大井哲也｜弁護士　オフィシャルサイト

講師：大井哲也 / 戸田謙太郎
日時：2017年03月21日(火) 13:30～17:00
会場：茅場町･グリンヒルビル　金融財務研究会本社　セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2033
詳細URL：http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290535.html

＜内　容＞
多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。しかし、ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。そこで、海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制（グローバル・コンプライアンスプログラム）を構築することが急務となっています。
もっとも、一言にグローバル・コンプライアンスプログラムといっても、対象となる法令や法律問題が広範であること、不正行為の未然防止や早期発見のための効果的な体制がどのようなものであるかの判断が容易ではないこと等から、効果的な体制を構築することは容易ではありません。
そこで、本セミナーでは、海外子会社管理のために検討すべき海外法令や法律問題を解説するとともに、効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルをベースに、わかり易く解説させて頂きます。

１ 海外子会社不祥事の最新事例の紹介

２ 海外子会社管理のために検討すべき海外法令と法律問題
（１) 贈収賄規制（外国公務員の贈賄規制を含む）
（２）独占禁止法・競争法　　
（３）個人情報保護法・営業秘密の管理　　　　　　　　　　　　　
（４）サプライチェーンに対する規制（人権DD・英国現代奴隷法等）
（５）海外反社に対する規制（OFAC規制等）
（６）現地役職員による不正会計やセクハラ・パワハラ　等
　
３ 法令遵守・不正監査体制の構築
（１）不正行為の未然防止のための体制
ａ．リスク・アセスメント　　　　　
ｂ．コンプライアンス規程の整備
ｃ．社内研修の実施　　　　　　　　
ｄ．相談窓口の整備
　　　　　
（２）不正行為の早期発見のための体制
ａ．グローバル不正監査体制の構築　
ｂ．グローバル内部通報制度の導入

（３）グローバルでの有事対応体制
ａ．有事における対応マニュアル　　
ｂ．有事におけるレポーティングライン
ｃ．海外ローファームとの連携　　　
ｄ．海外における現地調査委員会の組成

講師：大井哲也
日時：2017年03月16日(木) 14:00～17:30
会場：茅場町･グリンヒルビル　金融財務研究会本社　セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2033
詳細URL：http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290515.html

<内　容>
2016年8月2日に、個人情報保護法改正を受けた「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則」がリリースされました。これにより改正個人情報保護法ではブランクのままであった内容が埋まり、運用実務の全容が明らかになりました。
本セミナーでは、これらの政令及び規則を踏まえて、企業の個人情報管理の実務的な視点から、改正点を盛り込んだ個人情報管理規程の雛形を紹介し、業務フローの変更方法を解説します。

１．改正個人情報保護法の解説
（1）個人情報の定義の明確化（顔認識データなど）
（2）センシィティブ情報（人種・信条・病歴）の本人同意下での取得、
　　 本人同意を得ない第三者提供の特例（オプトアウト）の禁止
（3）ビッグデータの利活用・適切な規律
（4）個人情報の漏えい防止策、名簿屋対策
（5）個人情報保護委員会の新設
（6）国境を越えた個人情報保護法の適用
（7）その他の改正項目
　　
２．企業の要対応タスクと対応例
（1）一般事業会社が検討すべきタスク
（2）一般事業会社が取り得る対応例
　　
３．ビッグデータの解析・利活用サービスのための対応例
　　
４．グローバルサービスのための対応例
（1）グローバル企業の人事管理（グローバル人事データベースの導入）
（2）グローバル企業の顧客管理（グローバル顧客データベースの導入）
（3）インターネットサービスのグローバル化（越境EC、越境BtoCサービス）
（4）海外にIDC拠点があるクラウドサービスの導入

講師：大井哲也 / 戸田謙太郎
日時：2017年03月23日(木) 13:00～17:00
会場：企業研究会セミナールーム
　　　東京都千代田区麹町5丁目7番2号　麹町M-SQUARE　2F
主催：一般社団法人企業研究会
問い合わせ先：一般社団法人企業研究会　公開セミナー事業グループ
Tel：03-5215-3514
詳細URL：https://www.bri.or.jp/seminar/64772

＜内　容＞
多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。しかし、ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。そこで、海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制（グローバル・コンプライアンスプログラム）を構築することが急務となっています。
もっとも、一言にグローバル・コンプライアンスプログラムといっても、対象となる法令や法律問題が広範であること、不正行為の未然防止や早期発見のための効果的な体制がどのようなものであるかの判断が容易ではないこと等から、効果的な体制を構築することは容易ではありません。
そこで、本セミナーでは、海外子会社管理のために検討すべき海外法令や法律問題を解説するとともに、効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルをベースに、わかり易く解説させて頂きます。
　
１ 海外子会社不祥事の最新事例の紹介

２ 海外子会社管理のために検討すべき海外法令と法律問題
（１) 贈収賄規制（外国公務員の贈賄規制を含む）
（２）独占禁止法・競争法　　
（３）個人情報保護法・営業秘密の管理　　　　　　　　　　　　　
（４）サプライチェーンに対する規制（人権DD・英国現代奴隷法等）
（５）海外反社に対する規制（OFAC規制等）
（６）現地役職員による不正会計やセクハラ・パワハラ　等
　
３ 法令遵守・不正監査体制の構築
（１）不正行為の未然防止のための体制
ａ．リスク・アセスメント　　　　　
ｂ．コンプライアンス規程の整備
ｃ．社内研修の実施　　　　　　　　
ｄ．相談窓口の整備
　　　　　
（２）不正行為の早期発見のための体制
ａ．グローバル不正監査体制の構築　
ｂ．グローバル内部通報制度の導入

（３）グローバルでの有事対応体制
ａ．有事における対応マニュアル　　
ｂ．有事におけるレポーティングライン
ｃ．海外ローファームとの連携　　　
ｄ．海外における現地調査委員会の組成

<講　師>
中部電力株式会社・澤井 志彦氏、
パナソニック株式会社・松尾 正克氏、
PwCコンサルティング合同会社・林 和洋氏、
大井 哲也

日時：2017年02月08日(水) 17:00～17:50
会場：東京コンファレンスセンター・品川
　　　東京都港区港南1-9-36アレア品川　3F-5F
主催：重要インフラサイバーセキュリティコンファレンス実行委員会/株式会社インプレス
問い合わせ先：株式会社インプレス イベント事務局
Email：bc-event@impress.co.jp
詳細URL：https://www.impressbm.co.jp/event/security-ics/timetable.html

<内　容>
以下のテーマについて、パネルディスカッション形式で議論します。
・制御システムと情報システムの障壁（技術、組織）
・重要インフラ事業に関する法的リスク
・あるべき姿と課題
・目指すべき連携の姿とは

講師：大井哲也 / 戸田謙太郎
日時：2017年01月30日(月) 13:00～16:30
会場：茅場町･グリンヒルビル　金融財務研究会本社　セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2033
詳細URL：http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290183.html

<内　容>
多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。しかし、ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。そこで、海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制（グローバル・コンプライアンスプログラム）を構築することが急務となっています。
もっとも、一言にグローバル・コンプライアンスプログラムといっても、対象となる法令や法律問題が広範であること、不正行為の未然防止や早期発見のための効果的な体制がどのようなものであるかの判断が容易ではないこと等から、効果的な体制を構築することは容易ではありません。
そこで、本セミナーでは、海外子会社管理のために検討すべき海外法令や法律問題を解説するとともに、効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルをベースに、わかり易く解説させて頂きます。
　
１ 海外子会社不祥事の最新事例の紹介

２ 海外子会社管理のために検討すべき海外法令と法律問題
（１）贈収賄規制（外国公務員の贈賄規制を含む）
（２）独占禁止法・競争法　　
（３）個人情報保護法・営業秘密の管理　　　　　　　　　　　　　
（４）サプライチェーンに対する規制（人権DD・英国現代奴隷法等）
（５）海外反社に対する規制（OFAC規制等）
（６）現地役職員による不正会計やセクハラ・パワハラ　等

３ 法令遵守・不正監査体制の構築
（１）不正行為の未然防止のための体制
　ａ．リスク・アセスメント
　ｂ．コンプライアンス規程の整備
　ｃ．社内研修の実施
　ｄ．相談窓口の整備

（２）不正行為の早期発見のための体制
　ａ．グローバル不正監査体制の構築
　ｂ．グローバル内部通報制度の導入

（３）グローバルでの有事対応体制
　ａ．有事における対応マニュアル
　ｂ．有事におけるレポーティングライン
　ｃ．海外ローファームとの連携
　ｄ．海外における現地調査委員会の組成

講師：大井哲也
日時：2017年01月27日(金) 14:00～17:00
会場：茅場町･グリンヒルビル　金融財務研究会本社　セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2033
詳細URL：http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290177.html

<内 容>
ハッカー集団の日本企業に対するサイバー攻撃による個人情報・営業秘密の漏えい事件を報道等で目にしない日はありません。また、企業の社員など内部関係者による個人情報・営業秘密の持ち出し事件のケースでは、内部者ゆえに持ち出せる情報が広範囲かつ、重大になり得ることから、さらに甚大な損害が発生する傾向があります。
本セミナーでは、法的観点から企業が履践すべきサイバーセキュリティの具体的な指針を提示し、管理部門が情報管理体制をいかにチェックすべきかの方法論を解説します。
なお、附属テキストとして、「個人情報保護法ガイドライン準拠チェックリスト」を配付致します。

１．企業におけるサイバーセキュリティの取り組み状況
（１）近時の情報漏えい事件の発生事例
（２）情報漏えい事件の原因分析
（３）情報漏えい事件により発生する損害
（４）経産省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の実行プラン

２．企業が履践すべきセキュリティ対策の実務
（１）サイバー攻撃に対する防御方法
（２）内部関係者による情報持ち出しの未然防止策
（３）セキュリティ・システムのベンダ責任
　　　～SQLインジェクション事件判決の分析～
（４）危機管理体制の構築

３．企業に求められるセキュリティ体制の構築責任
（１）情報管理担当取締役の役員責任と株主代表訴訟
（２）企業に求められるセキュリティ体制のレベル感
（３）情報漏洩事件の発生リスクと損害のリスク・アセスメント
（４）プライバシー影響調査

<提供図書>
 

講師：大井哲也
日時：2017年01月18日(水) 13:00〜16:30
会場：茅場町･グリンヒルビル　金融財務研究会本社　セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2033
詳細URL：http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290103.html

<内　容>
2016年8月2日に、個人情報保護法改正を受けた「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則」がリリースされました。これにより改正個人情報保護法ではブランクのままであった内容が埋まり、運用実務の全容が明らかになりました。
本セミナーでは、これらの政令及び規則を踏まえて、企業の個人情報管理の実務的な視点から、改正点を盛り込んだ個人情報管理規程の雛形を紹介し、業務フローの変更方法を解説します。

１．改正個人情報保護法の解説
（1）個人情報の定義の明確化（顔認識データなど）
（2）センシィティブ情報（人種・信条・病歴）の本人同意下での取得、
　　 本人同意を得ない第三者提供の特例（オプトアウト）の禁止
（3）ビッグデータの利活用・適切な規律
（4）個人情報の漏えい防止策、名簿屋対策
（5）個人情報保護委員会の新設
（6）国境を越えた個人情報保護法の適用
（7）その他の改正項目

２．企業の要対応タスクと対応例
（1）一般事業会社が検討すべきタスク
（2）一般事業会社が取り得る対応例

３．ビッグデータの解析・利活用サービスのための対応例

４．グローバルサービスのための対応例
（1）グローバル企業の人事管理（グローバル人事データベースの導入）
（2）グローバル企業の顧客管理（グローバル顧客データベースの導入）
（3）インターネットサービスのグローバル化（越境EC、越境BtoCサービス）
（4）海外にIDC拠点があるクラウドサービスの導入

講師：大井哲也
日時：2016年12月14日(水) 13:00～16:30
業務分野：一般企業法務
会場：茅場町･グリンヒルビル　金融財務研究会本社　セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2033
詳細URL：http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/282353.html

<内　容>
本年8月2日に、個人情報保護法改正を受けた「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則」がリリースされました。
これにより改正個人情報保護法ではブランクのままであった内容が埋まり、運用実務の全容が明らかになりました。
本セミナーでは、これらの政令及び規則を踏まえて、企業の個人情報管理の実務的な視点から、改正点を盛り込んだ個人情報管理規程の雛形を紹介し、業務フローの変更方法を解説します。

１．改正個人情報保護法の解説
（1）個人情報の定義の明確化（顔認識データなど）
（2）センシィティブ情報（人種・信条・病歴）の本人同意下での取得、
　　　本人同意を得ない第三者提供の特例（オプトアウト）の禁止
（3）ビッグデータの利活用・適切な規律
（4）個人情報の漏えい防止策、名簿屋対策
（5）個人情報保護委員会の新設
（6）国境を越えた個人情報保護法の適用
（7）その他の改正項目
　
２．企業の要対応タスクと対応例
（1）一般事業会社が検討すべきタスク
（2）一般事業会社が取り得る対応例
　　
３．ビッグデータの解析・利活用サービスのための対応例
　　
４．グローバルサービスのための対応例
（1）グローバル企業の人事管理（グローバル人事データベースの導入）
（2）グローバル企業の顧客管理（グローバル顧客データベースの導入）
（3）インターネットサービスのグローバル化（越境EC、越境BtoCサービス）
（4）海外にIDC拠点があるクラウドサービスの導入

講師：大井哲也 / 戸田謙太郎
日時：2016年11月28日(月) 13:30～17:00
業務分野：一般企業法務
会場：茅場町･グリンヒルビル　金融財務研究会本社　セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2033
詳細URL：http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/282235.html

<内　容>
多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。しかし、ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。そこで、海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制（グローバル・コンプライアンスプログラム）を構築することが急務となっています。
もっとも、一言にグローバル・コンプライアンスプログラムといっても、対象となる法令や法律問題が広範であること、不正行為の未然防止や早期発見のための効果的な体制がどのようなものであるかの判断が容易ではないこと等から、効果的な体制を構築することは容易ではありません。
そこで、本セミナーでは、海外子会社管理のために検討すべき海外法令や法律問題を解説するとともに、効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルをベースに、わかり易く解説させて頂きます。

１ 海外子会社不祥事の最新事例の紹介

２ 海外子会社管理のために検討すべき海外法令と法律問題
（１）贈収賄規制（外国公務員の贈賄規制を含む）
（２）独占禁止法・競争法
（３）個人情報保護法・営業秘密の管理　　　　　　　　　　　　　
（４）サプライチェーンに対する規制（人権DD・英国現代奴隷法等）
（５）海外反社に対する規制（OFAC規制等）
（６）現地役職員による不正会計やセクハラ・パワハラ　等

３ 法令遵守・不正監査体制の構築
（１）不正行為の未然防止のための体制
　　　a.リスク・アセスメント 　　　
　　　b.コンプライアンス規程の整備
　　　c.社内研修の実施　　　　　　　
　　　d.相談窓口の整備

（２）不正行為の早期発見のための体制
　　　a.グローバル不正監査体制の構築
　　　b.グローバル内部通報制度の導入

（３）グローバルでの有事対応体制
　　　a.有事における対応マニュアル
　　　b.有事におけるレポーティングライン
　　　c.海外ローファームとの連携
　　　d.海外における現地調査委員会の組成