[2016/02/25] 越境データ問題で米国がEUに譲歩、日本は「十分性認定」のメド立たず
日本は、EUから見て、個人情報保護法改正後においても、充分な個人情報の保護措置をとっている国と認定されない見込み。 結果、各国個人情報保護法が定める個別のクリアランス措置が必要。 具体的には、個人情報の出し手であるEU域...
日本は、EUから見て、個人情報保護法改正後においても、充分な個人情報の保護措置をとっている国と認定されない見込み。 結果、各国個人情報保護法が定める個別のクリアランス措置が必要。 具体的には、個人情報の出し手であるEU域...
詳細URL:https://www.cloudsecurityalliance.jp/newsite/wp-content/uploads/2016/02/Security_Guidance_for_Early_Adop...
2015年日本経済新聞社主催の弁護士ランキングに選出いただきありがとうございます。これまで日本には、TMTすなわちテクノロジー、メディア、テレコミニケーションのカテゴリーがなかったところ、本年2015年から新設されたこと...
詳細URL:http://www.nikkei.com/article/DGKKZO88329370Q5A620C1TCJ000/
今一度、企業の個人情報、営業機密の情報漏洩リスクをアセスメントし、それにマッチした体制構築を!という趣旨のコメントになります。 詳細URL;http://www.nikkei.com/article/DGXLASFP08...
背景にあるメッセージは、2点。 1点目は、企業としては、個人情報保護法の改正、それに続くガイドライン、業界団体自主規制を待ってはいられないということ。なぜなら、ビジネス進化のスピード感と、ビジネスの多様性に立法が追いつい...