン
（３）海外ローファームとの連携
（４）海外における現地調査委員会の組成

４ 海外子会社管理において問題となり得る法律問題
（１) 贈収賄規制（外国公務員の贈賄規制を含む）
（２）独占禁止法・競争法
（３）個人情報保護法・営業秘密の管理
（４）サプライチェーンに対する規制
　　（人権DD・英国現代奴隷法等）
（５）海外反社に対する規制（OFAC規制等）

講師：戸田 謙太郎 / 大井 哲也
日時：2019年11月14日（木）13:00～17:00
会場：企業研究会セミナールーム
　　　東京都千代田区麹町5丁目7番2号
　　　MFPR麹町ビル 2F
主催：企業研究会
問い合わせ先：企業研究会公開セミナー事業グループ
Tel：03-5215-3514
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＜内　容＞
　多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制（グローバル・コンプライアンスプログラム）の構築が急務となっています。
　そのような中、平成28年12月9日に、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（以下「内部通報ガイドライン」）が公表され、平成31年2月からは内部通報制度の自己適合宣言登録制度の運用が開始されました。また、いわゆる日本版司法取引制度が平成30年6月1日から施行され、既に司法取引が行われた事例も出てきております。
　そこで、本セミナーでは、このような新たな制度の運用を意識した効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルに触れつつ、わかり易く解説させて頂きます。

１ 内部通報制度の導入にあたっての留意点
（１) 内部通報ガイドライン
（２) 内部通報制度の自己適合宣言登録制度
（３）グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点
（４）社内リニエンシー制度
（５）日本版司法取引制度

２ 不正行為の未然防止のための体制
（１）リスク・アセスメント
（２）コンプライアンス規程の整備
（３）社内研修の実施
（４）モニタリング

３ グローバルでの有事対応体制
（１）有事における対応マニュアル
（２）有事におけるレポーティングライン
（３）海外ローファームとの連携
（４）海外における現地調査委員会の組成

４ 海外子会社管理において問題となり得る法律問題
（１) 贈収賄規制（外国公務員の贈賄規制を含む）
（２）独占禁止法・競争法
（３）個人情報保護法・営業秘密の管理
（４）サプライチェーンに対する規制
　　（人権DD・英国現代奴隷法等）
（５）海外反社に対する規制（OFAC規制等）

『PwC’s Digital Trust Forum 2019 ～デジタル化する社会におけるサイバーセキュリティとプライバシー～ 』にてパネルディスカッションを行います。

＜内　容＞
『新たなサイバーリスクへの対応 ～ DXに対する企業責任』

登壇者：
綾部　泰二　氏
　（PwCあらた有限責任監査法人 パートナー）
　（PwC Japanグループ Cyber Security Co-Leader）
名和　利男　氏
　（PwCコンサルティング合同会社 最高技術顧問）
岸　泰弘　氏
　（PwCあらた有限責任監査法人）
大井　哲也

日時：2019年11月13日（水）12:00～13:00
会場：大手町プレイスカンファレンスセンター
　　　東京都千代田区大手町2-3-1
主催：PwC Japanグループ
問い合わせ先：PwC’s Digital Trust Forum 2019 事務局
Email：pwc.jp.marketing@jp.pwc.com
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講師：大井　哲也
日時：2019年11月07日（木）13:30〜16:30
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2033
セミナーの詳細・お申込みはこちら

＜内　容＞
　中国では、2017年6月にサイバーセキュリティ法が施行されました。同法は、個人データやプライバシーの保護のみならず、中国国家にとって重要なデータをも保護する趣旨を併せ持つ特殊な性格を有しています。それゆえ、中国国内でのデータ保管を要請するいわゆるデータローカライゼーション規制も含まれています。
　このような同法の特殊性に加え、同法の対応を困難としている要因としては、同法が施行された以降も、同法の実質的内容を規制する各種ガイドラインが意見募集稿など未だ整備途上にあり、規制内容が不明確であるという点です。
　そこで、本セミナーでは、中国サイバーセキュリティ法の規制内容を概観するとともに、規制内容が不明確な中でいかに日本企業が法対応を進めていくべきかを解説します。

１．世界各国のデータ保護規制の俯瞰
２．個人情報保護規制とデータローカライゼーション規制
３．規制対象者
　（ネットワーク運営者と重要情報インフラ運営者）
４．罰則
５．中国サイバーセキュリティ法の要求事項
（１）サイバーセキュリティ等級保護義務
（２）サイバーセキュリティ・インシデント対応プランの策定義務
（３）ネットワーク製品・サービスの国家標準適合義務
（４）個人情報および重要データを中国国内に保管する義務
（５）個人情報および重要データの越境に制限を設ける義務
（６）個人情報保護原則の遵守義務
（７）個人情報の正確性担保義務
（８）個人情報の第三者提供の禁止
（９）サイバーセキュリティ・インシデントの報告義務
（10）ネットワーク情報の安全に関する苦情申立て・通報受付義務
６．未確定の各種規則・ガイドラインの対応策

講師：大井　哲也
日時：2019年10月31日（木）14:30～17:30
会場：大手町フィナンシャルシティ サウスタワー 3階
　　　カンファレンスセンター
　　　東京都千代田区大手町1-9-7
主催：株式会社LegalForce
問い合わせ先：株式会社LegalForceseセミナー事務局
Email：seminar@legalforce.co.jp
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＜内　容＞
　2020年4月に迫る民法改正。企業にとって大きな変化をもたらす今回の民法改正への対応は法務担当者にとって重要な課題です。
　本セミナーでは、民法改正の基礎的な内容および民法改正を踏まえた契約書レビューにおけるポイント説明いたします。また、契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」の民法改正への対応内容と活用方法、その効果についても紹介いたします。

第一部：
民法改正の基礎

第二部：
民法改正を踏まえての契約書レビューのポイントと、民法改正対応におけるLegalForceの導入効果

第三部：
LegalForceサービス説明会

講師：大井 哲也
日時：2019年10月28日（月）13:00～17:00
会場：企業研究会セミナールーム
　　　東京都千代田区麹町5丁目7番2号
　　　MFPR麹町ビル 2F
主催：企業研究会
問い合わせ先：企業研究会公開セミナー事業グループ
Tel：03-5215-3514
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＜内　容＞
　中国では、2017年6月にサイバーセキュリティ法が施行されました。同法は、個人データやプライバシーの保護のみならず、中国国家にとって重要なデータをも保護する趣旨を併せ持つ特殊な性格を有しています。それゆえ、中国国内でのデータ保管を要請するいわゆるデータローカライゼーション規制も含まれています。
　このような同法の特殊性に加え、同法の対応を困難としている要因としては、同法が施行された以降も、同法の実質的内容を規制する各種ガイドラインが意見募集稿など未だ整備途上にあり、規制内容が不明確であるという点です。
　そこで、本セミナーでは、中国サイバーセキュリティ法の規制内容を概観するとともに、規制内容が不明確な中でいかに日本企業が法対応を進めていくべきかを解説します。

１．世界各国のデータ保護規制の俯瞰
２．個人情報保護規制とデータローカライゼーション規制
３．規制対象者
　（ネットワーク運営者と重要情報インフラ運営者）
４．罰則
５．中国サイバーセキュリティ法の要求事項
（１）サイバーセキュリティ等級保護義務
（２）サイバーセキュリティ・インシデント対応プランの策定義務
（３）ネットワーク製品・サービスの国家標準適合義務
（４）個人情報および重要データを中国国内に保管する義務
（５）個人情報および重要データの越境に制限を設ける義務
（６）個人情報保護原則の遵守義務
（７）個人情報の正確性担保義務
（８）個人情報の第三者提供の禁止
（９）サイバーセキュリティ・インシデントの報告義務
（10）ネットワーク情報の安全に関する苦情申立て・通報受付義務
６．未確定の各種規則・ガイドラインの対応策

講師：戸田 謙太郎 / 大井 哲也
日時：2019年10月24日（木）13:30〜17:00
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2033
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＜内　容＞
　多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制（グローバル・コンプライアンスプログラム）の構築が急務となっています。
　そのような中、平成28年12月9日に、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（以下「内部通報ガイドライン」）が公表され、平成31年2月からは内部通報制度の自己適合宣言登録制度の運用が開始されました。また、いわゆる日本版司法取引制度が平成30年6月1日から施行され、既に司法取引が行われた事例も出てきております。
　そこで、本セミナーでは、このような新たな制度の運用を意識した効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルに触れつつ、わかり易く解説させて頂きます。

１ 内部通報制度の導入にあたっての留意点
（１) 内部通報ガイドライン
（２) 内部通報制度の自己適合宣言登録制度
（３）グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点
（４）社内リニエンシー制度
（５）日本版司法取引制度

２ 不正行為の未然防止のための体制
（１）リスク・アセスメント
（２）コンプライアンス規程の整備
（３）社内研修の実施
（４）モニタリング

３ グローバルでの有事対応体制
（１）有事における対応マニュアル
（２）有事におけるレポーティングライン
（３）海外ローファームとの連携
（４）海外における現地調査委員会の組成

４ 海外子会社管理において問題となり得る法律問題
（１) 贈収賄規制（外国公務員の贈賄規制を含む）
（２）独占禁止法・競争法
（３）個人情報保護法・営業秘密の管理
（４）サプライチェーンに対する規制
　　（人権DD・英国現代奴隷法等）
（５）海外反社に対する規制（OFAC規制等）