大井哲也｜弁護士　オフィシャルサイト

講師：大井 哲也 / 戸田 謙太郎
日時：2017年09月07日(木) 13:00～17:00
会場：企業研究会セミナールーム
　　　東京都千代田区麹町5丁目7番2号
主催：企業研究会
問い合わせ先：企業研究会公開セミナー事業グループ
Tel：03-5215-3514
詳細URL：https://www.bri.or.jp/seminar/76538

＜内　容＞
　多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。しかしひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。
　そこで、海外展開する企業にとって海外子会社の管理体制（グローバル・コンプライアンスプログラム）を構築することが急務となっています。もっとも、一言にグローバル・コンプライアンスプログラムといっても、対象となる法令や法律問題が広範であること不正行為の未然防止や早期発見のための効果的な体制がどのようなものであるかの判断が容易ではないこと等から、効果的な体制を構築することは容易ではありません。
　また、平成28年12月9日に、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（以下「内部通報ガイドライン」）が公表されたことから、今後は内部通報制度の構築にあたって内部通報ガイドラインの内容を無視することはできません。
　そこで、本セミナーでは、海外子会社管理のために検討すべき海外法令や法律問題を解説するとともに、効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルや内部通報ガイドラインに触れつつ、わかり易く解説させて頂きます。

１ 海外子会社不祥事の最新事例の紹介

２ 海外子会社管理のために検討すべき海外法令と法律問題
　（１) 贈収賄規制（外国公務員の贈賄規制を含む）
　（２）独占禁止法・競争法
　（３）個人情報保護法・営業秘密の管理
　（４）サプライチェーンに対する規制（人権DD・英国現代奴隷法等）
　（５）海外反社に対する規制（OFAC規制等）
　（６）現地役職員による不正会計やセクハラ・パワハラ等

３ 法令遵守・不正監査体制の構築
　（１）不正行為の未然防止のための体制
　　　①リスク・アセスメント
　　　②コンプライアンス規程の整備
　　　③社内研修の実施
　　　④相談窓口の整備
　（２）不正行為の早期発見のための体制
　　　①グローバル不正監査体制の構築
　　　②グローバル内部通報制度の導入
　（３）グローバルでの有事対応体制
　　　①有事における対応マニュアル
　　　②有事におけるレポーティングライン
　　　③海外ローファームとの連携
　　　④海外における現地調査委員会の組成

講師：大井 哲也
日時：2017年9月4日(月) 13:30～17:00
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2033
詳細URL：http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291675.html

＜内　容＞
　個人情報保護法の改正の大きな柱として、匿名加工情報の取り扱いに対する規制が導入されました。ヘルスケア分野における「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」が注目されるほか、放送・通信分野、金融（Ｆｉｎｔｅｃｈ）分野、スマートフォン・アプリ・ネット広告分野、自動運転カー、人工知能（ＡＩ）など、ビッグデータの取扱いがこれからのコアビジネスとなっていくことが予想されます。
　本セミナーでは、ビッグデータ利活用をする事業者が留意すべき規制のみならず、最新のビジネス動向に照らした実務のスタンダードを解説します。

[第1] 活用対象となるビッグデータ
　1. ウェブ閲覧・アプリ利用・アプリ内課金履歴
　2. GPS・位置情報・チェックイン（入店）情報
　3. 病歴・投薬履歴・生体（バイタル）情報・ゲノム情報
　4. EC販売履歴・店舗での購買履歴・ポイント取得・顔認証情報・金融商品の取引履歴

[第2] ビッグデータ取扱いに対する法規制
　1. 利活用のための個人情報の収集に対する規制
　2. 匿名加工に対する規制
　3. 利用に対する規制
　4. 再識別行為禁止規制
　5. 安全管理義務
　6. 第三者提供に対する規制
　7. 海外居住者を情報主体とするビッグデータの規制
　（1）GDPRその他の海外個人情報保護法
　（2）海外のパーソナルデータ保護機関によるビッグデータ規制・業界ガイドライン
　
[第3] ビッグデータそのものに対する管理権
　1. データに所有権は観念できるか？
　　（データ管理権と海外の法制度）
　2. データは誰のものか？
　　（GPSデータは、ドライバーのもの？自動車メーカーもの？）
　3. データベース著作権による保護
　4. データの不正競争防止法による保護
　5. データの不正利用と不法行為の成立
　6. プラットフォーマーによるデータの囲い込み行為と独占禁止法

[第4] データ・サプライ（提供）契約の実務
　1. ビッグデータを売却するプラットフォーマーやメディアの権利保護
　2. ビッグデータを購入するユーザがチェックすべきデータの権利処理
　3. オープンデータの利用

[第5] データ・エクスチェンジにまつわる法律問題
　1. DMP事業者の役割
　2. クッキーシンクとデータの第三者提供の問題
　3. 事業者間の会員ID連携とデータの第三者提供の問題

講師：大井 哲也
日時：2017年8月30日(水) 14:00～17:00
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2033
詳細URL：http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291647.html

＜内　容＞
　ＩＢＭ対スルガ訴訟に代表されるように大規模化かつ複雑化したシステム開発は、相当程度高い確率で、納期遅延や、プロダクトの欠陥などの紛争リスクを抱えています。また、今般の改正民法の成立により、システム開発プロセスにも大きな影響を受けることになります。
　本セミナーでは、法律論の教科書的な解説を越えた、実務に即した紛争解決の勘所をベンダ及びユーザ、法務部門及び情シス部門の両者に向けてご説明致します。

１．民法改正とシステム開発紛争への影響
（1）瑕疵担保責任と契約不適合
（2）代金減額請求権と賠償請求権の起算点
（3）開発プロジェクトが途中頓挫した場合の報酬請求権
（4）成果物完成型の準委任契約

２．システム開発契約
（1）契約作成プロセスでの法務部門と情シス部門の役割
（2）ウォーターフォール型契約の各フェーズ
（3）システム開発契約の条項解説と一歩進んだ条項の検討
（4）システム開発契約の肝となる別紙の作成

３．システム開発紛争の頻発類型
（1）請負又は委任の契約類型の明確化の欠如
（2）開発スコープの明確化の欠如
（3）テストケースの粒度と網羅性の不足
（4）検収手続の能力不足及び不備
（5）発注者又は受注者のPMの不備
（6）プロダクトの欠陥及び情報セキュリティ上の脆弱性
　　
４．システム開発プロセスにおける勘所
（1）ビジネス要件定義の精緻化
（2）発注者PM及び情シス部門の役割
（3）裁判を意識したプロジェクト管理と証拠収集
（4）PMへの法務部の関与
　　
５．システム開発訴訟の勘所
（1）システム開発訴訟の期間とコスト
（2）裁判官のリテラシー
（3）専門委員のリテラシーと活用
（4）システム開発の失敗と損害の相当因果関係の範囲
（5）裁判官の心証を決定する証拠収集
（6）私的鑑定意見書の依頼方法と成果物
（7）裁判上の和解の留意点

講師：大井 哲也 / 戸田 謙太郎
日時：2017年8月29日(火) 13:30〜17:00
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2033
詳細URL：http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291635.html

＜内　容＞
　多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制（グローバル・コンプライアンスプログラム）構築が急務となっています。
　一言にグローバル・コンプライアンスプログラムといっても、対象となる法令や法律問題が広範であること、不正行為の未然防止や早期発見のための効果的な体制がどのようなものであるかの判断が容易ではないこと等から、効果的な体制を構築することは容易ではありません。また、平成28年12月9日に、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（以下「内部通報ガイドライン」）が公表されたことから、今後は内部通報制度の構築にあたって内部通報ガイドラインの内容を無視することはできません。
　本セミナーでは、海外子会社管理のために検討すべき海外法令や法律問題を解説するとともに、効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルや、内部通報ガイドラインに触れつつ、わかり易く解説させて頂きます。

１ 海外子会社不祥事の最新事例の紹介

２ 海外子会社管理のために検討すべき海外法令と法律問題
（１）贈収賄規制（外国公務員の贈賄規制を含む）
（２）独占禁止法・競争法　　
（３）個人情報保護法・営業秘密の管理
（４）サプライチェーンに対する規制（人権DD・英国現代奴隷法等）
（５）海外反社に対する規制（OFAC規制等）
（６）現地役職員による不正会計やセクハラ・パワハラ等

３ 法令遵守・不正監査体制の構築
（１）不正行為の未然防止のための体制
　　ａ．リスク・アセスメント　　　　　
　　ｂ．コンプライアンス規程の整備
　　ｃ．社内研修の実施　　　　　　　　
　　ｄ．相談窓口の整備
（２）不正行為の早期発見のための体制
　　ａ．グローバル不正監査体制の構築　
　　ｂ．グローバル内部通報制度の導入
（３）グローバルでの有事対応体制
　　ａ．有事における対応マニュアル　　
　　ｂ．有事におけるレポーティングライン
　　ｃ．海外ローファームとの連携　　　
　　ｄ．海外における現地調査委員会の組成　　　　　

講師：大井　哲也
日時：2017年07月31日(月) 13:30～16:30
会場：茅場町･グリンヒルビル　金融財務研究会本社　セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2033
詳細URL：http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291435.html

＜内　容＞
個人情報保護法の改正の大きな柱として、匿名加工情報の取り扱いに対する規制が導入されました。ヘルスケア分野における「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」が注目されるほか、放送・通信分野、金融（Ｆｉｎｔｅｃｈ）分野、スマートフォン・アプリ・ネット広告分野、自動運転カー、人工知能（ＡＩ）など、ビッグデータの取扱いがこれからのコアビジネスとなっていくことが予想されます。
本セミナーでは、ビッグデータ利活用をする事業者が留意すべき規制のみならず、最新のビジネス動向に照らした実務のスタンダードを解説します。

第1 活用対象となるビッグデータ
1　ウェブ閲覧・アプリ利用・アプリ内課金履歴
2　GPS・位置情報・チェックイン（入店）情報
3　病歴・投薬履歴・生体（バイタル）情報・ゲノム情報
4　EC販売履歴・店舗での購買履歴・ポイント取得・顔認証情報・金融商品の取引履歴

第2 ビッグデータ取扱いに対する法規制
1　利活用のための個人情報の収集に対する規制
2　匿名加工に対する規制
3　利用に対する規制
4 再識別行為禁止規制
5　安全管理義務
6　第三者提供に対する規制
7　海外居住者を情報主体とするビッグデータの規制
（1）GDPRその他の海外個人情報保護法
（2）海外のパーソナルデータ保護機関によるビッグデータ規制・業界ガイドライン
　
第3 ビッグデータそのものに対する管理権
1　データに所有権は観念できるか？（データ管理権と海外の法制度）
2　データは誰のものか？
（GPSデータは、ドライバーのもの？自動車メーカーもの？）
3　データベース著作権による保護
4　データの不正競争防止法による保護
5　データの不正利用と不法行為の成立
6　プラットフォーマーによるデータの囲い込み行為と独占禁止法

第4 データ・サプライ（提供）契約の実務
1　ビッグデータを売却するプラットフォーマーやメディアの権利保護
2　ビッグデータを購入するユーザがチェックすべきデータの権利処理
3　オープンデータの利用

第5 データ・エクスチェンジにまつわる法律問題
1　DMP事業者の役割
2　クッキーシンクとデータの第三者提供の問題
3　事業者間の会員ID連携とデータの第三者提供の問題

＜講　師＞
PwCサイバーサービス合同会社・星澤裕二氏、
パナソニック株式会社・松尾正克氏、
大井哲也　他

日時：2017年06月19日(月) 12:30～18:30
会場：丸ビルホール＆コンファレンススクエア
　　　東京都千代田区丸の内2-4-1　丸ビル7階
主催：PwC Japanグループ
問い合わせ先：PwC Japanグループ　PwC Businnovare事務局
Email：pwc.jp.marketing@jp.pwc.com
詳細URL：http://www.pwc.com/jp/ja/japan-seminar/2017/assets/pdf/businnovare-technology-day170619.pdf

講師：柴野相雄 / 大井哲也
日時：2017年05月26日(金) 14:00～17:30
会場：トムソン・ロイター赤坂オフィス セミナールーム
　　　東京都港区赤坂 5-3-1　赤坂Bizタワー30階
問い合わせ先：ウエストロー・ジャパン株式会社
Tel：0120-100-482
詳細URL：http://www.westlawjapan.com/pdf/event/seminar-20170526.pdf

サイバーセキュリティ経営をコントロールする際の重要ポイントについて、パネルディスカッションを行います。

<講　師>
株式会社日立製作所・九野 伸 氏
経済産業省・師田 晃彦 氏
株式会社ラック・西本 逸郎 氏
東京電機大学・佐々木 良一 氏
弁護士・大井 哲也

日時：2017年05月24日(水) 13:30～16:55
会場：六本木アカデミーヒルズ タワーホール
　　　東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー49F
主催：日本経済新聞社クロスメディア営業局
問い合わせ先：日本経済新聞社サイバーセキュリティ経営フォーラム事務局
Tel：03-3545-2375
詳細URL：http://adnet.nikkei.co.jp/e/event.asp?e=02489

講師：大井哲也 / 戸田謙太郎
日時：2017年04月10日(月) 13:30～17:00
会場：茅場町･グリンヒルビル　金融財務研究会本社　セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2033
詳細URL：http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290675.html

＜内　容＞
多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。しかし、ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。そこで、海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制（グローバル・コンプライアンスプログラム）を構築することが急務となっています。
もっとも、一言にグローバル・コンプライアンスプログラムといっても、対象となる法令や法律問題が広範であること、不正行為の未然防止や早期発見のための効果的な体制がどのようなものであるかの判断が容易ではないこと等から、効果的な体制を構築することは容易ではありません。
そこで、本セミナーでは、海外子会社管理のために検討すべき海外法令や法律問題を解説するとともに、効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルをベースに、わかり易く解説させて頂きます。

１ 海外子会社不祥事の最新事例の紹介

２ 海外子会社管理のために検討すべき海外法令と法律問題
（１) 贈収賄規制（外国公務員の贈賄規制を含む）
（２）独占禁止法・競争法　　
（３）個人情報保護法・営業秘密の管理　　　　　　　　　　　　　
（４）サプライチェーンに対する規制（人権DD・英国現代奴隷法等）
（５）海外反社に対する規制（OFAC規制等）
（６）現地役職員による不正会計やセクハラ・パワハラ　等
　
３ 法令遵守・不正監査体制の構築
（１）不正行為の未然防止のための体制
ａ．リスク・アセスメント　　　　　
ｂ．コンプライアンス規程の整備
ｃ．社内研修の実施　　　　　　　　
ｄ．相談窓口の整備
　　　　　
（２）不正行為の早期発見のための体制
ａ．グローバル不正監査体制の構築　
ｂ．グローバル内部通報制度の導入

（３）グローバルでの有事対応体制
ａ．有事における対応マニュアル　　
ｂ．有事におけるレポーティングライン
ｃ．海外ローファームとの連携　　　
ｄ．海外における現地調査委員会の組成