大井哲也｜弁護士　オフィシャルサイト

講師：戸田　謙太郎　/　大井　哲也
日時：2017年12月08日（金）13:00～17:00
会場：企業研究会セミナールーム
　　　東京都千代田区麹町5丁目7番2号
主催：企業研究会
問い合わせ先：企業研究会公開セミナー事業グループ
Tel：03-5215-3514
　　セミナーの詳細・お申込みはこちら

＜内　容＞
　多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。しかしひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。
　そこで、海外展開する企業にとって海外子会社の管理体制（グローバル・コンプライアンスプログラム）を構築することが急務となっています。もっとも、一言にグローバル・コンプライアンスプログラムといっても、対象となる法令や法律問題が広範であること不正行為の未然防止や早期発見のための効果的な体制がどのようなものであるかの判断が容易ではないこと等から、効果的な体制を構築することは容易ではありません。
　また、平成28年12月9日に、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（以下「内部通報ガイドライン」）が公表されたことから、今後は内部通報制度の構築にあたって内部通報ガイドラインの内容を無視することはできません。
　そこで、本セミナーでは、海外子会社管理のために検討すべき海外法令や法律問題を解説するとともに、効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルや内部通報ガイドラインに触れつつ、わかり易く解説させて頂きます。

１ 海外子会社不祥事の最新事例の紹介

２ 海外子会社管理のために検討すべき海外法令と法律問題
（１）贈収賄規制（外国公務員の贈賄規制を含む）
（２）独占禁止法・競争法
（３）個人情報保護法・営業秘密の管理
（４）サプライチェーンに対する規制（人権DD・英国現代奴隷法等）
（５）海外反社に対する規制（OFAC規制等）
（６）現地役職員による不正会計やセクハラ・パワハラ　等

３ 法令遵守・不正監査体制の構築
（１）不正行為の未然防止のための体制
　　①リスク・アセスメント
　　②コンプライアンス規程の整備
　　③社内研修の実施
　　④相談窓口の整備
（２）不正行為の早期発見のための体制
　　①グローバル不正監査体制の構築
　　②グローバル内部通報制度の導入
（３）グローバルでの有事対応体制
　　①有事における対応マニュアル
　　②有事におけるレポーティングライン
　　③海外ローファームとの連携
　　④海外における現地調査委員会の組成

講師：戸田　謙太郎　/　大井　哲也
日時：2017年12月05日（火）13:30～17:00
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2033
　　セミナーの詳細・お申込みはこちら

＜内　容＞
　多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制（グローバル・コンプライアンスプログラム）構築が急務となっています。
　一言にグローバル・コンプライアンスプログラムといっても、対象となる法令や法律問題が広範であること、不正行為の未然防止や早期発見のための効果的な体制がどのようなものであるかの判断が容易ではないこと等から、効果的な体制を構築することは容易ではありません。また、平成28年12月9日に、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（以下「内部通報ガイドライン」）が公表されたことから、今後は内部通報制度の構築にあたって内部通報ガイドラインの内容を無視することはできません。
　本セミナーでは、海外子会社管理のために検討すべき海外法令や法律問題を解説するとともに、効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルや、内部通報ガイドラインに触れつつ、わかり易く解説させて頂きます。

１ 海外子会社不祥事の最新事例の紹介

２ 海外子会社管理のために検討すべき海外法令と法律問題
（１) 贈収賄規制（外国公務員の贈賄規制を含む）
（２）独占禁止法・競争法　　
（３）個人情報保護法・営業秘密の管理
（４）サプライチェーンに対する規制（人権DD・英国現代奴隷法等）
（５）海外反社に対する規制（OFAC規制等）
（６）現地役職員による不正会計やセクハラ・パワハラ等

３ 法令遵守・不正監査体制の構築
（１）不正行為の未然防止のための体制
　　ａ．リスク・アセスメント
　　ｂ．コンプライアンス規程の整備
　　ｃ．社内研修の実施
　　ｄ．相談窓口の整備

（２）不正行為の早期発見のための体制
　　ａ．グローバル不正監査体制の構築
　　ｂ．グローバル内部通報制度の導入

（３）グローバルでの有事対応体制
　　ａ．有事における対応マニュアル
　　ｂ．有事におけるレポーティングライン
　　ｃ．海外ローファームとの連携
　　ｄ．海外における現地調査委員会の組成

講師：大井　哲也
日時：2017年11月29日（水）13:30～17:00
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2033
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＜内　容＞
　ＩＢＭ対スルガ訴訟に代表されるように大規模化かつ複雑化したシステム開発は、相当程度高い確率で、納期遅延や、プロダクトの欠陥などの紛争リスクを抱えています。また、今般の改正民法の成立により、システム開発プロセスにも大きな影響を受けることになります。
　本セミナーでは、法律論の教科書的な解説を越えた、実務に即した紛争解決の勘所をベンダ及びユーザ、法務部門及び情シス部門の両者に向けてご説明致します。
　
１．民法改正とシステム開発紛争への影響
（1）瑕疵担保責任と契約不適合
（2）代金減額請求権と賠償請求権の起算点
（3）開発プロジェクトが途中頓挫した場合の報酬請求権
（4）成果物完成型の準委任契約
　　
２．システム開発契約
（1）契約作成プロセスでの法務部門と情シス部門の役割
（2）ウォーターフォール型契約の各フェーズ
（3）システム開発契約の条項解説と一歩進んだ条項の検討
（4）システム開発契約の肝となる別紙の作成
　　
３．システム開発紛争の頻発類型
（1）請負又は委任の契約類型の明確化の欠如
（2）開発スコープの明確化の欠如　　　
（3）テストケースの粒度と網羅性の不足
（4）検収手続の能力不足及び不備　　　
（5）発注者又は受注者のPMの不備
（6）プロダクトの欠陥及び情報セキュリティ上の脆弱性
　　
４．システム開発プロセスにおける勘所
（1）ビジネス要件定義の精緻化　　　　
（2）発注者PM及び情シス部門の役割
（3）裁判を意識したプロジェクト管理と証拠収集
（4）PMへの法務部の関与
　　
５．システム開発訴訟の勘所
（1）システム開発訴訟の期間とコスト　
（2）裁判官のリテラシー
（3）専門委員のリテラシーと活用
（4）システム開発の失敗と損害の相当因果関係の範囲
（5）裁判官の心証を決定する証拠収集
（6）私的鑑定意見書の依頼方法と成果物
（7）裁判上の和解の留意点

講師：山根　基宏 / 李　英愛 / 大井　哲也
日時：2017年11月24日(金) 16:00～18:10
会場：IIJグループ本社（飯田橋グラン・ブルーム）13F 会議室
　　　東京都千代田区富士見2-10-2
主催：株式会社インターネットイニシアティブ
問い合わせ先：株式会社インターネットイニシアティブ　セミナー事務局
Tel：03-5205-6370
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＜内　容＞
　2017年6月1日、中国で「中国サイバーセキュリティ法」が施行されました。本セミナーでは、中国におけるデータローカライゼーション規制の意義、立法の背景、適用対象、規制内容、運用・立法動向、関連法について解説し、日系企業が今行うべきことと今後の有効な対策について提示します。

一　データローカライゼーション総論
　・データ・ローカライゼーション規制とは
　・個人情報保護法とデータ・ローカライゼーション規制の関係
二　中国サイバーセキュリティ法
　・立法の背景
　・適用対象
　・ネットワーク運営者に課される義務
　・ネットワーク製品・サービスの提供者に課される義務
　・重要情報インフラの運営者とは
　・データの越境移送について
　・サイバーセキュリティ法の関連法令
　・処罰事例
三　実務例と関連法
　・個人情報保護法－ECユーザの個人データ、医療機器による生体データ
　・測絵法－自動車のGPS情報の取得、地図情報

講師：大井 哲也
日時：2017年11月22日(水) 13:00～17:00
会場：企業研究会セミナールーム
　　　東京都千代田区麹町5丁目7番2号
主催：企業研究会
問い合わせ先：企業研究会公開セミナー事業グループ
Tel：03-5215-3514
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＜内　容＞
　ＩＢＭ対スルガ訴訟に代表されるように大規模化かつ複雑化したシステム開発は、相当程度高い確率で納期遅延やプロダクトの欠陥などの紛争リスクを抱えています。また今般の改正民法の成立により、システム開発プロセスにも大きな影響を受けることになります。
　本セミナーでは、法律論の教科書的な解説を越えた実務に即した紛争解決の勘所をベンダ及びユーザ、法務部門、及び情シス部門の両者に向けてご説明致します。

１．民法改正とシステム開発紛争への影響
（１）瑕疵担保責任と契約不適合
（２）代金減額請求権と賠償請求権の起算点
（３）開発プロジェクトが途中頓挫した場合の報酬請求権
（４）成果物完成型の準委任契約

２．システム開発契約
（１）契約作成プロセスでの法務部門と情シス部門の役割
（２）ウォーターフォール型契約の各フェーズ
（３）システム開発契約の条項解説と一歩進んだ条項の検討
（４）システム開発契約の肝となる別紙の作成

３．システム開発紛争の頻発類型
（１）請負又は委任の契約類型の明確化の欠如
（２）開発スコープの明確化の欠如
（３）テストケースの粒度と網羅性の不足
（４）検収手続の能力不足及び不備
（５）発注者又は受注者のPMの不備
（６）プロダクトの欠陥及び情報セキュリティ上の脆弱性

４．システム開発プロセスにおける勘所
（１）ビジネス要件定義の精緻化
（２）発注者PM及び情シス部門の役割
（３）裁判を意識したプロジェクト管理と証拠収集
（４）PMへの法務部の関与

５．システム開発訴訟の勘所
（１）システム開発訴訟の期間とコスト
（２）裁判官のリテラシー
（３）専門委員のリテラシーと活用
（４）システム開発の失敗と損害の相当因果関係の範囲
（５）裁判官の心証を決定する証拠収集
（６）私的鑑定意見書の依頼方法と成果物
（７）裁判上の和解の留意点

講師：大井　哲也
日時：2017年11月21日（火）13:30～16:30
会場：株式会社セミナーインフォ　カンファレンスルーム
　　　東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル2F
主催：株式会社セミナーインフォ　セミナー事業部
TEL：03-3239-6544
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＜内　容＞
　2018年1月から、国税通則法などの定めに基づき、預貯金に関する金融機関の顧客情報とマイナンバーを紐付けて管理する、いわゆる「預貯金口座付番」が義務付けられます。これは、社会保障の資産調査や税務調査の際にマイナンバーを利用して照会できるようにすることにより資産調査や税務調査の実効性を高める目的に利用されます。金融機関は、2018年1月からの預貯金口座付番に対応するため、対顧客との関係でどのような対応をなすべきか、また、取得したマイナンバーをどのように管理、利用すべきかなど金融機関のマイナンバー管理業務フローの直前チェックを行います。

１．金融機関におけるマイナンバー

２．預貯金付番の目的

３．マイナンバー法の預貯金付番のスケジュール

４．事業者が対応すべきアクション・タスクとは
（１）マイナンバーの取得
（２）マイナンバーの管理
（３）マイナンバーの利用

５．マイナンバー法に準拠した安全管理措置
（１）金融機関に求められる安全管理措置のレベル
（２）マイナンバー管理規程・体制・業務フローの整備
（３）人的・組織的安全管理措置の整備
（４）物理的安全管理措置の整備
（５）技術的安全管理措置の整備

講師： 戸田 謙太郎　/ 大井 哲也
日時：2017年11月9日（木）13:30～17:00
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2033
　　セミナーの詳細・お申込みはこちら

＜内　容＞
　多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制（グローバル・コンプライアンスプログラム）構築が急務となっています。
　一言にグローバル・コンプライアンスプログラムといっても、対象となる法令や法律問題が広範であること、不正行為の未然防止や早期発見のための効果的な体制がどのようなものであるかの判断が容易ではないこと等から、効果的な体制を構築することは容易ではありません。また、平成28年12月9日に、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（以下「内部通報ガイドライン」）が公表されたことから、今後は内部通報制度の構築にあたって内部通報ガイドラインの内容を無視することはできません。
　本セミナーでは、海外子会社管理のために検討すべき海外法令や法律問題を解説するとともに、効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルや、内部通報ガイドラインに触れつつ、わかり易く解説させて頂きます。
　
１ 海外子会社不祥事の最新事例の紹介

２ 海外子会社管理のために検討すべき海外法令と法律問題
（１) 贈収賄規制（外国公務員の贈賄規制を含む）
（２）独占禁止法・競争法
（３）個人情報保護法・営業秘密の管理
（４）サプライチェーンに対する規制（人権DD・英国現代奴隷法等）
（５）海外反社に対する規制（OFAC規制等）
（６）現地役職員による不正会計やセクハラ・パワハラ等

３ 法令遵守・不正監査体制の構築
（１）不正行為の未然防止のための体制
　ａ．リスク・アセスメント　
　ｂ．コンプライアンス規程の整備
　ｃ．社内研修の実施　　　　
　ｄ．相談窓口の整備

（２）不正行為の早期発見のための体制
　ａ．グローバル不正監査体制の構築
　ｂ．グローバル内部通報制度の導入

（３）グローバルでの有事対応体制
　ａ．有事における対応マニュアル
　ｂ．有事におけるレポーティングライン
　ｃ．海外ローファームとの連携
　ｄ．海外における現地調査委員会の組成

『第5回 JAPAN LEGAL TECHNOLOGY CONFERENCE ―リーガルテック展 2017― 』にて、「情報漏洩インシデントにおいて経営陣が負う責任と課題」と題する講演を行います。

＜講　師＞
合同会社日本カタリスト・David M Sannar 氏
株式会社マネーフォワード・神田 潤一 氏
DLA Piper Tokyo Partnership 外国法共同事業法律事務所・野中 高広 氏
弁護士・大井 哲也　他

日時：2017年10月25日(水) 09:00～18:35
会場：リッツカールトン東京グランドボールルーム
　　　東京都港区赤坂9-7-1 東京ミッドタウン
主催：AOSリーガルテック株式会社
　　　レクシスネクシス・ジャパン株式会社
問い合わせ先：レクシスネクシス・ジャパン株式会社
　　　　　　　ビジネスロー・ジャーナル
　　　　　　　広告・出版部セミナー担当
Tel：03-5561-3654
Email：seminar@lexisnexis.co.jp
リーガルテック展の詳細・お申込みはこちら

講師：大井 哲也 / 戸田 謙太郎
日時：2017年10月11日（水）13:00～17:00
会場：SMBCコンサルティング株式会社
　　　三井住友銀行呉服橋ビル
　　　東京都中央区八重洲1-3-4
主催：SMBCコンサルティング株式会社
　　　SMBCビジネスセミナー（公開講座）
　　　詳細・お申込みはこちら

＜内　容＞
　多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。しかし、ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。そこで、海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制（グローバル・コンプライアンスプログラム）を構築することが急務となっています。
　もっとも、一言にグローバル・コンプライアンスプログラムといっても、対象となる法令や法律問題が広範であること、不正行為の未然防止や早期発見のための効果的な体制がどのようなものであるかの判断が容易ではないこと等から、効果的な体制を構築することは容易ではありません。また、平成28年12月9日に、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（以下「内部通報ガイドライン」）が公表されたことから、今後は内部通報制度の構築にあたって内部通報ガイドラインの内容を無視することはできません。
　そこで、本セミナーでは、海外子会社管理のために検討すべき海外法令や法律問題を解説するとともに、効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルや、内部通報ガイドラインに触れつつ、わかり易く解説させて頂きます。

１．海外子会社不祥事の最新事例の紹介

２．海外子会社管理のために検討すべき海外法令と法律問題
　１）独占禁止法・競争法
　２）贈収賄規制（外国公務員の贈賄規制を含む）　　
　３）EU一般データ保護規制など各国の個人情報保護法　　　　　　　　　　　
　４）サプライチェーンに対する規制
　　　（人権DD・英国現代奴隷法等）
　５）海外反社に対する規制（OFAC規制等）
　６）現地役職員による不正会計やセクハラ・パワハラ　等

３．法令遵守・不正監査体制の構築
　１）不正行為の未然防止のための体制
　　　a.リスク・アセスメント 　　
　　　b.コンプライアンス規程の整備
　　　c.社内研修の実施　　　　　　　
　　　d.相談窓口の整備
　２）不正行為の早期発見のための体制
　　　a.グローバル不正監査体制の構築
　　　b.グローバル内部通報制度の導入
　３）グローバルでの有事対応体制
　　　a.有事における対応マニュアル
　　　b.有事におけるレポーティングライン
　　　c.海外ローファームとの連携
　　　d.海外における現地調査委員会の組成

※当日配布資料：「グローバル・コンプライアンス規程」サンプル

講師：大井 哲也
日時：2017年10月10日（火）13:30～17:00
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2033
詳細URL：http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291915.html

＜内　容＞
　ＩＢＭ対スルガ訴訟に代表されるように大規模化かつ複雑化したシステム開発は、相当程度高い確率で、納期遅延や、プロダクトの欠陥などの紛争リスクを抱えています。また、今般の改正民法の成立により、システム開発プロセスにも大きな影響を受けることになります。
　本セミナーでは、法律論の教科書的な解説を越えた、実務に即した紛争解決の勘所をベンダ及びユーザ、法務部門及び情シス部門の両者に向けてご説明致します。

１．民法改正とシステム開発紛争への影響
（1）瑕疵担保責任と契約不適合
（2）代金減額請求権と賠償請求権の起算点
（3）開発プロジェクトが途中頓挫した場合の報酬請求権
（4）成果物完成型の準委任契約

２．システム開発契約
（1）契約作成プロセスでの法務部門と情シス部門の役割
（2）ウォーターフォール型契約の各フェーズ
（3）システム開発契約の条項解説と一歩進んだ条項の検討
（4）システム開発契約の肝となる別紙の作成

３．システム開発紛争の頻発類型
（1）請負又は委任の契約類型の明確化の欠如
（2）開発スコープの明確化の欠如
（3）テストケースの粒度と網羅性の不足
（4）検収手続の能力不足及び不備
（5）発注者又は受注者のPMの不備
（6）プロダクトの欠陥及び情報セキュリティ上の脆弱性
　　
４．システム開発プロセスにおける勘所
（1）ビジネス要件定義の精緻化
（2）発注者PM及び情シス部門の役割
（3）裁判を意識したプロジェクト管理と証拠収集
（4）PMへの法務部の関与
　　
５．システム開発訴訟の勘所
（1）システム開発訴訟の期間とコスト　
（2）裁判官のリテラシー
（3）専門委員のリテラシーと活用
（4）システム開発の失敗と損害の相当因果関係の範囲
（5）裁判官の心証を決定する証拠収集
（6）私的鑑定意見書の依頼方法と成果物
（7）裁判上の和解の留意点

講師：大井 哲也 / 戸田 謙太郎
日時：2017年10月3日（火）13:30～17:00
会場：金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
　　　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催：経営調査研究会
問い合わせ先：経営調査研究会
Tel：03-5651-2033
詳細URL：http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291875.html

＜内　容＞
　多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制（グローバル・コンプライアンスプログラム）構築が急務となっています。
　一言にグローバル・コンプライアンスプログラムといっても、対象となる法令や法律問題が広範であること、不正行為の未然防止や早期発見のための効果的な体制がどのようなものであるかの判断が容易ではないこと等から、効果的な体制を構築することは容易ではありません。また、平成28年12月9日に、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（以下「内部通報ガイドライン」）が公表されたことから、今後は内部通報制度の構築にあたって内部通報ガイドラインの内容を無視することはできません。
　本セミナーでは、海外子会社管理のために検討すべき海外法令や法律問題を解説するとともに、効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルや、内部通報ガイドラインに触れつつ、わかり易く解説させて頂きます。

１ 海外子会社不祥事の最新事例の紹介

２ 海外子会社管理のために検討すべき海外法令と法律問題
（１）贈収賄規制（外国公務員の贈賄規制を含む）
（２）独占禁止法・競争法　　
（３）個人情報保護法・営業秘密の管理
（４）サプライチェーンに対する規制（人権DD・英国現代奴隷法等）
（５）海外反社に対する規制（OFAC規制等）
（６）現地役職員による不正会計やセクハラ・パワハラ等

３ 法令遵守・不正監査体制の構築
（１）不正行為の未然防止のための体制
　　ａ．リスク・アセスメント　　　　　
　　ｂ．コンプライアンス規程の整備
　　ｃ．社内研修の実施　　　　　　　　
　　ｄ．相談窓口の整備
（２）不正行為の早期発見のための体制
　　ａ．グローバル不正監査体制の構築　
　　ｂ．グローバル内部通報制度の導入
（３）グローバルでの有事対応体制
　　ａ．有事における対応マニュアル　　
　　ｂ．有事におけるレポーティングライン
　　ｃ．海外ローファームとの連携　　　
　　ｄ．海外における現地調査委員会の組成

講師：大井　哲也
日時：2017年09月25日(月) 13:00～17:00
会場：企業研究会セミナールーム
　　　東京都千代田区麹町5丁目7番2号　麹町M-SQUARE　2F
主催：企業研究会
問い合わせ先：企業研究会 公開セミナー事業グループ
Tel：03-5215-3514
詳細URL：https://www.bri.or.jp/seminar/77384

＜内　容＞
　ＩＢＭ対スルガ訴訟に代表されるように大規模化かつ複雑化したシステム開発は、相当程度高い確率で納期遅延やプロダクトの欠陥などの紛争リスクを抱えています。また今般の改正民法の成立により、システム開発プロセスにも大きな影響を受けることになります。
　本セミナーでは、法律論の教科書的な解説を越えた実務に即した紛争解決の勘所をベンダ及びユーザ、法務部門、及び情シス部門の両者に向けてご説明致します。

１．民法改正とシステム開発紛争への影響
（１）瑕疵担保責任と契約不適合
（２）代金減額請求権と賠償請求権の起算点
（３）開発プロジェクトが途中頓挫した場合の報酬請求権
（４）成果物完成型の準委任契約

２．システム開発契約
（１）契約作成プロセスでの法務部門と情シス部門の役割
（２）ウォーターフォール型契約の各フェーズ
（３）システム開発契約の条項解説と一歩進んだ条項の検討
（４）システム開発契約の肝となる別紙の作成

３．システム開発紛争の頻発類型
（１）請負又は委任の契約類型の明確化の欠如
（２）開発スコープの明確化の欠如
（３）テストケースの粒度と網羅性の不足
（４）検収手続の能力不足及び不備
（５）発注者又は受注者のPMの不備
（６）プロダクトの欠陥及び情報セキュリティ上の脆弱性

４．システム開発プロセスにおける勘所
（１）ビジネス要件定義の精緻化
（２）発注者PM及び情シス部門の役割
（３）裁判を意識したプロジェクト管理と証拠収集
（４）PMへの法務部の関与

５．システム開発訴訟の勘所
（１）システム開発訴訟の期間とコスト
（２）裁判官のリテラシー
（３）専門委員のリテラシーと活用
（４）システム開発の失敗と損害の相当因果関係の範囲
（５）裁判官の心証を決定する証拠収集
（６）私的鑑定意見書の依頼方法と成果物
（７）裁判上の和解の留意点